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神奈川県のふるさと納税と税金

神奈川県の 33市区町村の合計です。人口は 919万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
259億円652,122件
募集に要した費用(令和7年度)
121億円受入額の46.6%
住民税控除額(令和8年度課税)
985億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
847億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
川崎市43.6億円191億円のマイナス49.9%1.06
横浜市41.8億円442億円のマイナス42%0.95
箱根町33.1億円17億円のプラス47.6%1.3
鎌倉市28.7億円9.7億円のマイナス43.8%1.1
南足柄市15.2億円6.1億円のプラス48.3%0.77
厚木市11億円10.3億円のマイナス47.4%1.18
藤沢市10.3億円44.9億円のマイナス44.5%1.08
小田原市10億円7.3億円のマイナス47.5%0.9
相模原市8.6億円48.3億円のマイナス48.1%0.83
横須賀市7.9億円16.1億円のマイナス49.1%0.74
湯河原町7億円2.9億円のプラス46.4%0.63
綾瀬市6.5億円6,268万円のマイナス49.4%0.86
三浦市6.4億円1.9億円のプラス47.3%0.54
海老名市4億円11.7億円のマイナス49.4%1.06
開成町3.7億円4,025万円のプラス49.8%0.82
山北町3.4億円1.5億円のプラス48%0.49
秦野市3億円6.9億円のマイナス50%0.78
逗子市2.2億円5.9億円のマイナス47.4%0.78
松田町2億円5,500万円のプラス46.8%0.55
茅ヶ崎市1.8億円22.9億円のマイナス45.7%0.9
葉山町1.6億円2.9億円のマイナス46.7%0.79
平塚市1.4億円15.8億円のマイナス37.3%0.95
中井町1.2億円3,261万円のプラス46.4%0.9
愛川町9,547万円4,941万円のマイナス47.2%0.97
伊勢原市8,849万円6.4億円のマイナス46.3%0.92
大和市7,774万円19.8億円のマイナス37.9%0.93
寒川町6,626万円2億円のマイナス49.7%1.12
大磯町5,190万円2.2億円のマイナス47.7%0.73
大井町2,492万円6,236万円のマイナス45.1%0.69
座間市2,214万円7.6億円のマイナス49.9%0.82
清川村2,188万円251万円のプラス48.6%0.73
真鶴町1,517万円1,775万円のマイナス46.3%0.38
二宮町362万円1.8億円のマイナス41.3%0.62

🏛️ 神奈川県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 23,429億円、歳出総額は 22,912億円。人口 919万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 24.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税14,590億円62.3%
  • 譲与税・交付金2,268億円9.7%
  • 地方交付税1,606億円6.9%
  • 国庫支出金1,618億円6.9%
  • 使用料・手数料380億円1.6%
  • 財産収入126億円0.5%
  • 地方債913億円3.9%
  • 寄附金6.9億円0%
  • 繰入金1,099億円4.7%
  • 繰越金438億円1.9%
  • 諸収入350億円1.5%
  • その他34.2億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費35.5億円0.2%
  • 総務費2,094億円9.1%
  • 民生費5,430億円23.7%
  • 衛生費741億円3.2%
  • 労働費59.4億円0.3%
  • 農林水産業費267億円1.2%
  • 商工費272億円1.2%
  • 土木費1,393億円6.1%
  • 警察費2,094億円9.1%
  • 教育費4,098億円17.9%
  • 災害復旧費2.1億円0%
  • 公債費3,179億円13.9%
  • 諸支出金2,430万円0%
  • 市町村への交付金等3,246億円14.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 14,590億円(62.3%)、譲与税・交付金 2,268億円(9.7%)、国庫支出金 1,618億円(6.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 5,430億円(23.7%)、教育費 4,098億円(17.9%)、市町村への交付金等 3,246億円(14.2%)。

性質別では、補助費等 6,092億円、人件費 5,268億円、公債費 3,171億円、普通建設事業費 1,663億円、積立金 1,326億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 22,912億円、歳入総額は 23,429億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.8%増、歳入は 4.1%増。目的別では、民生費は 3.7%増、教育費は 5.2%増、市町村への交付金等は 10.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,454億円6.3%
  • 借金(地方債)675億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)19,577億円85.4%
  • その他1,206億円5.3%

令和6年度の歳出全体 22,912億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 6.3%、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、借金(地方債)が 2.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費35.5億円歳出の0.2%・1人あたり 386円令和5年度より 2.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)35.5億円100%
  • その他39万円0%

令和6年度の議会費 35.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費2,094億円歳出の9.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 9.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費1,589億円75.9%1.7万円令和5年度より 13.4%増
企画費59.3億円2.8%644円令和5年度より 19%減
徴税費281億円13.4%3,056円令和5年度より 3.6%増
市町村振興費51億円2.4%555円令和5年度より 6.1%増
選挙費42.3億円2%460円令和5年度の 2.2倍
防災費56.4億円2.7%613円令和5年度より 25.3%減
統計調査費8.2億円0.4%89円令和5年度より 17.9%減
人事委員会費3.6億円0.2%39円令和5年度より 9.6%増
監査委員費4億円0.2%43円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)54.8億円2.6%
  • 借金(地方債)10.2億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,818億円86.8%
  • その他211億円10.1%

令和6年度の総務費 2,094億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、国のお金(国庫支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.1%。

民生費5,430億円歳出の23.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 3.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1,560億円28.7%1.7万円令和5年度より 5.7%増
老人福祉費2,333億円43%2.5万円令和5年度より 1.6%減
児童福祉費1,446億円26.6%1.6万円令和5年度より 11.5%増
生活保護費89.4億円1.6%972円令和5年度より 1.6%減
災害救助費1.4億円0%16円令和5年度の 6.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)191億円3.5%
  • 借金(地方債)2.7億円0%
  • 自前の税など(一般財源等)5,059億円93.2%
  • その他177億円3.3%

令和6年度の民生費 5,430億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 93.2%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.3%。

衛生費741億円歳出の3.2%・1人あたり 8,054円令和5年度より 17.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費465億円62.8%5,059円令和5年度より 26%減
結核対策費3.5億円0.5%38円令和5年度より 17.1%減
精神衛生費17.4億円2.3%189円令和5年度より 7.5%増
環境衛生費30.3億円4.1%330円令和5年度より 24.6%減
清掃費15.2億円2.1%165円令和5年度より 30.5%増
保健所費46億円6.2%500円令和5年度より 4.2%減
医薬費163億円22%1,773円令和5年度より 12.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)115億円15.5%
  • 借金(地方債)7億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)365億円49.3%
  • その他254億円34.2%

令和6年度の衛生費 741億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、国のお金(国庫支出金)が 15.5%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 34.2%。

労働費59.4億円歳出の0.3%・1人あたり 646円令和5年度より 8.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費19.4億円32.7%211円令和5年度より 15.9%増
職業訓練費37.8億円63.7%412円令和5年度より 5.5%増
労働委員会費2.2億円3.7%24円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)12.5億円21%
  • 借金(地方債)1.4億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)43.2億円72.7%
  • その他2.4億円4.1%

令和6年度の労働費 59.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国のお金(国庫支出金)が 21%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.1%。

農林水産業費267億円歳出の1.2%・1人あたり 2,903円令和5年度より 1.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費47.2億円17.7%513円令和5年度より 0.7%減
畜産業費17.6億円6.6%192円令和5年度より 18.4%減
農地費26.7億円10%290円令和5年度より 0.6%増
林業費136億円51%1,481円令和5年度より 3.7%増
水産業費39.2億円14.7%426円令和5年度より 10.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)34.6億円13%
  • 借金(地方債)25億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)166億円62.1%
  • その他41.6億円15.6%

令和6年度の農林水産業費 267億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国のお金(国庫支出金)が 13%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.6%。

商工費272億円歳出の1.2%・1人あたり 2,958円令和5年度より 44.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費157億円57.8%1,709円令和5年度より 51%減
工鉱業費98.7億円36.3%1,074円令和5年度より 6.8%増
観光費16.1億円5.9%175円令和5年度より 78.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.5億円3.8%
  • 借金(地方債)8.1億円3%
  • 自前の税など(一般財源等)238億円87.6%
  • その他15.1億円5.5%

令和6年度の商工費 272億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、借金(地方債)が 3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.5%。

土木費1,393億円歳出の6.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 14.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費58.9億円4.2%641円令和5年度より 4.2%減
道路橋りょう費414億円29.7%4,502円令和5年度より 8.6%増
河川海岸費458億円32.9%4,984円令和5年度より 12.1%増
港湾費10.6億円0.8%115円令和5年度より 11.2%減
都市計画費(街路)54.3億円3.9%591円令和5年度より 19.1%増
都市計画費(公園)50.8億円3.6%552円令和5年度より 1.6%減
都市計画費(下水道)27.2億円2%296円令和5年度より 9.1%減
都市計画費(区画整理等)28.6億円2.1%312円令和5年度より 34.9%減
住宅費291億円20.9%3,161円令和5年度より 55.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)239億円17.1%
  • 借金(地方債)466億円33.4%
  • 自前の税など(一般財源等)435億円31.2%
  • その他254億円18.2%

令和6年度の土木費 1,393億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 17.1%、自前の税など(一般財源等)が 31.2%、借金(地方債)が 33.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.2%。

警察費2,094億円歳出の9.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)25.3億円1.2%
  • 借金(地方債)38.6億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,993億円95.2%
  • その他37.4億円1.8%

令和6年度の警察費 2,094億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、国のお金(国庫支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.8%。

教育費4,098億円歳出の17.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 5.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1,091億円26.6%1.2万円令和5年度より 17.9%増
小学校費824億円20.1%8,958円令和5年度より 5.1%増
中学校費478億円11.7%5,195円令和5年度より 4.3%増
高等学校費1,167億円28.5%1.3万円令和5年度より 4.1%減
特別支援学校費388億円9.5%4,223円令和5年度より 3%増
幼稚園費2.1億円0.1%22円令和5年度より 40.5%増
社会教育費64.2億円1.6%698円令和5年度より 27.4%増
保健体育費(体育施設等)32.7億円0.8%356円令和5年度より 7.2%増
保健体育費(学校給食)9.2億円0.2%100円令和5年度より 1.4%減
大学費42.5億円1%462円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)771億円18.8%
  • 借金(地方債)116億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3,021億円73.7%
  • その他191億円4.7%

令和6年度の教育費 4,098億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.7%、国のお金(国庫支出金)が 18.8%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.7%。

災害復旧費2.1億円歳出の0%・1人あたり 22円令和5年度より 62.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,737万円13.3%3円令和5年度より 94.4%減
公共土木施設1.1億円54%12円令和5年度の 6倍
その他の施設6,720万円32.7%7円令和5年度より 54.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円48.9%
  • 借金(地方債)7,000万円34.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,490万円17%

令和6年度の災害復旧費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17%、国のお金(国庫支出金)が 48.9%。残りの 34.1%は借金(地方債)。

公債費3,179億円歳出の13.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)3,156億円99.3%
  • その他23億円0.7%

令和6年度の公債費 3,179億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.7%。

諸支出金2,430万円歳出の0%・1人あたり 3円
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費2,430万円100%3円—
  • 自前の税など(一般財源等)2,430万円100%

令和6年度の諸支出金 2,430万円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村への交付金等3,246億円歳出の14.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 10.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金8.2億円0.3%89円令和5年度より 49.4%増
配当割交付金188億円5.8%2,041円令和5年度より 38.3%増
株式等譲渡所得割交付金269億円8.3%2,930円令和5年度より 78.7%増
分離課税所得割交付金18.5億円0.6%201円令和5年度より 8.4%増
地方消費税交付金2,249億円69.3%2.4万円令和5年度より 5.2%増
ゴルフ場利用税交付金11.4億円0.3%124円令和5年度とほぼ同じ
軽油引取税交付金191億円5.9%2,078円令和5年度より 0.7%減
自動車税環境性能割交付金67.3億円2.1%732円令和5年度より 10.9%増
法人事業税交付金244億円7.5%2,650円令和5年度より 7%増
  • 自前の税など(一般財源等)3,246億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 3,246億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)68.3億円0.5%
  • 個人県民税(所得割)3,070億円21.5%
  • 法人県民税(均等割)79億円0.6%
  • 法人県民税(法人税割)223億円1.6%
  • 個人事業税210億円1.5%
  • 法人事業税3,461億円24.2%
  • 地方消費税4,524億円31.7%
  • 不動産取得税361億円2.5%
  • 県たばこ税97.1億円0.7%
  • 軽油引取税395億円2.8%
  • 自動車税990億円6.9%
  • その他808億円5.7%

令和6年度の県税は 14,286億円。大きいのは、地方消費税が 4,524億円(31.7%)、法人事業税が 3,461億円(24.2%)、個人県民税(所得割)が 3,070億円(21.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 529億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費76.9億円14.5%
  • 老人福祉費1.2億円0.2%
  • 児童福祉費128億円24.3%
  • 生活保護費81.2億円15.3%
  • 災害救助費2,807万円0.1%
  • 衛生費80.5億円15.2%
  • 教育費161億円30.4%

棒は生活保護費 81.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助18.8億円23.2%
  • 医療扶助44.9億円55.3%
  • 住宅扶助12.3億円15.1%
  • 介護扶助2.8億円3.4%
  • その他2.4億円3%

令和6年度の扶助費 529億円のうち、教育費が 161億円(30.4%)、児童福祉費が 128億円(24.3%)、生活保護費が 81.2億円(15.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 44.9億円(55.3%)、生活扶助が 18.8億円(23.2%)。

財政力指数0.86
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率96.3%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率54.5%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高31.2万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高4.3万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.86で、47都道府県のうち高いほうから 3番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 96.3%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 54.5%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 28,729億円、1人あたり 31.2万円。積立金(基金)は 3,994億円、1人あたり 4.3万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 2番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 7番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

020,000億円40,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01兆円20,000億円30,000億円令元令3令5令6

民生費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

教育費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

02,000億円4,000億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 18,620億円から 22,912億円へ、23%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 29,755億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5,333億円 / 5,268億円64.7億円のマイナス
物件費
784億円 / 883億円98.6億円のプラス
維持補修費
160億円 / 154億円6.1億円のマイナス
扶助費
512億円 / 529億円17.3億円のプラス
補助費等
9,631億円 / 9,338億円293億円のマイナス
普通建設事業費
1,993億円 / 1,663億円331億円のマイナス
災害復旧事業費
9.7億円 / 2.1億円7.6億円のマイナス
公債費
3,168億円 / 3,171億円3.8億円のプラス
積立金
1,335億円 / 1,326億円9.3億円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 20万円20万円のプラス
貸付金
89.7億円 / 94.7億円4.9億円のプラス
繰出金
483億円 / 482億円4,758万円のマイナス
予備費
24.6億円 / ——
合計
23,524億円 / 22,912億円612億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 23,524億円、決算は 22,912億円。決算は予算より 612億円少なく、予算の 97.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,993億円に対して決算は 1,663億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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