大井町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,492万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,605万円で、差し引きは 6,236万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,492万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,123万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,605万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,492万円（1,940件）、その募集などにかかった費用は 1,123万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,605万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,236万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,561万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,444円、住民税控除額は 4,405円、差し引きは 3,612円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,123万円で、受入額 2,492万円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,439万円、「教育・人づくり」507万円、「まちづくり・市民活動」215万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 350万円、令和7年度は 2,492万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 2.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 68.8億円、歳出総額は 64.4億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 26.7億円（38.8%）、地方交付税 13.2億円（19.2%）、国庫支出金 10.6億円（15.5%）。寄附金は 2,461万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.5億円（38%）、総務費 9.5億円（14.8%）、教育費 9.4億円（14.7%）。
性質別?では、扶助費 15.3億円、人件費 15億円、補助費等 10.4億円、物件費 10.2億円、繰出金 5.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 64.4億円、歳入総額は 68.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.7%増、歳入は 1.9%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.1%増、2%増、14.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 64.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,346万円歳出の1.5%・1人あたり 5,414円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 9,346万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.5億円歳出の14.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.5億円 | 79.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 12.4% | 6,838円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,962万円 | 6.3% | 3,453円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 選挙費 | 1,810万円 | 1.9% | 1,048円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 116万円 | 0.1% | 67円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 監査委員費 | 51万円 | 0.1% | 29円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。残りの 4.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費24.5億円歳出の38%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.2億円 | 37.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 老人福祉費 | 4.7億円 | 19.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 児童福祉費 | 10.5億円 | 43.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の民生費 24.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.8%。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.6億円歳出の8.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 13.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 49% | 1.6万円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 51% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の衛生費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,000万円歳出の0.2%・1人あたり 579円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,000万円 | 100% | 579円 | 令和5年度より 5.6%減 |
令和6年度の労働費 1,000万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.4億円歳出の2.1%・1人あたり 7,922円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,493万円 | 62.1% | 4,920円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 農地費 | 4,699万円 | 34.4% | 2,722円 | 令和5年度より 51.8%増 | |
| 林業費 | 483万円 | 3.5% | 280円 | 令和5年度より 49.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
商工費6,022万円歳出の0.9%・1人あたり 3,488円令和5年度より 34.2%減
令和6年度の商工費 6,022万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 50.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.1億円歳出の9.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,042万円 | 10% | 3,500円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 46.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,961万円 | 3.2% | 1,136円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 34.6% | 1.2万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,195万円 | 5.3% | 1,851円 | 令和5年度より 33.1%減 | |
| 住宅費 | 451万円 | 0.7% | 261円 | 令和5年度の 8.7倍 |
令和6年度の土木費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費3.8億円歳出の5.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費9.4億円歳出の14.7%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 24.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 48.2%減 | |
| 小学校費 | 1億円 | 10.9% | 5,981円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 中学校費 | 4,401万円 | 4.7% | 2,550円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 15.1% | 8,243円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 17.7% | 9,691円 | 令和5年度より 36.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 11.3% | 6,180円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 16.2% | 8,860円 | 令和5年度より 16.8%増 |
令和6年度の教育費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費403万円歳出の0.1%・1人あたり 233円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 403万円 | 100% | 233円 | — |
令和6年度の災害復旧費 403万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.6%、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
公債費2.5億円歳出の3.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の公債費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 26.7億円。大きいのは、固定資産税が 14.6億円（54.8%）、個人市町村民税（所得割）が 8.8億円（33.1%）、市町村たばこ税が 1.3億円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 8億円（52.5%）、社会福祉費が 6.9億円（45.2%）、教育費が 3,170万円（2.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 85.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 27.5億円、1人あたり 15.9万円。積立金?（基金?）は 21.6億円、1人あたり 12.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 56.8億円から 64.4億円へ、13.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 82.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 64.4億円で、予算（性質別の合計）の 67.1億円より 2.7億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 7.6億円に対して決算は 5.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37.3万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.2万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 5.5万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,910人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,561万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,910人で 10億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,605万円、うち市町村民税分は 4,561万円、道府県民税分は 3,044万円。控除を受けたのは 1,241人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,405円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。