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開成町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 4,025万円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 4,025万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(19,716件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,025万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,652万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 7,803円、差し引きは 2,171円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達9,837万円返礼品の送付1,850万円広報31万円決済など42万円事務6,552万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.7億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,892件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 112万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 88.7億円、歳出総額は 81.7億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税35.3億円39.8%
  • 譲与税・交付金7.5億円8.5%
  • 地方交付税7.1億円8.1%
  • 国庫支出金13.1億円14.8%
  • 都道府県支出金5.6億円6.4%
  • 使用料・手数料2,293万円0.3%
  • 財産収入1,468万円0.2%
  • 地方債5.6億円6.3%
  • 寄附金1.9億円2.1%
  • 繰入金2.8億円3.1%
  • 繰越金6.7億円7.6%
  • 諸収入1.8億円2%
  • その他8,633万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,938万円1.2%
  • 総務費17.7億円21.7%
  • 民生費27.7億円33.9%
  • 衛生費6.5億円8%
  • 農林水産業費5,721万円0.7%
  • 商工費7,210万円0.9%
  • 土木費10.1億円12.3%
  • 消防費3.6億円4.4%
  • 教育費8.2億円10%
  • 公債費5.7億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 35.3億円(39.8%)、国庫支出金 13.1億円(14.8%)、譲与税・交付金 7.5億円(8.5%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.7億円(33.9%)、総務費 17.7億円(21.7%)、土木費 10.1億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 18.6億円、物件費 13.6億円、人件費 11.8億円、補助費等 11億円、普通建設事業費 9.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 79.2億円から令和6年度の 81.7億円へ、3.2%増えました。歳入総額は 88.7億円で、令和5年度より 3.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 3.7%増、6.3%増、5.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11億円13.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円6.9%
  • 借金(地方債)5.4億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)56億円68.5%
  • その他3.8億円4.6%

令和6年度の歳出全体 81.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.3%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,938万円歳出の1.2%・1人あたり 5,361円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,935万円100%
  • その他3万円0%

令和6年度の議会費 9,938万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費17.7億円歳出の21.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 6.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.6億円93.7%9万円令和5年度より 8.6%増
徴税費7,054万円4%3,805円令和5年度より 0.5%減
戸籍・住民基本台帳費2,663万円1.5%1,436円令和5年度より 35.2%減
選挙費933万円0.5%503円令和5年度より 43.1%減
統計調査費399万円0.2%215円令和5年度より 56.8%減
監査委員費59万円0%32円令和5年度より 10.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,021万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,859万円3.9%
  • 借金(地方債)1.8億円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円79.7%
  • その他6,518万円3.7%

令和6年度の総務費 17.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 79.7%、借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

民生費27.7億円歳出の33.9%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 3.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.7億円38.6%5.8万円令和5年度より 12%増
老人福祉費5億円18%2.7万円令和5年度より 27.1%減
児童福祉費12億円43.4%6.5万円令和5年度より 16.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.7億円31.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.5億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円49.1%
  • その他8,727万円3.2%

令和6年度の民生費 27.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.7%、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

衛生費6.5億円歳出の8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4億円61.1%2.1万円令和5年度より 8.1%増
清掃費2.5億円38.9%1.4万円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,796万円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)851万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円84.9%
  • その他2,158万円3.3%

令和6年度の衛生費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

農林水産業費5,721万円歳出の0.7%・1人あたり 3,086円令和5年度より 14.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,199万円90.9%2,804円令和5年度より 15.5%増
農地費522万円9.1%282円令和5年度より 2.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,028万円18%
  • 自前の税など(一般財源等)4,653万円81.3%
  • その他40万円0.7%

令和6年度の農林水産業費 5,721万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

商工費7,210万円歳出の0.9%・1人あたり 3,889円令和5年度より 2.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)9万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6,482万円89.9%
  • その他718万円10%

令和6年度の商工費 7,210万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 10%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費10.1億円歳出の12.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 5.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,715万円1.7%925円令和5年度より 48.7%減
道路橋りょう費1.2億円12.1%6,576円令和5年度より 19.6%減
河川費2,949万円2.9%1,591円令和5年度より 5.7%減
都市計画費(公園)1,918万円1.9%1,035円令和5年度より 23.2%減
都市計画費(下水道)2億円19.4%1.1万円令和5年度より 13.8%減
都市計画費(区画整理等)6.2億円61.8%3.4万円令和5年度より 37.2%増
住宅費116万円0.1%63円令和5年度より 96.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1億円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)563万円0.6%
  • 借金(地方債)3.7億円36.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円44.8%
  • その他8,311万円8.3%

令和6年度の土木費 10.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 36.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

消防費3.6億円歳出の4.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.2%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)139万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)783万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円96.4%
  • その他371万円1%

令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費8.2億円歳出の10%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円15.6%6,855円令和5年度より 19.7%減
小学校費1.8億円21.6%9,513円令和5年度より 6%減
中学校費8,936万円11%4,820円令和5年度より 18%増
幼稚園費1.6億円19.7%8,645円令和5年度より 3.2%減
社会教育費2,298万円2.8%1,240円令和5年度より 19.7%増
保健体育費(体育施設等)2,536万円3.1%1,368円令和5年度より 1.5%増
保健体育費(学校給食)2.1億円26.3%1.2万円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)826万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)780万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円84.7%
  • その他1.1億円13.3%

令和6年度の教育費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 84.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

公債費5.7億円歳出の7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円100%

令和6年度の公債費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,968万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)11.3億円32.1%
  • 法人市町村民税(均等割)5,905万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.6億円18.7%
  • 固定資産税14.7億円41.6%
  • 軽自動車税4,950万円1.4%
  • 市町村たばこ税1.3億円3.7%

令和6年度の市町村税 35.3億円のうち、固定資産税が 14.7億円(41.6%)、個人市町村民税(所得割)が 11.3億円(32.1%)、法人市町村民税(法人税割)が 6.6億円(18.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 18.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.9億円42.1%
  • 老人福祉費148万円0.1%
  • 児童福祉費10.4億円55.6%
  • 衛生費1,395万円0.7%
  • 教育費2,634万円1.4%

令和6年度の扶助費 18.6億円のうち、児童福祉費が 10.4億円(55.6%)、社会福祉費が 7.9億円(42.1%)、教育費が 2,634万円(1.4%)。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率40.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 83.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 40.7%。

地方債(借入金)の現在高は 71.3億円、1人あたり 38.5万円。積立金(基金)は 21.8億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 80.4億円から令和6年度の 81.7億円へ、1.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 84.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.4億円 / 11.8億円5,581万円のマイナス
物件費
15.4億円 / 13.6億円1.8億円のマイナス
維持補修費
4,800万円 / 4,667万円133万円のマイナス
扶助費
19.2億円 / 18.6億円5,764万円のマイナス
補助費等
12.4億円 / 11億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
13.6億円 / 9.1億円4.5億円のマイナス
公債費
5.7億円 / 5.7億円6万円のプラス
積立金
5.3億円 / 5.3億円210万円のマイナス
投資及び出資金
1,500万円 / 0円1,500万円のマイナス
貸付金
700万円 / 748万円48万円のプラス
繰出金
5.7億円 / 6億円2,971万円のプラス
予備費
1.4億円 / ——
合計
91.8億円 / 81.7億円10.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 81.7億円で、予算(性質別の合計)の 91.8億円より 10.1億円少ない額でした(予算の 89%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.6億円に対して決算は 9.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
44.1万円
61.9万円
68.7万円
民生費
14.9万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.4万円
6.4万円
7.3万円
土木費
5.4万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.1万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 14.9万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 4.4万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 5.4万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,463人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,652万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,463人で 12.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,652万円、道府県民税分は 5,813万円。控除を受けたのは 1,882人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,803円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。