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大磯町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,190万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.5億円で、差し引きは 2.2億円のマイナス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 5,190万円(令和7年度)差し引き 2.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,190万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,475万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,190万円(1,311件)、その募集などにかかった費用は 2,475万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,650円、住民税控除額は 7,890円、差し引きは 7,027円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,190万円出た・残った 2,475万円受け入れた寄附5,190万円返礼品の調達1,350万円返礼品の送付292万円広報66万円決済など101万円事務666万円手元に残る分2,715万円

令和7年度の費用の合計は 2,475万円で、受入額 5,190万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,190万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,603万円30.9%
  • 子ども・子育て1,505万円29%
  • 健康・医療・福祉1,114万円21.5%
  • 環境・衛生457万円8.8%
  • スポーツ・文化振興272万円5.2%
  • まちづくり・市民活動202万円3.9%
  • 教育・人づくり28万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,603万円、「子ども・子育て」1,505万円、「健康・医療・福祉」1,114万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,311件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,190万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 131億円、歳出総額は 125億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税48.2億円36.8%
  • 譲与税・交付金12億円9.2%
  • 地方交付税19億円14.5%
  • 国庫支出金16.8億円12.8%
  • 都道府県支出金8.5億円6.5%
  • 使用料・手数料1.3億円1%
  • 財産収入1.3億円1%
  • 地方債3.3億円2.5%
  • 寄附金5,213万円0.4%
  • 繰入金8.8億円6.7%
  • 繰越金7.9億円6%
  • 諸収入1.2億円0.9%
  • その他2.1億円1.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円1.1%
  • 総務費21.1億円16.9%
  • 民生費42.3億円34%
  • 衛生費11.2億円9%
  • 労働費1,078万円0.1%
  • 農林水産業費1.1億円0.9%
  • 商工費1.8億円1.5%
  • 土木費17.7億円14.2%
  • 消防費6.6億円5.3%
  • 教育費13.2億円10.6%
  • 災害復旧費1億円0.8%
  • 公債費7億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 48.2億円(36.8%)、地方交付税 19億円(14.5%)、国庫支出金 16.8億円(12.8%)。寄附金は 5,213万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.3億円(34%)、総務費 21.1億円(16.9%)、土木費 17.7億円(14.2%)。

性質別では、人件費 27.7億円、扶助費 24.1億円、物件費 18.7億円、繰出金 12.8億円、補助費等 12億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.3%、将来負担比率は 6.8%。

地方債(借入金)の現在高は 71.7億円、1人あたり 22.8万円。積立金基金)は 48.2億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,632
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,632人で 25.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,934万円。控除を受けたのは 2,640人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,890円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。