藤沢市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 50.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 10.3億円で、差し引きは 44.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 50.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.3億円（52,230件）、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 50.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 44.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30.4億円。
人口 44.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,324円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 10.3億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.6億円、「教育・人づくり」1.9億円、「子ども・子育て」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3,304万円、令和7年度は 10.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,831億円、歳出総額は 1,759億円。人口 44.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 868億円（47.4%）、国庫支出金 371億円（20.2%）、譲与税・交付金 177億円（9.7%）。寄附金は 9.1億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 828億円（47.1%）、土木費 189億円（10.8%）、教育費 188億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 573億円、物件費 312億円、人件費 302億円、繰出金 149億円、普通建設事業費 137億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,759億円で、令和5年度より 3.9%増えました。歳入総額は 1,831億円で、4.4%増えました。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 5.5%増、5%増、15.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,759億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,500円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費184億円歳出の10.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 159億円 | 86.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 徴税費 | 12.2億円 | 6.6% | 2,739円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8.8億円 | 4.8% | 1,975円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 選挙費 | 2.5億円 | 1.4% | 564円 | 令和5年度より 36.2%減 | |
| 統計調査費 | 5,302万円 | 0.3% | 119円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 監査委員費 | 9,292万円 | 0.5% | 209円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の総務費 184億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費828億円歳出の47.1%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 274億円 | 33.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 老人福祉費 | 120億円 | 14.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 324億円 | 39.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 生活保護費 | 110億円 | 13.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 災害救助費 | 54万円 | 0% | 1円 | 令和5年度の 4.2倍 |
令和6年度の民生費 828億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費174億円歳出の9.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 85.6億円 | 49.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 保健所費 | 7.9億円 | 4.5% | 1,775円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 清掃費 | 80.8億円 | 46.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の衛生費 174億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
労働費4.2億円歳出の0.2%・1人あたり 949円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4.2億円 | 100% | 949円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の労働費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 32%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 66.4%。
農林水産業費5億円歳出の0.3%・1人あたり 1,135円令和5年度より 15.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 61.9% | 702円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,608万円 | 3.2% | 36円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 25.2% | 286円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 水産業費 | 4,923万円 | 9.8% | 111円 | 令和5年度より 79.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
商工費20億円歳出の1.1%・1人あたり 4,499円令和5年度より 7.5%減
令和6年度の商工費 20億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.1%。
土木費189億円歳出の10.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 20.9億円 | 11% | 4,704円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 47.9億円 | 25.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 河川費 | 5億円 | 2.6% | 1,115円 | 令和5年度より 59.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 25.2億円 | 13.3% | 5,669円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 都市計画費（公園） | 12.3億円 | 6.5% | 2,776円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 43.5億円 | 23% | 9,784円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 28.5億円 | 15.1% | 6,415円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 住宅費 | 6億円 | 3.2% | 1,350円 | 令和5年度より 13.2%減 |
令和6年度の土木費 189億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費60.9億円歳出の3.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の消防費 60.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費188億円歳出の10.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 15.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 53.8億円 | 28.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 小学校費 | 45億円 | 23.9% | 1万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 中学校費 | 15.5億円 | 8.2% | 3,483円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 特別支援学校費 | 1.8億円 | 1% | 401円 | 令和5年度より 55.5%減 | |
| 社会教育費 | 26億円 | 13.8% | 5,838円 | 令和5年度より 56.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 16.7億円 | 8.9% | 3,750円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 29.2億円 | 15.6% | 6,572円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の教育費 188億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
公債費98.3億円歳出の5.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 98.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 868億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 348億円（40.1%）、固定資産税が 336億円（38.7%）、都市計画税が 62.4億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 573億円。目的で分けると、児童福祉費が 257億円（44.8%）、社会福祉費が 196億円（34.1%）、生活保護費が 105億円（18.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 48.6億円（46.2%）、生活扶助が 31.6億円（30%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.08（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 94.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は 46.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 768億円、1人あたり 17.3万円。積立金?（基金?）は 220億円、1人あたり 4.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,759億円で、令和元年度の 1,520億円より 15.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,007億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,839億円、決算は 1,759億円。決算は予算より 80.1億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 601億円に対して決算は 573億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.6万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 4.2万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 4.3万円（同 3.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 232,425人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 397億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 30.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 232,425人で 397億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 50.6億円、うち市町村民税分は 30.4億円、道府県民税分は 20.3億円。控除を受けたのは 54,145人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。