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藤沢市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 50.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 10.3億円で、差し引きは 44.9億円のマイナス。

人口 44.5万人(令和8年1月1日)受入額 10.3億円(令和7年度)差し引き 44.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
50.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.3億円(52,230件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 50.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 44.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30.4億円。

人口 44.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,324円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.3億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附10.3億円返礼品の調達2.5億円返礼品の送付4,891万円広報1,172万円決済など983万円事務1.4億円その他の費用85万円手元に残る分5.7億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 10.3億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.6億円44.7%
  • 教育・人づくり1.9億円18.3%
  • 子ども・子育て1.1億円11.1%
  • 健康・医療・福祉5,937万円5.7%
  • スポーツ・文化振興5,495万円5.3%
  • 環境・衛生5,484万円5.3%
  • 地域・産業振興4,218万円4.1%
  • 安心・安全・防災2,265万円2.2%
  • その他1,983円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.6億円、「教育・人づくり」1.9億円、「子ども・子育て」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 52,230件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3,304万円、令和7年度は 10.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,831億円、歳出総額は 1,759億円。人口 44.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税868億円47.4%
  • 譲与税・交付金177億円9.7%
  • 地方交付税6,358万円0%
  • 国庫支出金371億円20.2%
  • 都道府県支出金119億円6.5%
  • 使用料・手数料37.9億円2.1%
  • 財産収入3.1億円0.2%
  • 地方債75.6億円4.1%
  • 寄附金9.1億円0.5%
  • 繰入金54.9億円3%
  • 繰越金60.6億円3.3%
  • 諸収入40.8億円2.2%
  • その他13.2億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.7億円0.4%
  • 総務費184億円10.5%
  • 民生費828億円47.1%
  • 衛生費174億円9.9%
  • 労働費4.2億円0.2%
  • 農林水産業費5億円0.3%
  • 商工費20億円1.1%
  • 土木費189億円10.8%
  • 消防費60.9億円3.5%
  • 教育費188億円10.7%
  • 公債費98.3億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 868億円(47.4%)、国庫支出金 371億円(20.2%)、譲与税・交付金 177億円(9.7%)。寄附金は 9.1億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 828億円(47.1%)、土木費 189億円(10.8%)、教育費 188億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 573億円、物件費 312億円、人件費 302億円、繰出金 149億円、普通建設事業費 137億円。

財政力指数1.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は 46.4%。

地方債(借入金)の現在高は 768億円、1人あたり 17.3万円。積立金基金)は 220億円、1人あたり 4.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
232,425
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
397億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
30.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 232,425人で 397億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 50.6億円、うち市町村民税分は 30.4億円、道府県民税分は 20.3億円。控除を受けたのは 54,145人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。