秦野市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.4億円で、差し引きは 6.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円（8,240件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.1億円。
人口 15.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,912円、住民税控除額は 5,352円、差し引きは 4,396円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」6,792万円、「環境・衛生」3,318万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4,021万円、令和7年度は 3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 3.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 627億円、歳出総額は 597億円。人口 15.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 223億円（35.6%）、国庫支出金 139億円（22.1%）、地方交付税 65億円（10.4%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 289億円（48.4%）、土木費 61.4億円（10.3%）、教育費 57.6億円（9.6%）。
性質別?では、扶助費 195億円、人件費 107億円、物件費 90億円、繰出金 58.2億円、普通建設事業費 54億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 570億円から令和6年度の 597億円へ、4.7%増えました。歳入総額は 627億円で、令和5年度より 5.2%増えました。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 6.6%増、8.1%増、1.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 597億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.5%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,159円令和5年度より 8%増
令和6年度の議会費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費56.4億円歳出の9.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 44.9億円 | 79.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 徴税費 | 5.2億円 | 9.3% | 3,324円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.6億円 | 8.1% | 2,909円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 選挙費 | 8,525万円 | 1.5% | 540円 | 令和5年度より 34.8%減 | |
| 統計調査費 | 3,481万円 | 0.6% | 221円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 監査委員費 | 3,733万円 | 0.7% | 237円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の総務費 56.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
民生費289億円歳出の48.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 97.1億円 | 33.6% | 6.2万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 47.7億円 | 16.5% | 3万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 103億円 | 35.6% | 6.5万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 生活保護費 | 41.2億円 | 14.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 災害救助費 | 52万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 87.7%減 |
令和6年度の民生費 289億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費43.2億円歳出の7.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.7億円 | 41.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 結核対策費 | 861万円 | 0.2% | 55円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 清掃費 | 25.4億円 | 58.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の衛生費 43.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
労働費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 885円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 885円 | 令和5年度より 27.2%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 86%。
農林水産業費6.3億円歳出の1.1%・1人あたり 4,010円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 28.1% | 1,127円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 畜産業費 | 5,887万円 | 9.3% | 373円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 農地費 | 9,815万円 | 15.5% | 622円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 林業費 | 3億円 | 47.1% | 1,888円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費13.8億円歳出の2.3%・1人あたり 8,715円令和5年度より 25.8%増
令和6年度の商工費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.3%。
土木費61.4億円歳出の10.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.9億円 | 9.6% | 3,746円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 20億円 | 32.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 2.4% | 925円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.5億円 | 2.4% | 939円 | 令和5年度より 91.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3億円 | 5% | 1,929円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 16.3億円 | 26.5% | 1万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.7億円 | 17.5% | 6,804円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 4.1% | 1,589円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の土木費 61.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費31.1億円歳出の5.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 30.1%増
令和6年度の消防費 31.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
教育費57.6億円歳出の9.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10億円 | 17.4% | 6,345円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 小学校費 | 8.1億円 | 14.2% | 5,163円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 中学校費 | 4億円 | 6.9% | 2,526円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 幼稚園費 | 5.8億円 | 10% | 3,661円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 社会教育費 | 8.6億円 | 15% | 5,476円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.4億円 | 11.1% | 4,064円 | 令和5年度より 36.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 14.6億円 | 25.3% | 9,245円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の教育費 57.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
災害復旧費560万円歳出の0%・1人あたり 36円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 560万円 | 100% | 36円 | — |
令和6年度の災害復旧費 560万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費33.4億円歳出の5.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 21.8%減
令和6年度の公債費 33.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 223億円。大きいのは、固定資産税が 95.4億円（42.8%）、個人市町村民税（所得割）が 84.6億円（37.9%）、都市計画税が 16億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 195億円。目的で分けると、児童福祉費が 78.2億円（40.1%）、社会福祉費が 72.2億円（37%）、生活保護費が 38.6億円（19.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 19.7億円（50.9%）、生活扶助が 10.7億円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 96.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.5%、将来負担比率?は 7.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 310億円、1人あたり 19.6万円。積立金?（基金?）は 56.6億円、1人あたり 3.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 484億円から令和6年度の 597億円へ、23.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 681億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 597億円で、予算（性質別の合計）の 642億円より 45.2億円少ない額でした（予算の 93%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 103億円に対して決算は 90億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37.8万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 3.6万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 3.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 79,130人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 95.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 79,130人で 95.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5.1億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,526人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,352円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。