小田原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 10億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.6億円。差し引きは 7.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 12.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10億円（44,857件）、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.6億円。
人口 18.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,395円、住民税控除額は 6,793円、差し引きは 3,959円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 10億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5億円、「健康・医療・福祉」6,364万円、「環境・衛生」5,673万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 69.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 10億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 17.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 896億円、歳出総額は 860億円。人口 18.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 325億円（36.2%）、国庫支出金 180億円（20.1%）、譲与税・交付金 76.2億円（8.5%）。寄附金は 11億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 361億円（42%）、教育費 114億円（13.2%）、衛生費 91.1億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 247億円、人件費 158億円、物件費 136億円、普通建設事業費 87.6億円、補助費等 78億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 827億円から令和6年度の 860億円へ、3.9%増えました。歳入総額は 896億円で、令和5年度より 1.8%増えました。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 4.2%増、25.4%増、13.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 860億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,313円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費88.3億円歳出の10.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 15.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 71.5億円 | 80.9% | 3.9万円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 徴税費 | 7.1億円 | 8% | 3,818円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.3億円 | 7.1% | 3,376円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 選挙費 | 2億円 | 2.2% | 1,056円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 統計調査費 | 9,146万円 | 1% | 493円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 監査委員費 | 6,369万円 | 0.7% | 344円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の総務費 88.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
民生費361億円歳出の42%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 119億円 | 33.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 老人福祉費 | 61.2億円 | 16.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 114億円 | 31.7% | 6.2万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 生活保護費 | 66.1億円 | 18.3% | 3.6万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 災害救助費 | 161万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 93.3%減 |
令和6年度の民生費 361億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費91.1億円歳出の10.6%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 59.8億円 | 65.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 結核対策費 | 1,192万円 | 0.1% | 64円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 清掃費 | 31.2億円 | 34.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の衛生費 91.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
労働費1.2億円歳出の0.1%・1人あたり 669円令和5年度より 15%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 669円 | 令和5年度より 15%減 |
令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 80.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費10.8億円歳出の1.3%・1人あたり 5,808円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 29% | 1,684円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 農地費 | 4.3億円 | 39.8% | 2,311円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 20.7% | 1,203円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 水産業費 | 1.1億円 | 10.5% | 608円 | 令和5年度より 20.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.7%。ほかに借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費13.5億円歳出の1.6%・1人あたり 7,306円令和5年度より 12.8%減
令和6年度の商工費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
土木費66.7億円歳出の7.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6.8億円 | 10.2% | 3,668円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11億円 | 16.5% | 5,937円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 河川費 | 3.3億円 | 5% | 1,786円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,701万円 | 0.7% | 254円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.3億円 | 10.9% | 3,911円 | 令和5年度より 49.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 21億円 | 31.5% | 1.1万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 13億円 | 19.5% | 7,004円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 住宅費 | 3.8億円 | 5.7% | 2,063円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の土木費 66.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
消防費45.7億円歳出の5.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の消防費 45.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.2%。
教育費114億円歳出の13.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 25.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.8億円 | 19.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 小学校費 | 14.6億円 | 12.8% | 7,867円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 中学校費 | 6.9億円 | 6.1% | 3,723円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 幼稚園費 | 2.8億円 | 2.5% | 1,512円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 社会教育費 | 21.5億円 | 18.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.8億円 | 6.9% | 4,224円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 38.3億円 | 33.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 69.7%増 |
令和6年度の教育費 114億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
災害復旧費2億円歳出の0.2%・1人あたり 1,069円令和5年度の 32.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,316万円 | 31.8% | 341円 | 令和5年度の 10.4倍 | |
| 公共土木施設 | 1.1億円 | 53.7% | 574円 | — | |
| その他の施設 | 2,866万円 | 14.5% | 155円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。残りの 19.6%は借金（地方債）。
公債費61.1億円歳出の7.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7%増
令和6年度の公債費 61.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 325億円。大きいのは、固定資産税が 152億円（46.7%）、個人市町村民税（所得割）が 111億円（34.1%）、都市計画税が 18.8億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 247億円。目的で分けると、児童福祉費が 88.8億円（35.9%）、社会福祉費が 86.9億円（35.2%）、生活保護費が 62.6億円（25.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 30.2億円（48.2%）、生活扶助が 17.8億円（28.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.90（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 98.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は 43.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 576億円、1人あたり 31.1万円。積立金?（基金?）は 64.2億円、1人あたり 3.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 738億円から令和6年度の 860億円へ、16.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,002億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 914億円、決算は 860億円。決算は予算より 54.6億円少なく、予算の 94%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 160億円に対して決算は 136億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.4万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.5万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 6.1万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.6万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 95,760人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 125億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 95,760人で 125億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.6億円、うち市町村民税分は 7.6億円、道府県民税分は 5億円。控除を受けたのは 15,676人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,793円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。