座間市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,214万円で、差し引きは 7.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,214万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,105万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,214万円（775件）、その募集などにかかった費用は 1,105万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.6億円。
人口 13.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 169円、住民税控除額は 5,885円、差し引きは 5,800円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,105万円で、受入額 2,214万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」742万円、「まちづくり・市民活動」604万円、「分野を指定しない」365万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 528万円、令和7年度は 2,214万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 535億円、歳出総額は 511億円。人口 13.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 201億円（37.6%）、国庫支出金 108億円（20.3%）、譲与税・交付金 52.5億円（9.8%）。寄附金は 3,200万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 262億円（51.2%）、総務費 86.7億円（17%）、教育費 50.1億円（9.8%）。
性質別?では、扶助費 181億円、人件費 90.4億円、物件費 70.6億円、繰出金 45.8億円、積立金 34億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 483億円から令和6年度の 511億円へ、5.8%増えました。歳入総額は 535億円で、令和5年度より 5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.2%増、25.5%増、3.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 511億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.9%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.8億円歳出の0.5%・1人あたり 2,108円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費86.7億円歳出の17%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 25.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 76.6億円 | 88.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 徴税費 | 5.1億円 | 5.9% | 3,872円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.3億円 | 3.8% | 2,479円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 選挙費 | 1.3億円 | 1.5% | 1,009円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 統計調査費 | 942万円 | 0.1% | 72円 | 令和5年度より 48.6%減 | |
| 監査委員費 | 3,333万円 | 0.4% | 254円 | 令和5年度より 25.7%減 |
令和6年度の総務費 86.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費262億円歳出の51.2%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 77.4億円 | 29.6% | 5.9万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 老人福祉費 | 35.6億円 | 13.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 児童福祉費 | 100億円 | 38.3% | 7.6万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 生活保護費 | 48.6億円 | 18.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 災害救助費 | 12万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 95.2%増 |
令和6年度の民生費 262億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%、自前の税など（一般財源等）が 46.2%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費36.4億円歳出の7.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16.5億円 | 45.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 25.6%減 | |
| 結核対策費 | 168万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 清掃費 | 20億円 | 54.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の衛生費 36.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 6.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費6,376万円歳出の0.1%・1人あたり 486円令和5年度より 19.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,376万円 | 100% | 486円 | 令和5年度より 19.5%減 |
令和6年度の労働費 6,376万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 78.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6,892万円歳出の0.1%・1人あたり 525円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,557万円 | 51.6% | 271円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 畜産業費 | 522万円 | 7.6% | 40円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 農地費 | 2,813万円 | 40.8% | 214円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 6,892万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,058円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
土木費24.8億円歳出の4.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,192万円 | 1.7% | 319円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.6億円 | 34.7% | 6,535円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 河川費 | 579万円 | 0.2% | 44円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3億円 | 12% | 2,269円 | 令和5年度の 19.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5.1億円 | 20.8% | 3,916円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.8億円 | 15.3% | 2,893円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 9.3% | 1,759円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 6% | 1,123円 | 令和5年度より 36.8%減 |
令和6年度の土木費 24.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
消防費19.4億円歳出の3.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 14.2%増
令和6年度の消防費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費50.1億円歳出の9.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.6億円 | 15.2% | 5,799円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 小学校費 | 10.6億円 | 21.1% | 8,037円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 中学校費 | 4.6億円 | 9.2% | 3,494円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 社会教育費 | 15.2億円 | 30.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 41.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.2億円 | 8.5% | 3,231円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.9億円 | 15.7% | 6,002円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の教育費 50.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
公債費26.4億円歳出の5.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の公債費 26.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 201億円のうち、固定資産税が 88.5億円（43.9%）、個人市町村民税（所得割）が 75.5億円（37.5%）、都市計画税が 12.8億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 181億円のうち、児童福祉費が 81.5億円（45.1%）、社会福祉費が 53億円（29.3%）、生活保護費が 44.9億円（24.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 20.3億円（45.1%）、生活扶助が 14.1億円（31.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.82（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 96.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.5%、将来負担比率?は 8.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 225億円、1人あたり 17.1万円。積立金?（基金?）は 45.2億円、1人あたり 3.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 408億円から令和6年度の 511億円へ、25.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 572億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 520億円、決算は 511億円。決算は予算より 9.1億円少なく、予算の 98.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 77.6億円に対して決算は 70.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 38.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 3.8万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 1.9万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 68,133人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 84.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 68,133人で 84.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.7億円、うち市町村民税分は 4.6億円、道府県民税分は 3.1億円。控除を受けたのは 11,527人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,885円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。