トップ神奈川県 › 相模原市

相模原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 8.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 52.8億円。差し引きは 48.3億円のマイナス。

人口 71.4万人(令和8年1月1日)受入額 8.6億円(令和7年度)差し引き 48.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
52.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円(21,550件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 52.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 48.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 42.2億円。

人口 71.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,203円、住民税控除額は 7,385円、差し引きは 6,760円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.6億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.6億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付4,341万円広報1,083万円決済など1,453万円事務1.2億円その他の費用53万円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.6億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,550件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 342万円、令和7年度は 8.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 9.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 3,626億円、歳出総額は 3,523億円。人口 71.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,373億円37.9%
  • 譲与税・交付金349億円9.6%
  • 地方交付税296億円8.2%
  • 国庫支出金815億円22.5%
  • 都道府県支出金218億円6%
  • 使用料・手数料46.7億円1.3%
  • 財産収入7.8億円0.2%
  • 地方債186億円5.1%
  • 寄附金10.5億円0.3%
  • 繰入金55.5億円1.5%
  • 繰越金78.5億円2.2%
  • 諸収入181億円5%
  • その他8.5億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.7億円0.3%
  • 総務費292億円8.3%
  • 民生費1,543億円43.8%
  • 衛生費279億円7.9%
  • 労働費3.9億円0.1%
  • 農林水産業費8.1億円0.2%
  • 商工費121億円3.4%
  • 土木費286億円8.1%
  • 消防費97.5億円2.8%
  • 教育費602億円17.1%
  • 災害復旧費1.4億円0%
  • 公債費278億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,373億円(37.9%)、国庫支出金 815億円(22.5%)、譲与税・交付金 349億円(9.6%)。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,543億円(43.8%)、教育費 602億円(17.1%)、総務費 292億円(8.3%)。

性質別では、扶助費 1,168億円、人件費 787億円、物件費 465億円、公債費 278億円、普通建設事業費 245億円。

財政力指数0.83
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.83(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 97.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 2,500億円、1人あたり 35万円。積立金基金)は 544億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
373,819
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
660億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
42.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 373,819人で 660億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 52.8億円、うち市町村民税分は 42.2億円、道府県民税分は 10.5億円。控除を受けたのは 70,287人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,385円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。