山北町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,559万円を引くと、差し引きは 1.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,559万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（17,313件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,559万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,535万円。
人口 9,105人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 2,811円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.4億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「観光・交流・定住促進」3,800万円、「環境・衛生」3,058万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 8.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.2億円、歳出総額は 60.1億円。人口 9,105人で割ると、1人あたりの歳出は 66万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円（30.7%）、地方税 16.1億円（25.8%）、国庫支出金 5.1億円（8.2%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 5.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.3億円（25.4%）、総務費 15.1億円（25.2%）、教育費 8.2億円（13.6%）。
性質別?では、人件費 13.6億円、物件費 11.2億円、普通建設事業費 7.3億円、補助費等 7.2億円、扶助費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 60.1億円で、令和5年度より 7.4%増えました。歳入総額は 62.2億円で、7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.2%増、6.3%増、57%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 60.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,621万円歳出の1.4%・1人あたり 9,468円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の議会費 8,621万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.1億円歳出の25.2%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.7億円 | 90.4% | 15万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 徴税費 | 6,384万円 | 4.2% | 7,012円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,528万円 | 3% | 4,973円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 選挙費 | 1,679万円 | 1.1% | 1,844円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 統計調査費 | 1,871万円 | 1.2% | 2,054円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 72万円 | 0% | 79円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 4.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費15.3億円歳出の25.4%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.8億円 | 44.6% | 7.5万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 27.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 4.3億円 | 28.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の民生費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.6%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.2億円歳出の8.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 43.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 56.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の衛生費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
農林水産業費1.5億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,563万円 | 37.6% | 6,110円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 畜産業費 | 19万円 | 0.1% | 20円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 農地費 | 2,523万円 | 17% | 2,771円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 林業費 | 6,692万円 | 45.2% | 7,350円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費1.5億円歳出の2.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 6.4%増
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。残りの 21.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.4億円歳出の9%・1人あたり 6万円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,146万円 | 13.2% | 7,849円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8,698万円 | 16% | 9,552円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 河川費 | 3,361万円 | 6.2% | 3,692円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,328万円 | 6.1% | 3,655円 | 令和5年度より 39.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 26.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,861万円 | 3.4% | 2,044円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 28.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 34%増 |
令和6年度の土木費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
消防費2.2億円歳出の3.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 9.2%減
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費8.2億円歳出の13.6%・1人あたり 9万円令和5年度より 57%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 26.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 小学校費 | 3,946万円 | 4.8% | 4,334円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 中学校費 | 3,318万円 | 4.1% | 3,645円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 幼稚園費 | 3,783万円 | 4.6% | 4,154円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 社会教育費 | 8,249万円 | 10.1% | 9,059円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 40.9% | 3.7万円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,736万円 | 9.5% | 8,497円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の教育費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
災害復旧費7,005万円歳出の1.2%・1人あたり 7,693円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,930万円 | 41.8% | 3,218円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 公共土木施設 | 3,354万円 | 47.9% | 3,683円 | 令和5年度より 76.2%増 | |
| その他の施設 | 722万円 | 10.3% | 793円 | — |
令和6年度の災害復旧費 7,005万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費4.2億円歳出の6.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 8.4%減
令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 16.1億円のうち、固定資産税が 9.4億円（58.6%）、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（26.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 9,400万円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.9億円（76.3%）、児童福祉費が 1.5億円（23.4%）、教育費が 198万円（0.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 82.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 5.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 32.5億円、1人あたり 35.6万円。積立金?（基金?）は 28.9億円、1人あたり 31.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 60.1億円で、令和元年度の 53.1億円より 13.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 71億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 62.6億円、決算は 60.1億円。決算は予算より 2.5億円少なく、予算の 96.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 8.9億円に対して決算は 7.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 66万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 9万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 6万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,668人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,535万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,668人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,559万円、うち市町村民税分は 1,535万円、道府県民税分は 1,024万円。控除を受けたのは 455人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,811円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。