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綾瀬市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.9億円減り、差し引きは 6,268万円のマイナス。

人口 8.4万人(令和8年1月1日)受入額 6.5億円(令和7年度)差し引き 6,268万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円(17,540件)、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,268万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 8.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,765円、住民税控除額は 4,673円、差し引きは 747円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.5億円出た・残った 3.2億円受け入れた寄附6.5億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付4,063万円決済など813万円事務9,584万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 6.5億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.8億円57.9%
  • スポーツ・文化振興4,572万円7%
  • 教育・人づくり4,572万円7%
  • 子ども・子育て4,572万円7%
  • 地域・産業振興3,872万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進3,872万円5.9%
  • まちづくり・市民活動1,196万円1.8%
  • 健康・医療・福祉1,196万円1.8%
  • 環境・衛生1,196万円1.8%
  • 安心・安全・防災1,196万円1.8%
  • 災害支援・復興1,196万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.8億円、「スポーツ・文化振興」4,572万円、「教育・人づくり」4,572万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,935件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 6.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 350億円、歳出総額は 336億円。人口 8.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税139億円39.6%
  • 譲与税・交付金46.8億円13.4%
  • 地方交付税21.7億円6.2%
  • 国庫支出金72.8億円20.8%
  • 都道府県支出金22.7億円6.5%
  • 使用料・手数料1.9億円0.5%
  • 財産収入1.2億円0.4%
  • 地方債12.6億円3.6%
  • 寄附金7.1億円2%
  • 繰入金5億円1.4%
  • 繰越金11.9億円3.4%
  • 諸収入6.3億円1.8%
  • その他1.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.8%
  • 総務費42億円12.5%
  • 民生費157億円46.7%
  • 衛生費27.3億円8.1%
  • 労働費3,721万円0.1%
  • 農林水産業費1.8億円0.5%
  • 商工費3.1億円0.9%
  • 土木費27.6億円8.2%
  • 消防費15.9億円4.7%
  • 教育費41億円12.2%
  • 公債費17.5億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 139億円(39.6%)、国庫支出金 72.8億円(20.8%)、譲与税・交付金 46.8億円(13.4%)。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 157億円(46.7%)、総務費 42億円(12.5%)、教育費 41億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 98.2億円、人件費 64.8億円、物件費 55.5億円、繰出金 33.3億円、普通建設事業費 32億円。

財政力指数0.86
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高16.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.86(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 137億円、1人あたり 16.3万円。積立金基金)は 80.8億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
41,556
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
50.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 41,556人で 50.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,822人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,673円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。