厚木市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 16.1億円で、差し引きは 10.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 16.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11億円（11,653件）、その募集などにかかった費用は 5.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 16.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.7億円。
人口 22.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,925円、住民税控除額は 7,239円、差し引きは 4,650円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.2億円で、受入額 11億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3億円、「健康・医療・福祉」3億円、「分野を指定しない」2.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1.1億円、令和7年度は 11億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 14.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,151億円、歳出総額は 1,095億円。人口 22.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 477億円（41.5%）、国庫支出金 204億円（17.7%）、地方債 130億円（11.3%）。寄附金は 12.2億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 430億円（39.3%）、総務費 183億円（16.7%）、教育費 117億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 298億円、物件費 175億円、人件費 169億円、普通建設事業費 163億円、補助費等 85.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,028億円から令和6年度の 1,095億円へ、6.5%増えました。歳入総額は 1,151億円で、令和5年度より 6.4%増えました。目的別では、民生費は 11.1%増、総務費は 22.1%増、教育費は 4.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,095億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%、自前の税など（一般財源等?）が 62.5%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.2億円歳出の0.4%・1人あたり 1,901円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費183億円歳出の16.7%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 22.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 165億円 | 90.1% | 7.4万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 徴税費 | 8.5億円 | 4.6% | 3,824円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7億円 | 3.8% | 3,149円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 0.8% | 661円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 統計調査費 | 5,672万円 | 0.3% | 255円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 監査委員費 | 6,188万円 | 0.3% | 278円 | 令和5年度より 17.3%増 |
令和6年度の総務費 183億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 26.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
民生費430億円歳出の39.3%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 134億円 | 31.1% | 6万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 老人福祉費 | 57.7億円 | 13.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 児童福祉費 | 172億円 | 39.9% | 7.7万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 生活保護費 | 66.8億円 | 15.5% | 3万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 災害救助費 | 89万円 | 0% | 4円 | 令和5年度の 12.7倍 |
令和6年度の民生費 430億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46%、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費112億円歳出の10.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 61.1億円 | 54.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 清掃費 | 51.1億円 | 45.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の衛生費 112億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
労働費2.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,284円令和5年度より 22%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.9億円 | 100% | 1,284円 | 令和5年度より 22%増 |
令和6年度の労働費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 70.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9億円歳出の0.8%・1人あたり 4,063円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.8億円 | 53.6% | 2,178円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 畜産業費 | 4,540万円 | 5% | 204円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 31.2% | 1,268円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 林業費 | 9,193万円 | 10.2% | 413円 | 令和5年度より 22.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費33.5億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の商工費 33.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.8%。
土木費105億円歳出の9.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.5億円 | 3.3% | 1,561円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 41.5億円 | 39.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 河川費 | 2.2億円 | 2.1% | 999円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 都市計画費（街路） | 12.5億円 | 11.9% | 5,642円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 13.6億円 | 12.9% | 6,117円 | 令和5年度より 33.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.3億円 | 11.7% | 5,537円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 16.7億円 | 15.9% | 7,531円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 住宅費 | 3.1億円 | 2.9% | 1,382円 | 令和5年度より 28.2%減 |
令和6年度の土木費 105億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 35.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
消防費34.7億円歳出の3.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 12.7%増
令和6年度の消防費 34.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
教育費117億円歳出の10.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 28.6億円 | 24.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 小学校費 | 14.5億円 | 12.4% | 6,509円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 中学校費 | 8.4億円 | 7.2% | 3,775円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 社会教育費 | 29億円 | 24.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 79.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.2億円 | 8.7% | 4,602円 | 令和5年度より 52.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 26.3億円 | 22.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の教育費 117億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
公債費62.4億円歳出の5.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の公債費 62.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 477億円のうち、固定資産税が 214億円（44.9%）、個人市町村民税（所得割）が 144億円（30.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 53億円（11.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 298億円。目的で分けると、児童福祉費が 135億円（45.4%）、社会福祉費が 87.1億円（29.2%）、生活保護費が 61.7億円（20.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 30億円（48.6%）、生活扶助が 18億円（29.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 93.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.7%、将来負担比率?は 76.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 743億円、1人あたり 33.4万円。積立金?（基金?）は 316億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 913億円から令和6年度の 1,095億円へ、20%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,198億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,095億円で、予算（性質別の合計）の 1,138億円より 43.1億円少ない額でした（予算の 96.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 139億円に対して決算は 85.1億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.2万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 4.7万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 117,097人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 158億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 117,097人で 158億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 16.1億円、うち市町村民税分は 9.7億円、道府県民税分は 6.4億円。控除を受けたのは 20,495人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,239円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。