三浦市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円、募集などの費用は 3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.5億円を引くと、差し引きは 1.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円（27,513件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,139万円。
人口 3.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 3,876円、差し引きは 4,759円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.4億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「子ども・子育て」1.4億円、「スポーツ・文化振興」4,317万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 6.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 10.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 217億円、歳出総額は 210億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.8億円（25.3%）、地方税 53.2億円（24.5%）、国庫支出金 37.9億円（17.5%）。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.1億円（34.8%）、総務費 39.4億円（18.8%）、土木費 25.3億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 47億円、人件費 32.2億円、物件費 29.5億円、普通建設事業費 27.2億円、補助費等 25.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 210億円、歳入総額は 217億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.8%増、歳入は 12%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 3.3%増、43.8%増、63.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 210億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.9%・1人あたり 4,569円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費39.4億円歳出の18.8%・1人あたり 10万円令和5年度より 43.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.5億円 | 90.1% | 9万円 | 令和5年度より 49%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 4.2% | 4,220円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.8% | 2,781円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 選挙費 | 5,912万円 | 1.5% | 1,504円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 統計調査費 | 2,031万円 | 0.5% | 517円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 監査委員費 | 3,471万円 | 0.9% | 883円 | 令和5年度より 28%増 |
令和6年度の総務費 39.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 24.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
民生費73.1億円歳出の34.8%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.4億円 | 33.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 老人福祉費 | 17.6億円 | 24.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 16.9億円 | 23.1% | 4.3万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 生活保護費 | 14.1億円 | 19.3% | 3.6万円 | 令和5年度より 8%減 |
令和6年度の民生費 73.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%。残りの 5.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費22.1億円歳出の10.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.7億円 | 43.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 結核対策費 | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 12.4億円 | 56.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の衛生費 22.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
労働費4,416万円歳出の0.2%・1人あたり 1,123円令和5年度より 70.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,416万円 | 100% | 1,123円 | 令和5年度より 70.8%増 |
令和6年度の労働費 4,416万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.4%、借金（地方債）が 36.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.6%。
農林水産業費3.2億円歳出の1.5%・1人あたり 8,183円令和5年度より 20.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,208万円 | 25.5% | 2,088円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 農地費 | 9,512万円 | 29.6% | 2,420円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 44.9% | 3,676円 | 令和5年度より 41%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
商工費2.8億円歳出の1.3%・1人あたり 7,024円令和5年度より 32.4%減
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.3%。
土木費25.3億円歳出の12.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 63.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,831万円 | 3.1% | 1,992円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.8億円 | 23.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 河川費 | 6,794万円 | 2.7% | 1,728円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 9,653万円 | 3.8% | 2,456円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.6億円 | 26% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 5.8% | 3,744円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 住宅費 | 9億円 | 35.4% | 2.3万円 | 令和5年度の 7.9倍 |
令和6年度の土木費 25.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、借金（地方債）が 25.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
消防費9億円歳出の4.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の消防費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
教育費12.1億円歳出の5.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.3億円 | 35.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 14.7% | 4,544円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 9.3% | 2,866円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 12.4% | 3,826円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,929万円 | 7.4% | 2,271円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 20.3% | 6,268円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の教育費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
公債費20.5億円歳出の9.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 20.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 53.2億円のうち、固定資産税が 22.2億円（41.6%）、個人市町村民税（所得割）が 19.5億円（36.7%）、都市計画税が 4億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 47億円のうち、社会福祉費が 17.8億円（37.9%）、児童福祉費が 13.3億円（28.2%）、生活保護費が 13.1億円（27.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.6億円（50.2%）、生活扶助が 3.7億円（28.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 99.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は 84.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 196億円、1人あたり 49.8万円。積立金?（基金?）は 45.1億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 198億円から 210億円へ、5.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 246億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 210億円で、予算（性質別の合計）の 216億円より 6.1億円少ない額でした（予算の 97.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 30.8億円に対して決算は 27.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 53.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 3.1万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,391人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 21.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,139万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,391人で 21.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,139万円、道府県民税分は 6,099万円。控除を受けたのは 2,136人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,876円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。