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二宮町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 362万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 362万円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
362万円
その募集などの費用(令和7年度)
149万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 362万円(165件)、その募集などにかかった費用は 149万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 133円、住民税控除額は 6,722円、差し引きは 6,643円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 362万円出た・残った 149万円受け入れた寄附362万円返礼品の調達63万円返礼品の送付17万円決済など24万円事務46万円手元に残る分212万円

令和7年度の費用の合計は 149万円で、受入額 362万円の 41.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 362万円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災157万円43.3%
  • 健康・医療・福祉65万円17.9%
  • 分野を指定しない10万円2.8%
  • その他82円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」157万円、「健康・医療・福祉」65万円、「分野を指定しない」10万円。指定額の合計は受入額の 64.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 262件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 332万円、令和7年度は 362万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1,691万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 105億円、歳出総額は 101億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.2億円31.7%
  • 譲与税・交付金10億円9.5%
  • 地方交付税22.8億円21.8%
  • 国庫支出金13.5億円12.8%
  • 都道府県支出金7.3億円7%
  • 使用料・手数料1.6億円1.5%
  • 財産収入1,821万円0.2%
  • 地方債3.8億円3.6%
  • 寄附金1,533万円0.1%
  • 繰入金4.7億円4.5%
  • 繰越金5.8億円5.5%
  • 諸収入9,689万円0.9%
  • その他9,813万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1.2%
  • 総務費17.3億円17.1%
  • 民生費36.7億円36.4%
  • 衛生費8.8億円8.7%
  • 労働費642万円0.1%
  • 農林水産業費1.1億円1.1%
  • 商工費6,826万円0.7%
  • 土木費9億円8.9%
  • 消防費7.6億円7.5%
  • 教育費11.5億円11.4%
  • 公債費7.1億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.2億円(31.7%)、地方交付税 22.8億円(21.8%)、国庫支出金 13.5億円(12.8%)。寄附金は 1,533万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.7億円(36.4%)、総務費 17.3億円(17.1%)、教育費 11.5億円(11.4%)。

性質別では、人件費 22.4億円、扶助費 20.8億円、物件費 15.6億円、繰出金 11.3億円、補助費等 9.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 98.1億円から令和6年度の 101億円へ、2.9%増えました。歳入総額は 105億円で、令和5年度より 0.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.9%増、0.8%増、6.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円7.1%
  • 借金(地方債)3.5億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)74.2億円73.5%
  • その他5.5億円5.5%

令和6年度の歳出全体 101億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.7%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の1.2%・1人あたり 4,476円令和5年度より 2.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費17.3億円歳出の17.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 0.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.6億円84.4%5.4万円令和5年度より 1.5%減
徴税費1.1億円6.6%4,207円令和5年度より 10.8%増
戸籍・住民基本台帳費9,586万円5.6%3,528円令和5年度より 14%増
選挙費4,045万円2.3%1,489円令和5年度より 34.4%増
統計調査費865万円0.5%318円令和5年度より 13.6%増
監査委員費1,060万円0.6%390円令和5年度より 26.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,811万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,648万円5%
  • 借金(地方債)1,900万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円85.4%
  • その他9,867万円5.7%

令和6年度の総務費 17.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

民生費36.7億円歳出の36.4%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 1.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.2億円36%4.9万円令和5年度より 1.6%増
老人福祉費10億円27.1%3.7万円令和5年度より 0.7%減
児童福祉費13.5億円36.8%5万円令和5年度より 4.1%増
生活保護費2万円0%1円令和5年度より 59.5%減
災害救助費229万円0.1%84円—
  • 国のお金(国庫支出金)9億円24.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)21.2億円57.8%
  • その他1.2億円3.2%

令和6年度の民生費 36.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39%。残りの 3.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費8.8億円歳出の8.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.5億円28.7%9,260円令和5年度より 24.6%減
清掃費6.3億円71.3%2.3万円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)726万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)517万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円86.8%
  • その他1億円11.7%

令和6年度の衛生費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

労働費642万円歳出の0.1%・1人あたり 236円令和5年度より 1.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費642万円100%236円令和5年度より 1.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)142万円22.1%
  • その他500万円77.9%

令和6年度の労働費 642万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 22.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 77.9%。

農林水産業費1.1億円歳出の1.1%・1人あたり 4,094円令和5年度より 2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4,690万円42.2%1,726円令和5年度より 3.1%減
畜産業費571万円5.1%210円令和5年度より 25.5%減
農地費3,734万円33.6%1,374円令和5年度より 9.9%増
林業費1,045万円9.4%384円令和5年度の 6.5倍
水産業費1,086万円9.8%400円令和5年度より 37.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)983万円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9,767万円87.8%
  • その他375万円3.4%

令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費6,826万円歳出の0.7%・1人あたり 2,512円令和5年度より 42.8%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,826万円70.7%
  • その他2,000万円29.3%

令和6年度の商工費 6,826万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.3%。

土木費9億円歳出の8.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,040万円3.4%1,119円令和5年度より 80.3%減
道路橋りょう費2.5億円28.2%9,348円令和5年度より 24.6%増
河川費1,175万円1.3%432円令和5年度の 7.4倍
都市計画費(街路)1,987万円2.2%731円令和5年度より 5.4%増
都市計画費(公園)1.3億円14.2%4,692円令和5年度より 7.2%増
都市計画費(下水道)3.2億円35.9%1.2万円令和5年度より 3.3%減
都市計画費(区画整理等)1.3億円14.8%4,894円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,495万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,268万円2.5%
  • 借金(地方債)820万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円83.4%
  • その他9,340万円10.4%

令和6年度の土木費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

消防費7.6億円歳出の7.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 70%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,062万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,242万円1.6%
  • 借金(地方債)2.2億円28.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円61.7%
  • その他5,281万円7%

令和6年度の消防費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 61.7%、借金(地方債)が 28.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

教育費11.5億円歳出の11.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.8億円33.2%1.4万円令和5年度より 1.1%増
小学校費2.3億円20%8,446円令和5年度より 20.5%増
中学校費1.3億円11.3%4,762円令和5年度より 4.1%減
社会教育費1.9億円16.5%6,957円令和5年度より 3.4%増
保健体育費(体育施設等)6,591万円5.7%2,426円令和5年度より 20%減
保健体育費(学校給食)1.5億円13.3%5,616円令和5年度より 43.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,583万円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,683万円4.1%
  • 借金(地方債)1億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円75.2%
  • その他5,817万円5.1%

令和6年度の教育費 11.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.7%、自前の税など(一般財源等)が 75.2%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

公債費7.1億円歳出の7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円100%

令和6年度の公債費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,339万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)16.3億円49%
  • 法人市町村民税(均等割)4,904万円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,311万円1.3%
  • 固定資産税13.7億円41.3%
  • 軽自動車税6,165万円1.9%
  • 市町村たばこ税1.2億円3.8%

令和6年度の市町村税は合計 33.2億円で、個人市町村民税(所得割)が 16.3億円(49%)、固定資産税が 13.7億円(41.3%)、市町村たばこ税が 1.2億円(3.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 20.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.8億円47.2%
  • 児童福祉費10.2億円49%
  • 衛生費830万円0.4%
  • 教育費7,027万円3.4%

令和6年度の扶助費 20.8億円のうち、児童福祉費が 10.2億円(49%)、社会福祉費が 9.8億円(47.2%)、教育費が 7,027万円(3.4%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.8%、将来負担比率は 13.8%。

地方債(借入金)の現在高は 62.2億円、1人あたり 22.9万円。積立金(基金)は 24.3億円、1人あたり 8.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 88.2億円から令和6年度の 101億円へ、14.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 115億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.4億円 / 22.4億円9,247万円のマイナス
物件費
16.8億円 / 15.6億円1.2億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.3億円275万円のプラス
扶助費
23億円 / 20.8億円2.2億円のマイナス
補助費等
6.1億円 / 9.7億円3.5億円のプラス
普通建設事業費
9億円 / 9.4億円3,552万円のプラス
公債費
7.1億円 / 7.1億円119万円のマイナス
積立金
3.2億円 / 3.2億円85万円のマイナス
貸付金
2,500万円 / 2,500万円ちょうど 0円
繰出金
14.5億円 / 11.3億円3.2億円のマイナス
予備費
3,600万円 / ——
合計
105億円 / 101億円4億円のマイナス

令和6年度の決算は 101億円で、予算(性質別の合計)の 105億円より 4億円少ない額でした(予算の 96.2%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 6.1億円に対して決算は 9.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
37.2万円
45.2万円
68.7万円
民生費
13.5万円
17万円
21.4万円
教育費
4.2万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 37.2万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 13.5万円(中央値 17万円)で低いほう、教育費は 4.2万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 3.3万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,735人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,735人で 18.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,309万円。控除を受けたのは 2,260人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,722円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。