大磯町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5,190万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.5億円で、差し引きは 2.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,190万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,475万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,190万円（1,311件）、その募集などにかかった費用は 2,475万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,650円、住民税控除額は 7,890円、差し引きは 7,027円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,475万円で、受入額 5,190万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,603万円、「子ども・子育て」1,505万円、「健康・医療・福祉」1,114万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,190万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 131億円、歳出総額は 125億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 48.2億円（36.8%）、地方交付税 19億円（14.5%）、国庫支出金 16.8億円（12.8%）。寄附金は 5,213万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.3億円（34%）、総務費 21.1億円（16.9%）、土木費 17.7億円（14.2%）。
性質別?では、人件費 27.7億円、扶助費 24.1億円、物件費 18.7億円、繰出金 12.8億円、補助費等 12億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 125億円、歳入総額は 131億円。令和5年度と比べると、歳出は 6%増、歳入は 4.4%増。目的別では、民生費は 10%増、総務費は 8.1%減、土木費は 14%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 125億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等?）が 75.2%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の1.1%・1人あたり 4,399円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費21.1億円歳出の16.9%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18億円 | 85.1% | 5.7万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 6.3% | 4,196円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 6.1% | 4,086円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 選挙費 | 3,587万円 | 1.7% | 1,140円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 統計調査費 | 39万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 68.8%減 | |
| 監査委員費 | 1,705万円 | 0.8% | 542円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の総務費 21.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
民生費42.3億円歳出の34%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.2億円 | 38.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 老人福祉費 | 10.7億円 | 25.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 児童福祉費 | 15.4億円 | 36.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 生活保護費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 83.3%減 |
令和6年度の民生費 42.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費11.2億円歳出の9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 34.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 清掃費 | 7.4億円 | 65.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 15.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,078万円歳出の0.1%・1人あたり 343円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,078万円 | 100% | 343円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の労働費 1,078万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 92.8%。
農林水産業費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,435円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,740万円 | 80.9% | 2,778円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 畜産業費 | 9万円 | 0.1% | 3円 | 令和5年度より 97.3%減 | |
| 農地費 | 746万円 | 6.9% | 237円 | 令和5年度より 72.9%増 | |
| 林業費 | 1,262万円 | 11.7% | 401円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 水産業費 | 52万円 | 0.5% | 16円 | 令和5年度より 95.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.8億円歳出の1.5%・1人あたり 5,860円令和5年度より 55.5%増
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 38.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.7億円歳出の14.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,882万円 | 5.6% | 3,141円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 22.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 河川費 | 1.8億円 | 10.2% | 5,718円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 港湾費 | 1.6億円 | 8.8% | 4,953円 | 令和5年度より 38.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.9億円 | 16.1% | 9,074円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 29.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 7.7% | 4,361円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 住宅費 | 201万円 | 0.1% | 64円 | 令和5年度より 33.5%減 |
令和6年度の土木費 17.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
消防費6.6億円歳出の5.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 28.6%増
令和6年度の消防費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 94%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費13.2億円歳出の10.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 33.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 12.8% | 5,333円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 10.1% | 4,205円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 12.5% | 5,222円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 14.6% | 6,111円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,225万円 | 0.9% | 389円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 16% | 6,672円 | 令和5年度より 16.1%増 |
令和6年度の教育費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,195円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,555万円 | 15.5% | 494円 | — | |
| 公共土木施設 | 7,542万円 | 75% | 2,397円 | — | |
| その他の施設 | 954万円 | 9.5% | 303円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 28.9%は借金（地方債）。
公債費7億円歳出の5.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 6.4%減
令和6年度の公債費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 48.2億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 22.5億円（46.7%）、固定資産税が 21.2億円（44.1%）、市町村たばこ税が 1.6億円（3.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 24.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.4億円（47.5%）、児童福祉費が 11.3億円（47%）、教育費が 1.2億円（5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 90.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は 6.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 71.7億円、1人あたり 22.8万円。積立金?（基金?）は 48.2億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 109億円から 125億円へ、14.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 142億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 129億円、決算は 125億円。決算は予算より 4.4億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 17.8億円に対して決算は 12.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 39.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 13.5万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 4.2万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,632人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 25.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,632人で 25.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,934万円。控除を受けたのは 2,640人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,890円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。