清川村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,188万円、募集などの費用は 1,062万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 875万円を引くと、差し引きは 251万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,188万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,062万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 875万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,188万円（1,601件）、その募集などにかかった費用は 1,062万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 875万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 251万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 525万円。
人口 2,653人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,247円、住民税控除額は 3,298円、差し引きは 945円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,062万円で、受入額 2,188万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,336万円、「地域・産業振興」308万円、「教育・人づくり」289万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,188万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 4,967万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 28.9億円、歳出総額は 27.6億円。人口 2,653人で割ると、1人あたりの歳出は 104万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 12.3億円（42.5%）、地方交付税 5.3億円（18.4%）、繰入金 2.8億円（9.6%）。寄附金は 3,845万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.9億円（28.6%）、民生費 5億円（18.1%）、教育費 3.2億円（11.8%）。
性質別?では、人件費 7.1億円、補助費等 6.6億円、物件費 4.5億円、普通建設事業費 2.9億円、積立金 2.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 27.6億円で、令和5年度より 13.3%増えました。歳入総額は 28.9億円で、12.7%増えました。目的別では、総務費は 47.3%増、民生費は 8.1%増、教育費は 15.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 27.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%、自前の税など（一般財源等?）が 73.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,742万円歳出の2.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 6,742万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.9億円歳出の28.6%・1人あたり 29.8万円令和5年度より 47.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7億円 | 88.7% | 26.4万円 | 令和5年度より 53.4%増 | |
| 徴税費 | 3,218万円 | 4.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,025万円 | 5.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 選挙費 | 469万円 | 0.6% | 1,767円 | 令和5年度より 79.6%増 | |
| 統計調査費 | 1,148万円 | 1.5% | 4,329円 | 令和5年度より 67.9%増 | |
| 監査委員費 | 48万円 | 0.1% | 179円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の総務費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 30.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費5億円歳出の18.1%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.2億円 | 44.6% | 8.4万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 老人福祉費 | 1.1億円 | 22.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 33.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の民生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.3%、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費2.3億円歳出の8.3%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 66.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 清掃費 | 7,711万円 | 33.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 15.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.3億円歳出の4.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,688万円 | 20% | 1万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 農地費 | 7万円 | 0% | 25円 | 令和5年度より 84.4%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 80% | 4.1万円 | 令和5年度より 5.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.4%、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費1.7億円歳出の6.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 7%増
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.4%。
土木費2.7億円歳出の9.9%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 23.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,706万円 | 9.9% | 1万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8,857万円 | 32.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 45.7%減 | |
| 河川費 | 6,000円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 77.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 44.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 住宅費 | 3,715万円 | 13.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.8%増 |
令和6年度の土木費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
消防費2.1億円歳出の7.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 28.5%増
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3.2億円歳出の11.8%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 48.6% | 5.9万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 小学校費 | 1,836万円 | 5.7% | 6,920円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 中学校費 | 2,741万円 | 8.4% | 1万円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 幼稚園費 | 5,433万円 | 16.7% | 2万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 社会教育費 | 2,559万円 | 7.9% | 9,647円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,511万円 | 4.7% | 5,694円 | 令和5年度より 49.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,595万円 | 8% | 9,781円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
公債費6,272万円歳出の2.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 31.1%増
令和6年度の公債費 6,272万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 12.3億円。大きいのは、固定資産税が 10.7億円（87.1%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（10.1%）、軽自動車税が 1,135万円（0.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.7億円のうち、社会福祉費が 1.1億円（65.2%）、児童福祉費が 5,811万円（33.9%）、老人福祉費が 111万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 10.1億円、1人あたり 38.3万円。積立金?（基金?）は 26.9億円、1人あたり 101.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 27.6億円で、令和元年度の 22億円より 25.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 28.6億円、決算は 27.6億円。決算は予算より 1億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 7.6億円に対して決算は 7.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 104万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.8万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 12.2万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 10.3万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,343人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 525万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,343人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 875万円、うち市町村民税分は 525万円、道府県民税分は 350万円。控除を受けたのは 143人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,298円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。