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二宮町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 362万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 362万円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
362万円
その募集などの費用(令和7年度)
149万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 362万円(165件)、その募集などにかかった費用は 149万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 133円、住民税控除額は 6,722円、差し引きは 6,643円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 362万円出た・残った 149万円受け入れた寄附362万円返礼品の調達63万円返礼品の送付17万円決済など24万円事務46万円手元に残る分212万円

令和7年度の費用の合計は 149万円で、受入額 362万円の 41.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 362万円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災157万円43.3%
  • 健康・医療・福祉65万円17.9%
  • 分野を指定しない10万円2.8%
  • その他82円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」157万円、「健康・医療・福祉」65万円、「分野を指定しない」10万円。指定額の合計は受入額の 64.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 262件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 332万円、令和7年度は 362万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1,691万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 105億円、歳出総額は 101億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.2億円31.7%
  • 譲与税・交付金10億円9.5%
  • 地方交付税22.8億円21.8%
  • 国庫支出金13.5億円12.8%
  • 都道府県支出金7.3億円7%
  • 使用料・手数料1.6億円1.5%
  • 財産収入1,821万円0.2%
  • 地方債3.8億円3.6%
  • 寄附金1,533万円0.1%
  • 繰入金4.7億円4.5%
  • 繰越金5.8億円5.5%
  • 諸収入9,689万円0.9%
  • その他9,813万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1.2%
  • 総務費17.3億円17.1%
  • 民生費36.7億円36.4%
  • 衛生費8.8億円8.7%
  • 労働費642万円0.1%
  • 農林水産業費1.1億円1.1%
  • 商工費6,826万円0.7%
  • 土木費9億円8.9%
  • 消防費7.6億円7.5%
  • 教育費11.5億円11.4%
  • 公債費7.1億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.2億円(31.7%)、地方交付税 22.8億円(21.8%)、国庫支出金 13.5億円(12.8%)。寄附金は 1,533万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.7億円(36.4%)、総務費 17.3億円(17.1%)、教育費 11.5億円(11.4%)。

性質別では、人件費 22.4億円、扶助費 20.8億円、物件費 15.6億円、繰出金 11.3億円、補助費等 9.7億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.8%、将来負担比率は 13.8%。

地方債(借入金)の現在高は 62.2億円、1人あたり 22.9万円。積立金基金)は 24.3億円、1人あたり 8.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,735
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,735人で 18.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,309万円。控除を受けたのは 2,260人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,722円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。