横須賀市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 20.1億円で、差し引きは 16.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 20.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円（26,985件）、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 20.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 16.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 12.1億円。
人口 37.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,111円、住民税控除額は 5,369円、差し引きは 4,293円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」1.7億円、「災害支援・復興」60万円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 21.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 7.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,773億円、歳出総額は 1,713億円。人口 37.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 610億円（34.4%）、国庫支出金 347億円（19.5%）、地方交付税 203億円（11.4%）。寄附金は 8.9億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 723億円（42.2%）、教育費 195億円（11.4%）、総務費 186億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 489億円、人件費 299億円、物件費 277億円、公債費 174億円、繰出金 158億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,675億円から令和6年度の 1,713億円へ、2.3%増えました。歳入総額は 1,773億円で、令和5年度より 2.5%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.6%増、0.4%減、26.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,713億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.6億円歳出の0.4%・1人あたり 2,029円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費186億円歳出の10.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 26.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 161億円 | 86.7% | 4.3万円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 徴税費 | 13.5億円 | 7.3% | 3,599円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7.2億円 | 3.9% | 1,928円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 選挙費 | 2.3億円 | 1.2% | 618円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 統計調査費 | 6,309万円 | 0.3% | 168円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 監査委員費 | 1.1億円 | 0.6% | 288円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 186億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
民生費723億円歳出の42.2%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 239億円 | 33% | 6.4万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 老人福祉費 | 130億円 | 17.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 児童福祉費 | 246億円 | 34% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 生活保護費 | 109億円 | 15.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 災害救助費 | 171万円 | 0% | 5円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の民生費 723億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費141億円歳出の8.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 17.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 65.4億円 | 46.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 結核対策費 | 7,840万円 | 0.6% | 209円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 保健所費 | 6.6億円 | 4.7% | 1,767円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 清掃費 | 68億円 | 48.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の衛生費 141億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
労働費3.2億円歳出の0.2%・1人あたり 867円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.2億円 | 100% | 867円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の労働費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 36.8%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 62.4%。
農林水産業費10.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,909円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 9.2% | 268円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 畜産業費 | 500万円 | 0.5% | 13円 | 令和5年度より 59.4%減 | |
| 農地費 | 1,466万円 | 1.3% | 39円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 水産業費 | 9.7億円 | 89% | 2,589円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の農林水産業費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.7%、自前の税など（一般財源等）が 18.2%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
商工費30.7億円歳出の1.8%・1人あたり 8,202円令和5年度より 21.2%減
令和6年度の商工費 30.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 41.6%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.7%。
土木費177億円歳出の10.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 30.5億円 | 17.2% | 8,128円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 45.5億円 | 25.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 1.1% | 515円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 港湾費 | 11.7億円 | 6.6% | 3,120円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 7,387万円 | 0.4% | 197円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 26.7億円 | 15.1% | 7,114円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 41.2億円 | 23.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.7億円 | 2.6% | 1,246円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 住宅費 | 14.1億円 | 8% | 3,753円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の土木費 177億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
消防費63.8億円歳出の3.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の消防費 63.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
教育費195億円歳出の11.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 71.8億円 | 36.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 26億円 | 13.3% | 6,949円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 中学校費 | 12.9億円 | 6.6% | 3,439円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 高等学校費 | 9.7億円 | 5% | 2,599円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 特別支援学校費 | 1.7億円 | 0.9% | 445円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 幼稚園費 | 1,231万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 社会教育費 | 20.7億円 | 10.6% | 5,520円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 18.8億円 | 9.6% | 5,004円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 33.7億円 | 17.3% | 9,002円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の教育費 195億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
災害復旧費7,251万円歳出の0%・1人あたり 193円令和5年度より 54.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 7,251万円 | 100% | 193円 | 令和5年度より 54.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 7,251万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 37.7%、借金（地方債）が 62.3%。
公債費174億円歳出の10.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 174億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 610億円。大きいのは、固定資産税が 264億円（43.3%）、個人市町村民税（所得割）が 211億円（34.6%）、都市計画税が 45.6億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 489億円のうち、児童福祉費が 188億円（38.4%）、社会福祉費が 163億円（33.4%）、生活保護費が 100億円（20.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 49.3億円（49.3%）、生活扶助が 28.7億円（28.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.74（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 99.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は 36.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,789億円、1人あたり 47.7万円。積立金?（基金?）は 174億円、1人あたり 4.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,609億円から令和6年度の 1,713億円へ、6.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,986億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,799億円、決算は 1,713億円。決算は予算より 85.4億円少なく、予算の 95.2%でした。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 72.5億円に対して決算は 7億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.7万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.2万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 4.7万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 192,397人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 237億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 12.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 192,397人で 237億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 20.1億円、うち市町村民税分は 12.1億円、道府県民税分は 8.1億円。控除を受けたのは 27,956人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,369円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。