海老名市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.7億円。差し引きは 11.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 13.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4億円（16,309件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.2億円。
人口 14.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,868円、住民税控除額は 9,740円、差し引きは 8,289円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」5,273万円、「教育・人づくり」4,219万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 674万円、令和7年度は 4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 9.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 576億円、歳出総額は 556億円。人口 14.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 263億円（45.7%）、国庫支出金 108億円（18.8%）、譲与税・交付金 57億円（9.9%）。寄附金は 6.5億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 245億円（44.1%）、総務費 92.7億円（16.7%）、教育費 71億円（12.8%）。
性質別?では、扶助費 167億円、物件費 106億円、人件費 88.3億円、繰出金 46.8億円、補助費等 45.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 556億円で、令和5年度より 1.6%減りました。歳入総額は 576億円で、2.3%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.1%増、7.8%増、11%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 556億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,097円令和5年度より 9.2%増
令和6年度の議会費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費92.7億円歳出の16.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 79.6億円 | 85.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 徴税費 | 7.5億円 | 8% | 5,293円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.5億円 | 3.8% | 2,505円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 選挙費 | 8,670万円 | 0.9% | 615円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 統計調査費 | 7,930万円 | 0.9% | 563円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 監査委員費 | 4,249万円 | 0.5% | 301円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の総務費 92.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
民生費245億円歳出の44.1%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 78.2億円 | 31.8% | 5.5万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 老人福祉費 | 35.6億円 | 14.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 児童福祉費 | 108億円 | 43.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 生活保護費 | 24億円 | 9.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の民生費 245億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費41.8億円歳出の7.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20億円 | 47.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 結核対策費 | 2,008万円 | 0.5% | 142円 | 令和5年度より 94.8%減 | |
| 清掃費 | 21.6億円 | 51.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の衛生費 41.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
労働費8,397万円歳出の0.2%・1人あたり 596円令和5年度より 41.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,397万円 | 100% | 596円 | 令和5年度より 41.2%減 |
令和6年度の労働費 8,397万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 89.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.8億円歳出の0.7%・1人あたり 2,724円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 75.6% | 2,059円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 畜産業費 | 367万円 | 1% | 26円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 農地費 | 9,017万円 | 23.5% | 640円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費2.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,697円令和5年度より 91.2%減
令和6年度の商工費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 17.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費34.2億円歳出の6.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 22.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 4.1% | 1,005円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 15.2億円 | 44.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 25.4%減 | |
| 河川費 | 1,597万円 | 0.5% | 113円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6,676万円 | 2% | 474円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.9億円 | 11.4% | 2,779円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 6.8% | 1,640円 | 令和5年度より 56.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9億円 | 26.4% | 6,404円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 4.3% | 1,046円 | 令和5年度より 22.3%増 |
令和6年度の土木費 34.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
消防費31億円歳出の5.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 38.7%増
令和6年度の消防費 31億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、借金（地方債）が 25.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
教育費71億円歳出の12.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.5億円 | 30.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 小学校費 | 11.5億円 | 16.2% | 8,137円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 中学校費 | 4.6億円 | 6.4% | 3,238円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 社会教育費 | 13億円 | 18.4% | 9,256円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6億円 | 8.5% | 4,265円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 14.4億円 | 20.3% | 1万円 | 令和5年度より 43.3%減 |
令和6年度の教育費 71億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%、自前の税など（一般財源等）が 60.2%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
公債費29.9億円歳出の5.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 29.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 263億円で、固定資産税が 118億円（45%）、個人市町村民税（所得割）が 93億円（35.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 16.4億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 167億円のうち、児童福祉費が 83.2億円（49.7%）、社会福祉費が 52.6億円（31.4%）、生活保護費が 21.1億円（12.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.6億円（45.2%）、生活扶助が 6.2億円（29.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.06（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 95.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は 31.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 280億円、1人あたり 19.9万円。積立金?（基金?）は 90.3億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 556億円で、令和元年度の 451億円より 23.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 637億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 556億円で、予算（性質別の合計）の 603億円より 47.2億円少ない額でした（予算の 92.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 79.9億円に対して決算は 45.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 39.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 5万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 2.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 73,897人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 109億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 73,897人で 109億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.7億円、うち市町村民税分は 8.2億円、道府県民税分は 5.5億円。控除を受けたのは 16,860人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,740円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。