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三浦市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円、募集などの費用は 3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.5億円を引くと、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 6.4億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円(27,513件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,139万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 3,876円、差し引きは 4,759円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.4億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.4億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付3,113万円広報695万円決済など637万円事務8,618万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.4億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.6億円55.7%
  • 子ども・子育て1.4億円22.1%
  • スポーツ・文化振興4,317万円6.7%
  • 災害支援・復興2,767万円4.3%
  • 健康・医療・福祉2,341万円3.6%
  • 教育・人づくり1,949万円3%
  • まちづくり・市民活動1,825万円2.8%
  • 地域・産業振興2,000円0%
  • その他561円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「子ども・子育て」1.4億円、「スポーツ・文化振興」4,317万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 45,886件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 6.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 10.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 217億円、歳出総額は 210億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.2億円24.5%
  • 譲与税・交付金15.6億円7.2%
  • 地方交付税54.8億円25.3%
  • 国庫支出金37.9億円17.5%
  • 都道府県支出金11.7億円5.4%
  • 使用料・手数料1.7億円0.8%
  • 財産収入5,960万円0.3%
  • 地方債17.5億円8.1%
  • 寄附金6.8億円3.1%
  • 繰入金10.3億円4.8%
  • 繰越金2.9億円1.3%
  • 諸収入3.4億円1.6%
  • その他4,482万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.9%
  • 総務費39.4億円18.8%
  • 民生費73.1億円34.8%
  • 衛生費22.1億円10.5%
  • 労働費4,416万円0.2%
  • 農林水産業費3.2億円1.5%
  • 商工費2.8億円1.3%
  • 土木費25.3億円12.1%
  • 消防費9億円4.3%
  • 教育費12.1億円5.8%
  • 公債費20.5億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.8億円(25.3%)、地方税 53.2億円(24.5%)、国庫支出金 37.9億円(17.5%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.1億円(34.8%)、総務費 39.4億円(18.8%)、土木費 25.3億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 47億円、人件費 32.2億円、物件費 29.5億円、普通建設事業費 27.2億円、補助費等 25.1億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率84.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 99.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.8%、将来負担比率は 84.2%。

地方債(借入金)の現在高は 196億円、1人あたり 49.8万円。積立金基金)は 45.1億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,391
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,139万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,391人で 21.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,139万円、道府県民税分は 6,099万円。控除を受けたのは 2,136人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,876円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。