南足柄市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 15.2億円、募集などの費用は 7.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.8億円を引くと、差し引きは 6.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.2億円（38,962件）、その募集などにかかった費用は 7.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 4,508円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.3億円で、受入額 15.2億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.3億円、「環境・衛生」1.7億円、「教育・人づくり」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 15.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 29.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 204億円、歳出総額は 195億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.9億円（33.3%）、国庫支出金 30.8億円（15.1%）、繰入金 21.7億円（10.6%）。寄附金は 14.2億円で、歳入総額の 7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 69億円（35.4%）、総務費 45.6億円（23.4%）、教育費 18.5億円（9.5%）。
性質別?では、扶助費 44.6億円、物件費 37.5億円、人件費 31.1億円、補助費等 20.3億円、積立金 17.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 183億円から令和6年度の 195億円へ、6.4%増えました。歳入総額は 204億円で、令和5年度より 6.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.3%増、11.9%増、1.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 195億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.9%・1人あたり 4,491円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費45.6億円歳出の23.4%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41.5億円 | 90.9% | 10.5万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 4.4% | 5,041円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 2.9% | 3,390円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 選挙費 | 3,333万円 | 0.7% | 841円 | 令和5年度より 41.8%減 | |
| 統計調査費 | 2,849万円 | 0.6% | 719円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 監査委員費 | 2,094万円 | 0.5% | 528円 | 令和5年度より 21.8%増 |
令和6年度の総務費 45.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
民生費69億円歳出の35.4%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.6億円 | 34.2% | 5.9万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 老人福祉費 | 12.4億円 | 18% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 24.3億円 | 35.2% | 6.1万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 生活保護費 | 8.7億円 | 12.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 93.1%減 |
令和6年度の民生費 69億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費15.2億円歳出の7.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.7億円 | 44% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 結核対策費 | 2,282万円 | 1.5% | 576円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 清掃費 | 8.3億円 | 54.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の衛生費 15.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
労働費498万円歳出の0%・1人あたり 126円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 498万円 | 100% | 126円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の労働費 498万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 60.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.6億円歳出の2.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 26.8% | 3,113円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 33.1% | 3,835円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 40.1% | 4,653円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.6%。
商工費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,429円令和5年度より 24.4%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.1%。
土木費17.8億円歳出の9.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 32.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 216万円 | 0.1% | 55円 | 令和5年度より 56.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 23.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 河川費 | 4,277万円 | 2.4% | 1,079円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.7億円 | 20.9% | 9,355円 | 令和5年度より 58.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 18.1% | 8,113円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.2億円 | 23.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 79.2%増 | |
| 住宅費 | 2億円 | 11.1% | 4,983円 | 令和5年度より 81.4%増 |
令和6年度の土木費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、借金（地方債）が 18.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
消防費8.1億円歳出の4.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の消防費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費18.5億円歳出の9.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.5億円 | 13.6% | 6,355円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 17.5% | 8,165円 | 令和5年度より 31.2%減 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 11.2% | 5,241円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.8億円 | 9.9% | 4,619円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 14.1% | 6,605円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 10.1% | 4,734円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 23.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の教育費 18.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
災害復旧費2,682万円歳出の0.1%・1人あたり 677円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,039万円 | 76% | 514円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 公共土木施設 | 644万円 | 24% | 162円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 2,682万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費12.8億円歳出の6.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の公債費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 67.9億円のうち、固定資産税が 32.6億円（48%）、個人市町村民税（所得割）が 20.4億円（30%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.6億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 44.6億円のうち、児童福祉費が 18.7億円（41.9%）、社会福祉費が 17.4億円（39%）、生活保護費が 8.3億円（18.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.3億円（52.5%）、生活扶助が 2.2億円（27.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.77（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.2%、将来負担比率?は 4.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 137億円、1人あたり 34.6万円。積立金?（基金?）は 63.2億円、1人あたり 15.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 171億円から令和6年度の 195億円へ、14.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 219億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 204億円、決算は 195億円。決算は予算より 8.8億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 42億円に対して決算は 37.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 49.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 4.7万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 4.5万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,672人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,672人で 23.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,151万円。控除を受けたのは 2,762人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,508円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。