葉山町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円で、差し引きは 2.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,436万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（4,377件）、その募集などにかかった費用は 7,436万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,065円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 9,218円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,436万円で、受入額 1.6億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,039万円、「環境・衛生」1,454万円、「教育・人づくり」1,298万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 48.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 200万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 144億円、歳出総額は 136億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 59.8億円（41.5%）、国庫支出金 18.8億円（13.1%）、地方交付税 14.4億円（10%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.9億円（36.1%）、衛生費 22.1億円（16.3%）、総務費 20.4億円（15%）。
性質別?では、人件費 31.6億円、扶助費 26.4億円、物件費 20.3億円、補助費等 14.5億円、普通建設事業費 14.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 136億円、歳入総額は 144億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.1%増、歳入は 9.1%増。目的別では、民生費は 10%増、衛生費は 63.9%増、総務費は 15%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 136億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等?）が 73.3%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の1.3%・1人あたり 5,524円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費20.4億円歳出の15%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.6億円 | 86.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 7.2% | 4,684円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,538万円 | 3.2% | 2,078円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 選挙費 | 3,332万円 | 1.6% | 1,059円 | 令和5年度より 45.9%減 | |
| 統計調査費 | 588万円 | 0.3% | 187円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 監査委員費 | 2,204万円 | 1.1% | 700円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 20.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費48.9億円歳出の36.1%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16億円 | 32.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 老人福祉費 | 10.6億円 | 21.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 児童福祉費 | 22.3億円 | 45.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の民生費 48.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費22.1億円歳出の16.3%・1人あたり 7万円令和5年度より 63.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.1億円 | 18.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 清掃費 | 17.9億円 | 81.2% | 5.7万円 | 令和5年度より 93.1%増 |
令和6年度の衛生費 22.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、借金（地方債）が 25.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
労働費449万円歳出の0%・1人あたり 143円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 449万円 | 100% | 143円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の労働費 449万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 89%。
農林水産業費4,164万円歳出の0.3%・1人あたり 1,324円令和5年度より 15.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,872万円 | 45% | 595円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 畜産業費 | 27万円 | 0.7% | 9円 | 令和5年度より 93%減 | |
| 水産業費 | 2,264万円 | 54.4% | 720円 | 令和5年度より 14.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 4,164万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.4億円歳出の1%・1人あたり 4,408円令和5年度より 52.1%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。残りの 24.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.5億円歳出の12.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.1億円 | 28.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 16.9% | 9,379円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 河川費 | 1,460万円 | 0.8% | 464円 | 令和5年度より 40.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,654万円 | 2.7% | 1,480円 | 令和5年度より 41.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 10.4% | 5,757円 | 令和5年度より 37.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.5億円 | 37.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,184万円 | 3% | 1,648円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 住宅費 | 380万円 | 0.2% | 121円 | 令和5年度より 39%増 |
令和6年度の土木費 17.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 9.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費6.1億円歳出の4.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の消防費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費11.8億円歳出の8.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 32.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 17.5% | 6,547円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 9.4% | 3,495円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 12.6% | 4,709円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,004万円 | 0.9% | 319円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.2億円 | 27.6% | 1万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の教育費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 12.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費5.2億円歳出の3.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 59.8億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 28.7億円（48.1%）、固定資産税が 22.2億円（37.2%）、都市計画税が 5.1億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 26.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 16億円（60.5%）、社会福祉費が 10億円（37.8%）、教育費が 4,221万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.79（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57億円、1人あたり 18.1万円。積立金?（基金?）は 36.7億円、1人あたり 11.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 101億円から 136億円へ、34.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 140億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 136億円で、予算（性質別の合計）の 145億円より 9.4億円少ない額でした（予算の 93.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.1億円に対して決算は 14.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 43.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.6万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 3.7万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,327人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 30.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,327人で 30.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 3,146人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。