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葉山町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円で、差し引きは 2.9億円のマイナス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,436万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(4,377件)、その募集などにかかった費用は 7,436万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,065円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 9,218円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,436万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,822万円返礼品の送付567万円広報7万円決済など68万円事務2,973万円手元に残る分8,498万円

令和7年度の費用の合計は 7,436万円で、受入額 1.6億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,039万円31.6%
  • 環境・衛生1,454万円9.1%
  • 教育・人づくり1,298万円8.1%
  • その他2,418円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,039万円、「環境・衛生」1,454万円、「教育・人づくり」1,298万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 48.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,377件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 200万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 144億円、歳出総額は 136億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税59.8億円41.5%
  • 譲与税・交付金12億円8.4%
  • 地方交付税14.4億円10%
  • 国庫支出金18.8億円13.1%
  • 都道府県支出金8.7億円6%
  • 使用料・手数料1.8億円1.3%
  • 財産収入2,529万円0.2%
  • 地方債6億円4.2%
  • 寄附金1.2億円0.8%
  • 繰入金7.3億円5.1%
  • 繰越金11億円7.7%
  • 諸収入2.3億円1.6%
  • その他4,244万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円1.3%
  • 総務費20.4億円15%
  • 民生費48.9億円36.1%
  • 衛生費22.1億円16.3%
  • 労働費449万円0%
  • 農林水産業費4,164万円0.3%
  • 商工費1.4億円1%
  • 土木費17.5億円12.9%
  • 消防費6.1億円4.5%
  • 教育費11.8億円8.7%
  • 公債費5.2億円3.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 59.8億円(41.5%)、国庫支出金 18.8億円(13.1%)、地方交付税 14.4億円(10%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.9億円(36.1%)、衛生費 22.1億円(16.3%)、総務費 20.4億円(15%)。

性質別では、人件費 31.6億円、扶助費 26.4億円、物件費 20.3億円、補助費等 14.5億円、普通建設事業費 14.4億円。

財政力指数0.79
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.79(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 57億円、1人あたり 18.1万円。積立金基金)は 36.7億円、1人あたり 11.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,327
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
30.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,327人で 30.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 3,146人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。