清川村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,188万円、募集などの費用は 1,062万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 875万円を引くと、差し引きは 251万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 2,188万円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 1,062万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 875万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,188万円(1,601件)、その募集などにかかった費用は 1,062万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 875万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 251万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 525万円。
人口 2,653人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,247円、住民税控除額は 3,298円、差し引きは 945円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,062万円で、受入額 2,188万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,336万円、「地域・産業振興」308万円、「教育・人づくり」289万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,188万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4,967万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 28.9億円、歳出総額は 27.6億円。人口 2,653人で割ると、1人あたりの歳出は 104万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 12.3億円(42.5%)、地方交付税 5.3億円(18.4%)、繰入金 2.8億円(9.6%)。寄附金は 3,845万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.9億円(28.6%)、民生費 5億円(18.1%)、教育費 3.2億円(11.8%)。
性質別?では、人件費 7.1億円、補助費等 6.6億円、物件費 4.5億円、普通建設事業費 2.9億円、積立金 2.7億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は −0.8%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
地方債?(借入金)の現在高は 10.1億円、1人あたり 38.3万円。積立金?(基金?)は 26.9億円、1人あたり 101.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 1,343人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 525万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,343人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 875万円、うち市町村民税分は 525万円、道府県民税分は 350万円。控除を受けたのは 143人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,298円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。