トップ神奈川県 › 平塚市

平塚市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 16.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円で、差し引きは 15.8億円のマイナス。

人口 25.6万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 15.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,383万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
16.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(2,804件)、その募集などにかかった費用は 5,383万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 16.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 15.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10億円。

人口 25.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 563円、住民税控除額は 6,540円、差し引きは 6,187円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 5,383万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達2,967万円返礼品の送付373万円決済など59万円事務1,985万円手元に残る分9,034万円

令和7年度の費用の合計は 5,383万円で、受入額 1.4億円の 37.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,416万円51.4%
  • 地域・産業振興1,804万円12.5%
  • スポーツ・文化振興1,684万円11.7%
  • 子ども・子育て1,440万円10%
  • 教育・人づくり698万円4.8%
  • 安心・安全・防災562万円3.9%
  • 環境・衛生419万円2.9%
  • 健康・医療・福祉394万円2.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,416万円、「地域・産業振興」1,804万円、「スポーツ・文化振興」1,684万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,375件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,547万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,114億円、歳出総額は 1,074億円。人口 25.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 42万円。

歳入の内訳

  • 地方税467億円41.9%
  • 譲与税・交付金104億円9.4%
  • 地方交付税22億円2%
  • 国庫支出金228億円20.5%
  • 都道府県支出金71億円6.4%
  • 使用料・手数料16.7億円1.5%
  • 財産収入2.8億円0.3%
  • 地方債71.4億円6.4%
  • 寄附金2.2億円0.2%
  • 繰入金36.1億円3.2%
  • 繰越金34.8億円3.1%
  • 諸収入50.4億円4.5%
  • その他7.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.4億円0.4%
  • 総務費86.9億円8.1%
  • 民生費480億円44.7%
  • 衛生費93.4億円8.7%
  • 労働費3.3億円0.3%
  • 農林水産業費8.9億円0.8%
  • 商工費25.1億円2.3%
  • 土木費82.7億円7.7%
  • 消防費37.5億円3.5%
  • 教育費187億円17.4%
  • 災害復旧費2.1億円0.2%
  • 公債費62.2億円5.8%
  • 諸支出金233万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 467億円(41.9%)、国庫支出金 228億円(20.5%)、譲与税・交付金 104億円(9.4%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 480億円(44.7%)、教育費 187億円(17.4%)、衛生費 93.4億円(8.7%)。

性質別では、扶助費 328億円、人件費 169億円、物件費 150億円、普通建設事業費 121億円、繰出金 88.7億円。

財政力指数0.95
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.95(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.8%、将来負担比率は 19.2%。

地方債(借入金)の現在高は 539億円、1人あたり 21.1万円。積立金基金)は 184億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
131,275
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
171億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 131,275人で 171億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 16.7億円、うち市町村民税分は 10億円、道府県民税分は 6.7億円。控除を受けたのは 22,237人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,540円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。