トップ神奈川県 › 座間市

座間市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,214万円で、差し引きは 7.6億円のマイナス。

人口 13.1万人(令和8年1月1日)受入額 2,214万円(令和7年度)差し引き 7.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,214万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,105万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,214万円(775件)、その募集などにかかった費用は 1,105万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.6億円。

人口 13.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 169円、住民税控除額は 5,885円、差し引きは 5,800円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,214万円出た・残った 1,105万円受け入れた寄附2,214万円返礼品の調達603万円返礼品の送付107万円決済など38万円事務358万円手元に残る分1,109万円

令和7年度の費用の合計は 1,105万円で、受入額 2,214万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,214万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て742万円33.5%
  • まちづくり・市民活動604万円27.3%
  • 分野を指定しない365万円16.5%
  • 安心・安全・防災307万円13.9%
  • 地域・産業振興197万円8.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」742万円、「まちづくり・市民活動」604万円、「分野を指定しない」365万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,492件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 528万円、令和7年度は 2,214万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 535億円、歳出総額は 511億円。人口 13.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税201億円37.6%
  • 譲与税・交付金52.5億円9.8%
  • 地方交付税45.8億円8.6%
  • 国庫支出金108億円20.3%
  • 都道府県支出金36.1億円6.7%
  • 使用料・手数料4.2億円0.8%
  • 財産収入2.3億円0.4%
  • 地方債16.9億円3.2%
  • 寄附金3,200万円0.1%
  • 繰入金28.1億円5.2%
  • 繰越金26.3億円4.9%
  • 諸収入10.8億円2%
  • その他2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.5%
  • 総務費86.7億円17%
  • 民生費262億円51.2%
  • 衛生費36.4億円7.1%
  • 労働費6,376万円0.1%
  • 農林水産業費6,892万円0.1%
  • 商工費1.4億円0.3%
  • 土木費24.8億円4.8%
  • 消防費19.4億円3.8%
  • 教育費50.1億円9.8%
  • 公債費26.4億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 201億円(37.6%)、国庫支出金 108億円(20.3%)、譲与税・交付金 52.5億円(9.8%)。寄附金は 3,200万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 262億円(51.2%)、総務費 86.7億円(17%)、教育費 50.1億円(9.8%)。

性質別では、扶助費 181億円、人件費 90.4億円、物件費 70.6億円、繰出金 45.8億円、積立金 34億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は 8.5%。

地方債(借入金)の現在高は 225億円、1人あたり 17.1万円。積立金基金)は 45.2億円、1人あたり 3.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
68,133
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
84.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 68,133人で 84.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.7億円、うち市町村民税分は 4.6億円、道府県民税分は 3.1億円。控除を受けたのは 11,527人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,885円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。