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秦野市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.4億円で、差し引きは 6.9億円のマイナス。

人口 15.8万人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 6.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(8,240件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.1億円。

人口 15.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,912円、住民税控除額は 5,352円、差し引きは 4,396円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達8,772万円返礼品の送付900万円広報147万円決済など192万円事務5,063万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円48.8%
  • 子ども・子育て6,792万円22.5%
  • 環境・衛生3,318万円11%
  • 健康・医療・福祉1,431万円4.7%
  • 教育・人づくり1,134万円3.8%
  • スポーツ・文化振興882万円2.9%
  • まちづくり・市民活動785万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進620万円2.1%
  • その他291円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」6,792万円、「環境・衛生」3,318万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,372件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4,021万円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 627億円、歳出総額は 597億円。人口 15.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税223億円35.6%
  • 譲与税・交付金62.1億円9.9%
  • 地方交付税65億円10.4%
  • 国庫支出金139億円22.1%
  • 都道府県支出金46.9億円7.5%
  • 使用料・手数料5.7億円0.9%
  • 財産収入7,472万円0.1%
  • 地方債24.6億円3.9%
  • 寄附金2.9億円0.5%
  • 繰入金17.8億円2.8%
  • 繰越金15.5億円2.5%
  • 諸収入20.9億円3.3%
  • その他2.8億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.4億円0.6%
  • 総務費56.4億円9.4%
  • 民生費289億円48.4%
  • 衛生費43.2億円7.2%
  • 労働費1.4億円0.2%
  • 農林水産業費6.3億円1.1%
  • 商工費13.8億円2.3%
  • 土木費61.4億円10.3%
  • 消防費31.1億円5.2%
  • 教育費57.6億円9.6%
  • 災害復旧費560万円0%
  • 公債費33.4億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 223億円(35.6%)、国庫支出金 139億円(22.1%)、地方交付税 65億円(10.4%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 289億円(48.4%)、土木費 61.4億円(10.3%)、教育費 57.6億円(9.6%)。

性質別では、扶助費 195億円、人件費 107億円、物件費 90億円、繰出金 58.2億円、普通建設事業費 54億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 96.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.5%、将来負担比率は 7.2%。

地方債(借入金)の現在高は 310億円、1人あたり 19.6万円。積立金基金)は 56.6億円、1人あたり 3.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
79,130
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
95.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 79,130人で 95.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5.1億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,526人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,352円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。