トップ神奈川県 › 伊勢原市

伊勢原市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,849万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.9億円で、差し引きは 6.4億円のマイナス。

人口 9.9万人(令和8年1月1日)受入額 8,849万円(令和7年度)差し引き 6.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,849万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,101万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,849万円(2,894件)、その募集などにかかった費用は 4,101万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。

人口 9.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 893円、住民税控除額は 6,934円、差し引きは 6,454円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,849万円出た・残った 4,101万円受け入れた寄附8,849万円返礼品の調達2,278万円返礼品の送付359万円広報29万円決済など127万円事務1,308万円手元に残る分4,748万円

令和7年度の費用の合計は 4,101万円で、受入額 8,849万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,849万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,454万円61.6%
  • 教育・人づくり1,872万円21.2%
  • 健康・医療・福祉850万円9.6%
  • まちづくり・市民活動225万円2.5%
  • 環境・衛生36万円0.4%
  • 子ども・子育て15万円0.2%
  • 安心・安全・防災10万円0.1%
  • スポーツ・文化振興8万円0.1%
  • 地域・産業振興3万円0%
  • その他178円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,454万円、「教育・人づくり」1,872万円、「健康・医療・福祉」850万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,336件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 8,849万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 408億円、歳出総額は 384億円。人口 9.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税172億円42.2%
  • 譲与税・交付金41.2億円10.1%
  • 地方交付税16.7億円4.1%
  • 国庫支出金83.3億円20.4%
  • 都道府県支出金30億円7.3%
  • 使用料・手数料3.4億円0.8%
  • 財産収入4,696万円0.1%
  • 地方債18.9億円4.6%
  • 寄附金4,608万円0.1%
  • 繰入金13.5億円3.3%
  • 繰越金17.8億円4.4%
  • 諸収入7.9億円1.9%
  • その他2.4億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費43億円11.2%
  • 民生費177億円46.1%
  • 衛生費32.2億円8.4%
  • 労働費7,855万円0.2%
  • 農林水産業費4.5億円1.2%
  • 商工費5.9億円1.5%
  • 土木費35.3億円9.2%
  • 消防費19.6億円5.1%
  • 教育費36.3億円9.5%
  • 災害復旧費8,816万円0.2%
  • 公債費25.9億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 172億円(42.2%)、国庫支出金 83.3億円(20.4%)、譲与税・交付金 41.2億円(10.1%)。寄附金は 4,608万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 177億円(46.1%)、総務費 43億円(11.2%)、教育費 36.3億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 125億円、人件費 69.5億円、物件費 56.1億円、繰出金 35.8億円、普通建設事業費 29.6億円。

財政力指数0.92
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率31.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高2.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.92(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は 31.9%。

地方債(借入金)の現在高は 187億円、1人あたり 18.9万円。積立金基金)は 20.8億円、1人あたり 2.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,923
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
71.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,923人で 71.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.9億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 9,313人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,934円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。