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逗子市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7億円。差し引きは 5.9億円のマイナス。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 5.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(2,256件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.2億円。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,868円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,621万円返礼品の送付776万円決済など154万円事務3,955万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1億円46.6%
  • 子ども・子育て3,567万円16.1%
  • 観光・交流・定住促進2,778万円12.5%
  • まちづくり・市民活動2,239万円10.1%
  • 健康・医療・福祉1,305万円5.9%
  • 環境・衛生1,087万円4.9%
  • 教育・人づくり450万円2%
  • スポーツ・文化振興199万円0.9%
  • 地域・産業振興84万円0.4%
  • 安心・安全・防災15万円0.1%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「子ども・子育て」3,567万円、「観光・交流・定住促進」2,778万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,396件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,310万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 263億円、歳出総額は 243億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税98.9億円37.7%
  • 譲与税・交付金24.4億円9.3%
  • 地方交付税25.5億円9.7%
  • 国庫支出金41.1億円15.7%
  • 都道府県支出金15.7億円6%
  • 使用料・手数料3.2億円1.2%
  • 財産収入3,928万円0.1%
  • 地方債10.4億円4%
  • 寄附金3.3億円1.3%
  • 繰入金18.5億円7%
  • 繰越金15億円5.7%
  • 諸収入2.4億円0.9%
  • その他3.8億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.9%
  • 総務費45.8億円18.9%
  • 民生費99.6億円41%
  • 衛生費23.9億円9.8%
  • 労働費2,140万円0.1%
  • 農林水産業費2,314万円0.1%
  • 商工費1.6億円0.7%
  • 土木費18.5億円7.6%
  • 消防費10.5億円4.3%
  • 教育費22.7億円9.4%
  • 災害復旧費2,015万円0.1%
  • 公債費17.4億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 98.9億円(37.7%)、国庫支出金 41.1億円(15.7%)、地方交付税 25.5億円(9.7%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 99.6億円(41%)、総務費 45.8億円(18.9%)、衛生費 23.9億円(9.8%)。

性質別では、扶助費 60.1億円、人件費 50.4億円、物件費 41.9億円、繰出金 26.2億円、積立金 17.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 243億円で、令和5年度とほぼ同じでした。歳入総額は 263億円で、2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 0.4%増、3.5%増、6.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)31億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.5億円6.4%
  • 借金(地方債)9.8億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)172億円71%
  • その他14.1億円5.8%

令和6年度の歳出全体 243億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.2%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,716円令和5年度より 1.9%減
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)3万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%
  • その他5,000円0%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費45.8億円歳出の18.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 3.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費40.4億円88.3%7万円令和5年度より 2.4%増
徴税費2.8億円6.1%4,849円令和5年度より 11.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円4%3,228円令和5年度より 8.5%増
選挙費5,929万円1.3%1,034円令和5年度より 41.8%増
統計調査費708万円0.2%124円令和5年度より 39.3%減
監査委員費838万円0.2%146円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,256万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円2.9%
  • 借金(地方債)6,390万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)39億円85.2%
  • その他4.2億円9.2%

令和6年度の総務費 45.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 85.2%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

民生費99.6億円歳出の41%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 0.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費31億円31.1%5.4万円令和5年度より 1%増
老人福祉費23.3億円23.4%4.1万円令和5年度より 9.2%増
児童福祉費36.6億円36.7%6.4万円令和5年度より 4.1%減
生活保護費8.7億円8.7%1.5万円令和5年度より 4.2%減
災害救助費13万円0%2円令和5年度より 30%増
  • 国のお金(国庫支出金)27.3億円27.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.7億円11.8%
  • 借金(地方債)3,120万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)57.7億円58%
  • その他2.5億円2.5%

令和6年度の民生費 99.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.2%、自前の税など(一般財源等)が 58%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費23.9億円歳出の9.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.6億円32%1.3万円令和5年度より 7%減
結核対策費322万円0.1%56円令和5年度より 10.5%増
清掃費16.2億円67.8%2.8万円令和5年度より 14.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,127万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,354万円3.1%
  • 借金(地方債)3.3億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円58.1%
  • その他5.2億円21.8%

令和6年度の衛生費 23.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%。ほかに借金(地方債)が 14%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.8%。

労働費2,140万円歳出の0.1%・1人あたり 373円令和5年度より 0.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,140万円100%373円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)18万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)122万円5.7%
  • その他2,000万円93.5%

令和6年度の労働費 2,140万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 93.5%。

農林水産業費2,314万円歳出の0.1%・1人あたり 404円令和5年度より 12.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費594万円25.7%104円令和5年度より 6.6%増
林業費3万円0.1%1円令和5年度と同じ
水産業費1,717万円74.2%299円令和5年度より 17.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)50万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)11万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,103万円90.9%
  • その他150万円6.5%

令和6年度の農林水産業費 2,314万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 90.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

商工費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 2,788円令和5年度より 2.4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)150万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)33万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円78.4%
  • その他3,273万円20.5%

令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。残りの 20.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費18.5億円歳出の7.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4.5億円24.2%7,807円令和5年度より 8.1%増
道路橋りょう費3.8億円20.3%6,547円令和5年度より 5.6%増
河川費3,481万円1.9%607円令和5年度より 36.2%増
都市計画費(公園)2.7億円14.6%4,716円令和5年度より 28.9%増
都市計画費(下水道)6.1億円33.2%1.1万円令和5年度より 4.1%増
都市計画費(区画整理等)4,848万円2.6%846円令和5年度より 31.7%減
住宅費5,729万円3.1%999円令和5年度より 16.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,606万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,424万円0.8%
  • 借金(地方債)3.8億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円71.7%
  • その他7,923万円4.3%

令和6年度の土木費 18.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費10.5億円歳出の4.3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 26.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)391万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,804万円1.7%
  • 借金(地方債)3,980万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円93.2%
  • その他931万円0.9%

令和6年度の消防費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費22.7億円歳出の9.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 8.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.4億円37.1%1.5万円令和5年度より 18.1%増
小学校費4.5億円19.9%7,890円令和5年度より 5.8%増
中学校費2億円8.6%3,416円令和5年度より 4.3%減
社会教育費3.5億円15.2%6,040円令和5年度より 2.7%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円5.3%2,095円令和5年度より 9.7%増
保健体育費(学校給食)3.1億円13.8%5,466円令和5年度より 6.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円6.5%
  • 借金(地方債)1.1億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円78.6%
  • その他5,380万円2.4%

令和6年度の教育費 22.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

災害復旧費2,015万円歳出の0.1%・1人あたり 352円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設2,015万円100%352円—
  • 借金(地方債)1,820万円90.3%
  • 自前の税など(一般財源等)195万円9.7%

令和6年度の災害復旧費 2,015万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 90.3%は借金(地方債)。

公債費17.4億円歳出の7.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 13.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円99%
  • その他1,788万円1%

令和6年度の公債費 17.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,286万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)51.6億円52.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円1.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.3億円1.4%
  • 固定資産税34.4億円34.8%
  • 軽自動車税7,399万円0.7%
  • 市町村たばこ税2.6億円2.6%
  • 都市計画税6億円6%

令和6年度の市町村税 98.9億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 51.6億円(52.2%)、固定資産税が 34.4億円(34.8%)、都市計画税が 6億円(6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 60.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費20.2億円33.6%
  • 老人福祉費728万円0.1%
  • 児童福祉費27.3億円45.5%
  • 生活保護費7.8億円12.9%
  • 衛生費3,032万円0.5%
  • 教育費4.4億円7.4%

棒は生活保護費 7.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.2億円27.7%
  • 医療扶助3.9億円50%
  • 住宅扶助1.4億円17.5%
  • 介護扶助2,572万円3.3%
  • その他1,224万円1.6%

令和6年度の扶助費は 60.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 27.3億円(45.5%)、社会福祉費が 20.2億円(33.6%)、生活保護費が 7.8億円(12.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.9億円(50%)、生活扶助が 2.2億円(27.7%)。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 153億円、1人あたり 26.7万円。積立金(基金)は 60.6億円、1人あたり 10.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 186億円から令和6年度の 243億円へ、30.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 273億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
53.3億円 / 50.4億円2.9億円のマイナス
物件費
45.1億円 / 41.9億円3.3億円のマイナス
維持補修費
2億円 / 1.3億円6,698万円のマイナス
扶助費
63.9億円 / 60.1億円3.8億円のマイナス
補助費等
14.6億円 / 13.2億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
18.4億円 / 14.3億円4.1億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 2,015万円2,015万円のプラス
公債費
17.4億円 / 17.4億円134万円のマイナス
積立金
17.5億円 / 17.5億円432万円のマイナス
貸付金
2,000万円 / 2,000万円ちょうど 0円
繰出金
25.6億円 / 26.2億円5,736万円のプラス
予備費
4,000万円 / ——
合計
258億円 / 243億円15.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 243億円で、予算(性質別の合計)の 258億円より 15.8億円少ない額でした(予算の 93.9%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.4億円に対して決算は 14.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42.3万円
45.8万円
68.7万円
民生費
17.4万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.3万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.4万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 4万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 3.2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,272人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
59.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,272人で 59.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7億円、うち市町村民税分は 4.2億円、道府県民税分は 2.8億円。控除を受けたのは 6,485人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。