寒川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6,626万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.3億円で、差し引きは 2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,626万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,291万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,626万円（2,482件）、その募集などにかかった費用は 3,291万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 4.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,360円、住民税控除額は 4,772円、差し引きは 4,088円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,291万円で、受入額 6,626万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,568万円、「健康・医療・福祉」1,022万円、「環境・衛生」825万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 72%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6,626万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 15.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 219億円、歳出総額は 204億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 94.4億円（43.1%）、国庫支出金 33.1億円（15.1%）、譲与税・交付金 20.4億円（9.3%）。寄附金は 7,504万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 76.4億円（37.5%）、総務費 40.6億円（19.9%）、教育費 24.6億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 51億円、物件費 37.5億円、人件費 31.7億円、積立金 20.3億円、補助費等 18.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 204億円で、令和5年度より 1.4%減りました。歳入総額は 219億円で、3.1%減りました。目的別では、民生費は 9.3%増、総務費は 6.3%増、教育費は 17.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 204億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%、自前の税など（一般財源等?）が 69.8%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の1%・1人あたり 4,044円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費40.6億円歳出の19.9%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.7億円 | 90.4% | 7.5万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 4.9% | 4,048円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.7% | 2,242円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 選挙費 | 6,248万円 | 1.5% | 1,283円 | 令和5年度より 57.7%増 | |
| 統計調査費 | 69万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 57.5%減 | |
| 監査委員費 | 2,009万円 | 0.5% | 413円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の総務費 40.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
民生費76.4億円歳出の37.5%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.9億円 | 35.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 老人福祉費 | 13.3億円 | 17.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 児童福祉費 | 36.2億円 | 47.3% | 7.4万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 生活保護費 | 19万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の民生費 76.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費21.6億円歳出の10.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.2億円 | 38.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 清掃費 | 13.4億円 | 61.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の衛生費 21.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37%。
労働費2,631万円歳出の0.1%・1人あたり 540円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,631万円 | 100% | 540円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の労働費 2,631万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 76%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,337円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,076万円 | 70.9% | 1,658円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 農地費 | 3,308万円 | 29.1% | 679円 | 令和5年度より 20.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.7億円歳出の1.3%・1人あたり 5,527円令和5年度より 50.5%増
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。残りの 26%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費16.3億円歳出の8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 37.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 135万円 | 0.1% | 28円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.7億円 | 40.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 14.4% | 4,821円 | 令和5年度より 52.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 19% | 6,377円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.2億円 | 25.8% | 8,641円 | 令和5年度より 58.6%減 |
令和6年度の土木費 16.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 29.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
消防費8.2億円歳出の4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 12.4%増
令和6年度の消防費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費24.6億円歳出の12.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 17.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 12.2% | 6,162円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 16.6% | 8,408円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 中学校費 | 2.5億円 | 10% | 5,070円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 4.3% | 2,193円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 16.9% | 8,517円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 8.2% | 4,160円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.8億円 | 31.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 44.3%減 |
令和6年度の教育費 24.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
公債費9.9億円歳出の4.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の公債費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 94.4億円。大きいのは、固定資産税が 49.3億円（52.2%）、個人市町村民税（所得割）が 26.2億円（27.7%）、都市計画税が 5.5億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 51億円のうち、児童福祉費が 29.1億円（57%）、社会福祉費が 19.6億円（38.5%）、教育費が 1.5億円（2.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 97.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 71.9億円、1人あたり 14.8万円。積立金?（基金?）は 56.8億円、1人あたり 11.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 204億円で、令和元年度の 148億円より 37.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 216億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 204億円で、予算（性質別の合計）の 215億円より 11.2億円少ない額でした（予算の 94.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.6億円に対して決算は 16.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 41.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.1万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,789人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 29.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,789人で 29.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,301万円。控除を受けたのは 3,555人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,772円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。