伊勢原市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8,849万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.9億円で、差し引きは 6.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,849万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,101万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,849万円（2,894件）、その募集などにかかった費用は 4,101万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。
人口 9.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 893円、住民税控除額は 6,934円、差し引きは 6,454円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,101万円で、受入額 8,849万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,454万円、「教育・人づくり」1,872万円、「健康・医療・福祉」850万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 8,849万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 408億円、歳出総額は 384億円。人口 9.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 172億円（42.2%）、国庫支出金 83.3億円（20.4%）、譲与税・交付金 41.2億円（10.1%）。寄附金は 4,608万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 177億円（46.1%）、総務費 43億円（11.2%）、教育費 36.3億円（9.5%）。
性質別?では、扶助費 125億円、人件費 69.5億円、物件費 56.1億円、繰出金 35.8億円、普通建設事業費 29.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 384億円、歳入総額は 408億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.3%増、歳入は 7.6%増。目的別では、民生費は 7.1%増、総務費は 2.8%増、教育費は 11%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 384億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%、自前の税など（一般財源等?）が 65.5%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 2,624円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費43億円歳出の11.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.3億円 | 79.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 徴税費 | 4.7億円 | 10.9% | 4,725円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 5.4% | 2,336円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 2.5% | 1,104円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 統計調査費 | 3,210万円 | 0.7% | 324円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 監査委員費 | 3,149万円 | 0.7% | 318円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の総務費 43億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
民生費177億円歳出の46.1%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 53.5億円 | 30.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 老人福祉費 | 28.5億円 | 16.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 児童福祉費 | 70.3億円 | 39.7% | 7.1万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 生活保護費 | 24.7億円 | 14% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 災害救助費 | 482万円 | 0% | 49円 | 令和5年度の 4倍 |
令和6年度の民生費 177億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費32.2億円歳出の8.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.1億円 | 46.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 結核対策費 | 16万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 清掃費 | 17.1億円 | 53.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の衛生費 32.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
労働費7,855万円歳出の0.2%・1人あたり 793円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,855万円 | 100% | 793円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の労働費 7,855万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 76.4%。
農林水産業費4.5億円歳出の1.2%・1人あたり 4,569円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 32.1% | 1,466円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 畜産業費 | 4,542万円 | 10% | 459円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 42.4% | 1,937円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 林業費 | 7,008万円 | 15.5% | 708円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費5.9億円歳出の1.5%・1人あたり 5,907円令和5年度より 17.5%増
令和6年度の商工費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。残りの 45.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費35.3億円歳出の9.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 3.9% | 1,399円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.7億円 | 21.9% | 7,813円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 河川費 | 3,433万円 | 1% | 347円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.4億円 | 9.7% | 3,446円 | 令和5年度の 7.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5.6億円 | 15.9% | 5,657円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9億円 | 25.6% | 9,129円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.1億円 | 17.3% | 6,165円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 4.8% | 1,724円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の土木費 35.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費19.6億円歳出の5.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 26.1%増
令和6年度の消防費 19.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費36.3億円歳出の9.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.7億円 | 32.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 小学校費 | 7億円 | 19.3% | 7,058円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 中学校費 | 3.9億円 | 10.7% | 3,913円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 社会教育費 | 8.7億円 | 23.8% | 8,740円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,992万円 | 1.7% | 605円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.5億円 | 12.3% | 4,510円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 36.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
災害復旧費8,816万円歳出の0.2%・1人あたり 890円令和5年度の 20.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,733万円 | 53.7% | 478円 | 令和5年度の 10.9倍 | |
| 公共土木施設 | 3,789万円 | 43% | 383円 | — | |
| その他の施設 | 294万円 | 3.3% | 30円 | — |
令和6年度の災害復旧費 8,816万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費25.9億円歳出の6.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 25.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 172億円。大きいのは、固定資産税が 75.9億円（44.1%）、個人市町村民税（所得割）が 64億円（37.2%）、都市計画税が 9.2億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 125億円。目的で分けると、児童福祉費が 56.1億円（45%）、社会福祉費が 37億円（29.7%）、生活保護費が 23.2億円（18.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.4億円（49%）、生活扶助が 6.6億円（28.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.92（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.7%、将来負担比率?は 31.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 187億円、1人あたり 18.9万円。積立金?（基金?）は 20.8億円、1人あたり 2.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 333億円から 384億円へ、15.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 440億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 384億円で、予算（性質別の合計）の 412億円より 27.8億円少ない額でした（予算の 93.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 37億円に対して決算は 29.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 38.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.9万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 3.7万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.6万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 52,923人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 71.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 52,923人で 71.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.9億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 9,313人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,934円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。