平塚市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 16.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円で、差し引きは 15.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,383万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 16.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（2,804件）、その募集などにかかった費用は 5,383万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 16.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 15.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10億円。
人口 25.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 563円、住民税控除額は 6,540円、差し引きは 6,187円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,383万円で、受入額 1.4億円の 37.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,416万円、「地域・産業振興」1,804万円、「スポーツ・文化振興」1,684万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,547万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,114億円、歳出総額は 1,074億円。人口 25.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 42万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 467億円（41.9%）、国庫支出金 228億円（20.5%）、譲与税・交付金 104億円（9.4%）。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 480億円（44.7%）、教育費 187億円（17.4%）、衛生費 93.4億円（8.7%）。
性質別?では、扶助費 328億円、人件費 169億円、物件費 150億円、普通建設事業費 121億円、繰出金 88.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,074億円で、令和5年度より 12.7%増えました。歳入総額は 1,114億円で、12.8%増えました。目的別では、民生費は 6.8%増、教育費は 48.7%増、衛生費は 6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,074億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等?）が 60.7%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,736円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費86.9億円歳出の8.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 63.5億円 | 73.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 徴税費 | 10億円 | 11.5% | 3,903円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 10.1億円 | 11.7% | 3,954円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 選挙費 | 1.7億円 | 2% | 677円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 統計調査費 | 5,139万円 | 0.6% | 201円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 監査委員費 | 9,853万円 | 1.1% | 385円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 86.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
民生費480億円歳出の44.7%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 156億円 | 32.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 老人福祉費 | 74.8億円 | 15.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 171億円 | 35.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 生活保護費 | 77.8億円 | 16.2% | 3万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 災害救助費 | 1,462万円 | 0% | 57円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の民生費 480億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費93.4億円歳出の8.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 59.6億円 | 63.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 結核対策費 | 1,883万円 | 0.2% | 74円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 清掃費 | 33.5億円 | 35.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の衛生費 93.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
労働費3.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,305円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.3億円 | 100% | 1,305円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の労働費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 84.9%。
農林水産業費8.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,491円令和5年度より 27.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 32.2% | 1,123円 | 令和5年度より 38.8%減 | |
| 畜産業費 | 1,485万円 | 1.7% | 58円 | 令和5年度より 73.4%減 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 45.9% | 1,601円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 水産業費 | 1.8億円 | 20.3% | 709円 | 令和5年度より 44.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
商工費25.1億円歳出の2.3%・1人あたり 9,804円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の商工費 25.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 62.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費82.7億円歳出の7.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.1億円 | 3.8% | 1,217円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 21.5億円 | 25.9% | 8,382円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 1.4% | 455円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 159万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 81%減 | |
| 都市計画費（公園） | 11.6億円 | 14.1% | 4,547円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 27.5億円 | 33.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 13.2億円 | 15.9% | 5,146円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 住宅費 | 4.6億円 | 5.6% | 1,812円 | 令和5年度より 75.9%増 |
令和6年度の土木費 82.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費37.5億円歳出の3.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 13.7%増
令和6年度の消防費 37.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費187億円歳出の17.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 48.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 27.1億円 | 14.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 70.2%増 | |
| 小学校費 | 29.8億円 | 15.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 中学校費 | 18.8億円 | 10% | 7,335円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 幼稚園費 | 8,552万円 | 0.5% | 334円 | 令和5年度より 92%減 | |
| 社会教育費 | 29.1億円 | 15.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.9億円 | 5.3% | 3,880円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 71.6億円 | 38.3% | 2.8万円 | 令和5年度の 4.4倍 |
令和6年度の教育費 187億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、借金（地方債）が 28.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
災害復旧費2.1億円歳出の0.2%・1人あたり 823円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,764万円 | 27.4% | 225円 | — | |
| 公共土木施設 | 7,023万円 | 33.3% | 274円 | — | |
| その他の施設 | 8,272万円 | 39.3% | 323円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費62.2億円歳出の5.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 62.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金233万円歳出の0%・1人あたり 9円令和5年度より 66.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 233万円 | 100% | 9円 | 令和5年度より 66.4%増 |
令和6年度の諸支出金 233万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 467億円のうち、固定資産税が 218億円（46.7%）、個人市町村民税（所得割）が 149億円（32%）、法人市町村民税（法人税割）が 34.1億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 328億円のうち、児童福祉費が 127億円（38.6%）、社会福祉費が 111億円（33.7%）、生活保護費が 72.1億円（21.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 36.2億円（50.3%）、生活扶助が 19.4億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.95（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は 19.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 539億円、1人あたり 21.1万円。積立金?（基金?）は 184億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,074億円で、令和元年度の 823億円より 30.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,148億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,074億円で、予算（性質別の合計）の 1,129億円より 54.7億円少ない額でした（予算の 95.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 126億円に対して決算は 87.3億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.8万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 3.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 131,275人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 171億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 10億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 131,275人で 171億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 16.7億円、うち市町村民税分は 10億円、道府県民税分は 6.7億円。控除を受けたのは 22,237人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,540円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。