綾瀬市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.9億円減り、差し引きは 6,268万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円（17,540件）、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,268万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。
人口 8.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,765円、住民税控除額は 4,673円、差し引きは 747円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 6.5億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.8億円、「スポーツ・文化振興」4,572万円、「教育・人づくり」4,572万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 6.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 350億円、歳出総額は 336億円。人口 8.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 139億円（39.6%）、国庫支出金 72.8億円（20.8%）、譲与税・交付金 46.8億円（13.4%）。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 157億円（46.7%）、総務費 42億円（12.5%）、教育費 41億円（12.2%）。
性質別?では、扶助費 98.2億円、人件費 64.8億円、物件費 55.5億円、繰出金 33.3億円、普通建設事業費 32億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 336億円、歳入総額は 350億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.3%増、歳入は 4.8%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.4%増、13.2%減、25.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 336億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,030円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費42億円歳出の12.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 13.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.1億円 | 83.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 7.8% | 3,912円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 4.5% | 2,266円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 2.7% | 1,346円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 統計調査費 | 2,196万円 | 0.5% | 262円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 監査委員費 | 3,450万円 | 0.8% | 411円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の総務費 42億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
民生費157億円歳出の46.7%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 58.3億円 | 37.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 老人福祉費 | 23.3億円 | 14.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 児童福祉費 | 58.5億円 | 37.2% | 7万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 生活保護費 | 17.1億円 | 10.9% | 2万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の民生費 157億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費27.3億円歳出の8.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.2億円 | 44.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 結核対策費 | 1,935万円 | 0.7% | 231円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 清掃費 | 15億円 | 54.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の衛生費 27.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
労働費3,721万円歳出の0.1%・1人あたり 444円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,721万円 | 100% | 444円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の労働費 3,721万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 80.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.8億円歳出の0.5%・1人あたり 2,170円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 69.4% | 1,506円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 畜産業費 | 2,460万円 | 13.5% | 293円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 農地費 | 3,110万円 | 17.1% | 371円 | 令和5年度より 8.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費3.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,665円令和5年度より 9.4%減
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
土木費27.6億円歳出の8.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,013万円 | 2.9% | 955円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.6億円 | 27.5% | 9,058円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 河川費 | 3,120万円 | 1.1% | 372円 | 令和5年度より 60.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.4億円 | 12.3% | 4,060円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 6.9億円 | 24.9% | 8,208円 | 令和5年度より 35.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 16.1% | 5,288円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.9億円 | 14.2% | 4,687円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 住宅費 | 2,307万円 | 0.8% | 275円 | 令和5年度より 67.4%増 |
令和6年度の土木費 27.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
消防費15.9億円歳出の4.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 6.8%減
令和6年度の消防費 15.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費41億円歳出の12.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 25.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 16.5% | 8,040円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 小学校費 | 8.7億円 | 21.3% | 1万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 中学校費 | 6.3億円 | 15.3% | 7,497円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 社会教育費 | 7.7億円 | 18.7% | 9,148円 | 令和5年度より 61.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.4億円 | 8.4% | 4,096円 | 令和5年度より 58%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.1億円 | 19.8% | 9,672円 | 令和5年度より 54.4%増 |
令和6年度の教育費 41億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
公債費17.5億円歳出の5.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 139億円。大きいのは、固定資産税が 64.4億円（46.4%）、個人市町村民税（所得割）が 46.4億円（33.4%）、都市計画税が 8.1億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 98.2億円のうち、児童福祉費が 44.3億円（45.1%）、社会福祉費が 36.6億円（37.2%）、生活保護費が 15.6億円（15.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.4億円（47.4%）、生活扶助が 4.6億円（29.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.86（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 95.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 137億円、1人あたり 16.3万円。積立金?（基金?）は 80.8億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 292億円から 336億円へ、15.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 371億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 336億円で、予算（性質別の合計）の 356億円より 20.1億円少ない額でした（予算の 94.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 42.9億円に対して決算は 28.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 3.3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 41,556人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 50.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 41,556人で 50.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,822人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,673円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。