トップ › 神奈川県 › 松田町

松田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,283万円減り、差し引きは 5,500万円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 5,500万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,470万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,283万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(10,775件)、その募集などにかかった費用は 9,470万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,283万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,500万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,169万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 5,084円、差し引きは 5,293円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,470万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,720万円返礼品の送付1,069万円決済など88万円事務2,593万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,470万円で、受入額 2億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円52.9%
  • 教育・人づくり2,989万円14.8%
  • 環境・衛生2,466万円12.2%
  • 健康・医療・福祉1,898万円9.4%
  • まちづくり・市民活動998万円4.9%
  • 地域・産業振興898万円4.4%
  • その他190円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「教育・人づくり」2,989万円、「環境・衛生」2,466万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,775件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60.4億円、歳出総額は 55.4億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.3億円25.4%
  • 譲与税・交付金4.8億円7.9%
  • 地方交付税14.8億円24.6%
  • 国庫支出金7.4億円12.2%
  • 都道府県支出金4.4億円7.3%
  • 使用料・手数料7,873万円1.3%
  • 財産収入4,419万円0.7%
  • 地方債2.2億円3.7%
  • 寄附金1.9億円3.1%
  • 繰入金1.8億円3%
  • 繰越金4.8億円7.9%
  • 諸収入1.4億円2.3%
  • その他3,687万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,323万円1.5%
  • 総務費10.1億円18.3%
  • 民生費16.9億円30.6%
  • 衛生費3.5億円6.4%
  • 労働費826万円0.1%
  • 農林水産業費8,598万円1.6%
  • 商工費2.3億円4.2%
  • 土木費5.3億円9.6%
  • 消防費2.2億円4%
  • 教育費8.6億円15.6%
  • 災害復旧費445万円0.1%
  • 公債費4.5億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 15.3億円(25.4%)、地方交付税 14.8億円(24.6%)、国庫支出金 7.4億円(12.2%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.9億円(30.6%)、総務費 10.1億円(18.3%)、教育費 8.6億円(15.6%)。

性質別では、人件費 10.8億円、扶助費 9.5億円、物件費 8.1億円、補助費等 7億円、普通建設事業費 6.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 55.4億円で、令和5年度より 2.5%増えました。歳入総額は 60.4億円で、2.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.1%増、14.3%増、4.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円7.9%
  • 借金(地方債)2.1億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)39.6億円71.6%
  • その他3.6億円6.5%

令和6年度の歳出全体 55.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,323万円歳出の1.5%・1人あたり 8,009円令和5年度より 4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,323万円100%

令和6年度の議会費 8,323万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費10.1億円歳出の18.3%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 14.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.6億円84.9%8.3万円令和5年度より 18.5%増
徴税費6,713万円6.6%6,460円令和5年度より 0.1%増
戸籍・住民基本台帳費5,474万円5.4%5,267円令和5年度より 1.7%減
選挙費1,605万円1.6%1,544円令和5年度より 35.1%減
統計調査費1,407万円1.4%1,354円令和5年度より 20%増
監査委員費80万円0.1%77円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,349万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,588万円5.5%
  • 借金(地方債)280万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円85.2%
  • その他4,760万円4.7%

令和6年度の総務費 10.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%、自前の税など(一般財源等)が 85.2%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

民生費16.9億円歳出の30.6%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 10.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.2億円48.3%7.9万円令和5年度より 5.6%増
老人福祉費4.3億円25.1%4.1万円令和5年度より 14.3%増
児童福祉費4.5億円26.6%4.3万円令和5年度より 15.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円24.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円57.7%
  • その他2,497万円1.5%

令和6年度の民生費 16.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.8%、自前の税など(一般財源等)が 57.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

衛生費3.5億円歳出の6.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.5億円42.1%1.4万円令和5年度より 15.8%減
清掃費2.1億円57.9%2万円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,070万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,134万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円84.5%
  • その他2,292万円6.5%

令和6年度の衛生費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。残りの 6.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費826万円歳出の0.1%・1人あたり 795円令和5年度より 14.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費826万円100%795円令和5年度より 14.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)32万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)294万円35.6%
  • その他500万円60.5%

令和6年度の労働費 826万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。残りの 60.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費8,598万円歳出の1.6%・1人あたり 8,274円令和5年度より 4.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,821万円79.3%6,564円令和5年度より 5.3%減
農地費338万円3.9%325円令和5年度より 32.4%減
林業費1,439万円16.7%1,385円令和5年度より 9.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)987万円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6,247万円72.7%
  • その他1,364万円15.9%

令和6年度の農林水産業費 8,598万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%。残りの 15.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.3億円歳出の4.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度の 3倍
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)456万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,144万円9.2%
  • 借金(地方債)6,090万円26.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8,102万円34.9%
  • その他6,440万円27.7%

令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 26.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.7%。

土木費5.3億円歳出の9.6%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 32.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,754万円10.9%5,537円令和5年度より 1.3%減
道路橋りょう費6,229万円11.8%5,994円令和5年度より 57.2%減
河川費2,608万円4.9%2,510円令和5年度の 18倍
都市計画費(公園)2,010万円3.8%1,935円令和5年度より 3.4%増
都市計画費(下水道)7,326万円13.8%7,050円令和5年度より 4.4%減
都市計画費(区画整理等)2.7億円50.4%2.6万円令和5年度より 41.6%減
住宅費2,363万円4.5%2,274円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,498万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,758万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円84.7%
  • その他3,868万円7.3%

令和6年度の土木費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%、自前の税など(一般財源等)が 84.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

消防費2.2億円歳出の4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2.4%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)548万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円96.3%
  • その他282万円1.3%

令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。残りの 1.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費8.6億円歳出の15.6%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 4.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円23.9%2万円令和5年度より 9.8%減
小学校費8,361万円9.7%8,045円令和5年度より 36.2%減
中学校費2.8億円32.1%2.7万円令和5年度より 18%減
幼稚園費1.9億円21.9%1.8万円令和5年度の 2.1倍
社会教育費5,541万円6.4%5,332円令和5年度より 0.5%増
保健体育費(体育施設等)1,949万円2.3%1,876円令和5年度より 42.2%減
保健体育費(学校給食)3,314万円3.8%3,189円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,170万円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,788万円2.1%
  • 借金(地方債)1.5億円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円55.9%
  • その他1.4億円15.7%

令和6年度の教育費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%。ほかに借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

災害復旧費445万円歳出の0.1%・1人あたり 429円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設445万円100%429円—
  • 自前の税など(一般財源等)203万円45.6%
  • その他242万円54.4%

令和6年度の災害復旧費 445万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 54.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費4.5億円歳出の8.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円100%

令和6年度の公債費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,670万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)5.4億円35.1%
  • 法人市町村民税(均等割)2,996万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,187万円5.3%
  • 固定資産税7.8億円51.1%
  • 軽自動車税3,268万円2.1%
  • 市町村たばこ税4,985万円3.3%

令和6年度の市町村税は合計 15.3億円で、固定資産税が 7.8億円(51.1%)、個人市町村民税(所得割)が 5.4億円(35.1%)、法人市町村民税(法人税割)が 8,187万円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.5億円58.5%
  • 児童福祉費3.7億円39.1%
  • 衛生費222万円0.2%
  • 教育費1,981万円2.1%

令和6年度の扶助費は 9.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.5億円(58.5%)、児童福祉費が 3.7億円(39.1%)、教育費が 1,981万円(2.1%)。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は 0.7%。

地方債(借入金)の現在高は 52億円、1人あたり 50.1万円。積立金(基金)は 24.4億円、1人あたり 23.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 55.4億円で、令和元年度の 44億円より 25.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 66.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.4億円 / 10.8億円5,620万円のマイナス
物件費
9.3億円 / 8.1億円1.3億円のマイナス
維持補修費
100万円 / 1,390万円1,290万円のプラス
扶助費
8.6億円 / 9.5億円8,979万円のプラス
補助費等
10.8億円 / 7億円3.8億円のマイナス
普通建設事業費
9.3億円 / 6.8億円2.4億円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 445万円245万円のプラス
公債費
4.3億円 / 4.5億円1,382万円のプラス
積立金
3.5億円 / 3.5億円25万円のマイナス
貸付金
1,500万円 / 1,500万円ちょうど 0円
繰出金
3.5億円 / 4.9億円1.3億円のプラス
予備費
9,000万円 / ——
合計
61.8億円 / 55.4億円6.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 61.8億円、決算は 55.4億円。決算は予算より 6.4億円少なく、予算の 89.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.8億円に対して決算は 7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
53.3万円
73.5万円
68.7万円
民生費
16.3万円
20.5万円
21.4万円
教育費
8.3万円
7.3万円
7.3万円
土木費
5.1万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 53.3万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.3万円(中央値 20.5万円)で低いほう、教育費は 8.3万円(同 7.3万円)で高いほう、土木費は 5.1万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,266人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,169万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,266人で 6.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,283万円、うち市町村民税分は 3,169万円、道府県民税分は 2,114万円。控除を受けたのは 729人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,084円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。