トップ神奈川県 › 海老名市

海老名市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.7億円。差し引きは 11.7億円のマイナス。

人口 14.1万人(令和8年1月1日)受入額 4億円(令和7年度)差し引き 11.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
13.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円(16,309件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.2億円。

人口 14.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,868円、住民税控除額は 9,740円、差し引きは 8,289円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4億円返礼品の調達9,905万円返礼品の送付1,187万円決済など666万円事務8,222万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円56%
  • 子ども・子育て5,273万円13%
  • 教育・人づくり4,219万円10.4%
  • 環境・衛生2,155万円5.3%
  • 健康・医療・福祉1,645万円4.1%
  • 安心・安全・防災1,176万円2.9%
  • スポーツ・文化振興989万円2.4%
  • 地域・産業振興842万円2.1%
  • まちづくり・市民活動721万円1.8%
  • 観光・交流・定住促進398万円1%
  • その他192円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」5,273万円、「教育・人づくり」4,219万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,112件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 674万円、令和7年度は 4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 576億円、歳出総額は 556億円。人口 14.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税263億円45.7%
  • 譲与税・交付金57億円9.9%
  • 地方交付税5,352万円0.1%
  • 国庫支出金108億円18.8%
  • 都道府県支出金41.7億円7.2%
  • 使用料・手数料5.6億円1%
  • 財産収入7,532万円0.1%
  • 地方債24.5億円4.3%
  • 寄附金6.5億円1.1%
  • 繰入金27.1億円4.7%
  • 繰越金24.3億円4.2%
  • 諸収入11.9億円2.1%
  • その他4.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.5%
  • 総務費92.7億円16.7%
  • 民生費245億円44.1%
  • 衛生費41.8億円7.5%
  • 労働費8,397万円0.2%
  • 農林水産業費3.8億円0.7%
  • 商工費2.4億円0.4%
  • 土木費34.2億円6.2%
  • 消防費31億円5.6%
  • 教育費71億円12.8%
  • 公債費29.9億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 263億円(45.7%)、国庫支出金 108億円(18.8%)、譲与税・交付金 57億円(9.9%)。寄附金は 6.5億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 245億円(44.1%)、総務費 92.7億円(16.7%)、教育費 71億円(12.8%)。

性質別では、扶助費 167億円、物件費 106億円、人件費 88.3億円、繰出金 46.8億円、補助費等 45.8億円。

財政力指数1.06
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率31.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.06(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は 31.7%。

地方債(借入金)の現在高は 280億円、1人あたり 19.9万円。積立金基金)は 90.3億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
73,897
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
109億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 73,897人で 109億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.7億円、うち市町村民税分は 8.2億円、道府県民税分は 5.5億円。控除を受けたのは 16,860人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,740円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。