相模原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 8.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 52.8億円。差し引きは 48.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 52.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円（21,550件）、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 52.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 48.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 42.2億円。
人口 71.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,203円、住民税控除額は 7,385円、差し引きは 6,760円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.6億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 342万円、令和7年度は 8.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 9.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 3,626億円、歳出総額は 3,523億円。人口 71.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,373億円（37.9%）、国庫支出金 815億円（22.5%）、譲与税・交付金 349億円（9.6%）。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,543億円（43.8%）、教育費 602億円（17.1%）、総務費 292億円（8.3%）。
性質別?では、扶助費 1,168億円、人件費 787億円、物件費 465億円、公債費 278億円、普通建設事業費 245億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 3,372億円から令和6年度の 3,523億円へ、4.5%増えました。歳入総額は 3,626億円で、令和5年度より 4.8%増えました。目的別では、民生費は 4.9%増、教育費は 9.6%増、総務費は 13.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 3,523億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%、自前の税など（一般財源等?）が 62.9%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,360円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の議会費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費292億円歳出の8.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 247億円 | 84.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 徴税費 | 23.7億円 | 8.1% | 3,322円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 14.6億円 | 5% | 2,050円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 選挙費 | 3.2億円 | 1.1% | 450円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 統計調査費 | 6,469万円 | 0.2% | 91円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 監査委員費 | 2.8億円 | 1% | 396円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の総務費 292億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費1,543億円歳出の43.8%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 469億円 | 30.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 老人福祉費 | 196億円 | 12.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 603億円 | 39.1% | 8.4万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 生活保護費 | 275億円 | 17.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の民生費 1,543億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費279億円歳出の7.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 161億円 | 57.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 結核対策費 | 1.4億円 | 0.5% | 189円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 保健所費 | 12億円 | 4.3% | 1,676円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 清掃費 | 105億円 | 37.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 279億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
労働費3.9億円歳出の0.1%・1人あたり 550円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.9億円 | 100% | 550円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の労働費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.9%。
農林水産業費8.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,131円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.7億円 | 45.7% | 517円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 畜産業費 | 1,808万円 | 2.2% | 25円 | 令和5年度より 81.9%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 18.1% | 205円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 林業費 | 2.7億円 | 34% | 384円 | 令和5年度より 21.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費121億円歳出の3.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の商工費 121億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 16.8%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 81.9%。
土木費286億円歳出の8.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.5億円 | 1.2% | 496円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 114億円 | 39.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 河川費 | 4.3億円 | 1.5% | 601円 | 令和5年度より 22.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 19.1億円 | 6.7% | 2,679円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 都市計画費（公園） | 18.1億円 | 6.3% | 2,540円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 41.3億円 | 14.4% | 5,781円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 73.4億円 | 25.7% | 1万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 住宅費 | 11.9億円 | 4.2% | 1,664円 | 令和5年度より 25.9%増 |
令和6年度の土木費 286億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
消防費97.5億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の消防費 97.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費602億円歳出の17.1%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 142億円 | 23.6% | 2万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 小学校費 | 231億円 | 38.4% | 3.2万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 中学校費 | 134億円 | 22.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 幼稚園費 | 4.1億円 | 0.7% | 577円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 社会教育費 | 37.8億円 | 6.3% | 5,292円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 19.1億円 | 3.2% | 2,679円 | 令和5年度の 99.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 33.5億円 | 5.6% | 4,693円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の教育費 602億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
災害復旧費1.4億円歳出の0%・1人あたり 201円令和5年度より 36.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 5,312万円 | 37.1% | 74円 | 令和5年度より 59.8%減 | |
| その他の施設 | 9,013万円 | 62.9% | 126円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 8.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 70.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
公債費278億円歳出の7.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 278億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1,373億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 597億円（43.5%）、固定資産税が 506億円（36.9%）、都市計画税が 100億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1,168億円。目的で分けると、児童福祉費が 475億円（40.6%）、社会福祉費が 352億円（30.2%）、生活保護費が 251億円（21.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 114億円（45.4%）、生活扶助が 76.6億円（30.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.83（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 97.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 2,500億円、1人あたり 35万円。積立金?（基金?）は 544億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 2,964億円から令和6年度の 3,523億円へ、18.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 3,802億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 3,611億円、決算は 3,523億円。決算は予算より 88.2億円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 515億円に対して決算は 465億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.3万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 22.8万円）でほぼ同じ、教育費は 8.4万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 4万円（同 6.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 373,819人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 660億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 42.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 373,819人で 660億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 52.8億円、うち市町村民税分は 42.2億円、道府県民税分は 10.5億円。控除を受けたのは 70,287人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,385円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。