大和市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,774万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 20.3億円で、差し引きは 19.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,774万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,943万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 20.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,774万円（1,070件）、その募集などにかかった費用は 2,943万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 20.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 19.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 12.2億円。
人口 24.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 315円、住民税控除額は 8,243円、差し引きは 8,047円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,943万円で、受入額 7,774万円の 37.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,266万円、「健康・医療・福祉」1,260万円、「教育・人づくり」789万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 539万円、令和7年度は 7,774万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 938億円、歳出総額は 906億円。人口 24.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 383億円（40.8%）、国庫支出金 232億円（24.7%）、譲与税・交付金 96.1億円（10.2%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 466億円（51.5%）、教育費 101億円（11.2%）、衛生費 86.6億円（9.6%）。
性質別?では、扶助費 346億円、物件費 150億円、人件費 140億円、繰出金 76.6億円、補助費等 72.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 906億円、歳入総額は 938億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.8%増、歳入は 4.7%増。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 5.6%増、8.2%増、20.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 906億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.9億円歳出の0.4%・1人あたり 1,580円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費86.2億円歳出の9.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 21.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 67.8億円 | 78.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 徴税費 | 7.8億円 | 9% | 3,160円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8億円 | 9.3% | 3,235円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 1.8% | 618円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 統計調査費 | 3,463万円 | 0.4% | 140円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 監査委員費 | 7,538万円 | 0.9% | 306円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 86.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
民生費466億円歳出の51.5%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 122億円 | 26.2% | 5万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 老人福祉費 | 62.1億円 | 13.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 児童福祉費 | 209億円 | 44.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 生活保護費 | 73.5億円 | 15.8% | 3万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 9万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 36.8%減 |
令和6年度の民生費 466億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費86.6億円歳出の9.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 47.5億円 | 54.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 結核対策費 | 1,065万円 | 0.1% | 43円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 清掃費 | 39億円 | 45% | 1.6万円 | 令和5年度より 33.6%減 |
令和6年度の衛生費 86.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 79%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
労働費2.2億円歳出の0.2%・1人あたり 876円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.2億円 | 100% | 876円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の労働費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 30.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 69.4%。
農林水産業費1.2億円歳出の0.1%・1人あたり 477円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 88.3% | 421円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 畜産業費 | 663万円 | 5.6% | 27円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 農地費 | 716万円 | 6.1% | 29円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費15.9億円歳出の1.8%・1人あたり 6,464円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の商工費 15.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 64.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費54.4億円歳出の6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.9億円 | 5.2% | 1,157円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 18.8億円 | 34.5% | 7,614円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 河川費 | 1,885万円 | 0.3% | 76円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8.3億円 | 15.2% | 3,351円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 17.4億円 | 32% | 7,051円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.4億円 | 10% | 2,206円 | 令和5年度より 72.5%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 2.7% | 599円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の土木費 54.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費28.9億円歳出の3.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 28.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費101億円歳出の11.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 38.7億円 | 38.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 小学校費 | 15.9億円 | 15.7% | 6,462円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 中学校費 | 7.1億円 | 7% | 2,883円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 社会教育費 | 17億円 | 16.8% | 6,909円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.4億円 | 7.3% | 3,009円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15億円 | 14.8% | 6,089円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の教育費 101億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費59.4億円歳出の6.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 59.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 383億円で、個人市町村民税（所得割）が 162億円（42.2%）、固定資産税が 155億円（40.4%）、都市計画税が 22.5億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 346億円。目的で分けると、児童福祉費が 162億円（46.9%）、社会福祉費が 91.8億円（26.5%）、生活保護費が 69億円（20%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 32.2億円（46.7%）、生活扶助が 21.1億円（30.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.93（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 101.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は 43.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 540億円、1人あたり 21.9万円。積立金?（基金?）は 62.8億円、1人あたり 2.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 760億円から 906億円へ、19.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,021億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 906億円で、予算（性質別の合計）の 944億円より 37.3億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 166億円に対して決算は 150億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 36.8万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 4.1万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 2.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 131,207人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 181億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 12.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 131,207人で 181億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 20.3億円、うち市町村民税分は 12.2億円、道府県民税分は 8.1億円。控除を受けたのは 26,850人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,243円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。