茅ヶ崎市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.8億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 23.9億円。差し引きは 22.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,052万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 23.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（3,517件）、その募集などにかかった費用は 8,052万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 23.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 22.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.3億円。
人口 24.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 713円、住民税控除額は 9,651円、差し引きは 9,264円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,052万円で、受入額 1.8億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,451万円、「地域・産業振興」2,564万円、「子ども・子育て」2,427万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 74.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 76万円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,045億円、歳出総額は 996億円。人口 24.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 392億円（37.5%）、国庫支出金 188億円（18%）、地方債 109億円（10.5%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 406億円（40.7%）、教育費 158億円（15.8%）、衛生費 110億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 280億円、人件費 160億円、普通建設事業費 146億円、物件費 126億円、補助費等 78億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 872億円から令和6年度の 996億円へ、14.1%増えました。歳入総額は 1,045億円で、令和5年度より 11.1%増えました。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 7.3%増、38.7%増、14.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 996億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,651円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費85.9億円歳出の8.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 67.9億円 | 79% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 徴税費 | 7億円 | 8.1% | 2,813円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8.1億円 | 9.4% | 3,277円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 選挙費 | 1.7億円 | 1.9% | 674円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 統計調査費 | 6,046万円 | 0.7% | 245円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 監査委員費 | 7,422万円 | 0.9% | 300円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 85.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費406億円歳出の40.7%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 104億円 | 25.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 老人福祉費 | 67.2億円 | 16.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 児童福祉費 | 189億円 | 46.5% | 7.6万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 生活保護費 | 45.5億円 | 11.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 災害救助費 | 16万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の民生費 406億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費110億円歳出の11.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 53.5億円 | 48.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 結核対策費 | 730万円 | 0.1% | 30円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 保健所費 | 2.6億円 | 2.3% | 1,038円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 清掃費 | 54億円 | 49% | 2.2万円 | 令和5年度より 28.2%増 |
令和6年度の衛生費 110億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
労働費2.3億円歳出の0.2%・1人あたり 945円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.3億円 | 100% | 945円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の労働費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 45.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.5億円歳出の0.3%・1人あたり 1,014円令和5年度より 22.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 53.8% | 546円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 畜産業費 | 126万円 | 0.5% | 5円 | 令和5年度より 62.8%減 | |
| 農地費 | 3,165万円 | 12.6% | 128円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 水産業費 | 8,285万円 | 33% | 335円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
商工費32.9億円歳出の3.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 45.8%増
令和6年度の商工費 32.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 30.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53%。
土木費96.9億円歳出の9.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 33.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9.4億円 | 9.7% | 3,819円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 28.4億円 | 29.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 66.7%増 | |
| 河川費 | 17.3億円 | 17.8% | 6,983円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 都市計画費（街路） | 3.4億円 | 3.5% | 1,361円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6.8億円 | 7% | 2,730円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 21.1億円 | 21.8% | 8,551円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.6億円 | 6.8% | 2,677円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 住宅費 | 3.9億円 | 4% | 1,580円 | 令和5年度より 26.6%減 |
令和6年度の土木費 96.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。ほかに借金（地方債）が 35.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
消防費38.5億円歳出の3.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 13.1%増
令和6年度の消防費 38.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
教育費158億円歳出の15.8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 38.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 54億円 | 34.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 小学校費 | 27.3億円 | 17.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 59%増 | |
| 中学校費 | 38.5億円 | 24.4% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 特別支援学校費 | 5万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 社会教育費 | 12.1億円 | 7.7% | 4,896円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.6億円 | 8.6% | 5,487円 | 令和5年度より 50.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.1億円 | 7.7% | 4,902円 | 令和5年度より 70.2%増 |
令和6年度の教育費 158億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、借金（地方債）が 31.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
災害復旧費48万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度の 14.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 48万円 | 100% | 2円 | 令和5年度の 14.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 48万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費59.1億円歳出の5.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の公債費 59.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 392億円で、個人市町村民税（所得割）が 171億円（43.7%）、固定資産税が 151億円（38.4%）、都市計画税が 36.5億円（9.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 280億円のうち、児童福祉費が 144億円（51.5%）、社会福祉費が 76.5億円（27.4%）、生活保護費が 42億円（15%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 20億円（47.6%）、生活扶助が 12.1億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.90（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 98.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は 17.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 649億円、1人あたり 26.3万円。積立金?（基金?）は 223億円、1人あたり 9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 732億円から令和6年度の 996億円へ、36%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 996億円で、予算（性質別の合計）の 1,069億円より 73.3億円少ない額でした（予算の 93.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 167億円に対して決算は 146億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.3万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.4万円（中央値 18.8万円）で低いほう、教育費は 6.4万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.9万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 126,301人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 195億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 14.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 126,301人で 195億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 23.9億円、うち市町村民税分は 14.3億円、道府県民税分は 9.5億円。控除を受けたのは 27,184人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,651円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。