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湯河原町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円、募集などの費用は 3.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,297万円を引くと、差し引きは 2.9億円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 7億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,297万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円(6,102件)、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,297万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,976万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 3,640円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7億円出た・残った 3.2億円受け入れた寄附7億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付2,159万円広報31万円決済など4,884万円事務4,317万円その他の費用122万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 7億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉1.8億円25.1%
  • 観光・交流・定住促進1.5億円22.1%
  • 環境・衛生1.3億円19.2%
  • 分野を指定しない1.2億円16.6%
  • 教育・人づくり8,324万円11.9%
  • 安心・安全・防災3,468万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1.8億円、「観光・交流・定住促進」1.5億円、「環境・衛生」1.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,519件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 116億円、歳出総額は 111億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.9億円32.6%
  • 譲与税・交付金8.9億円7.7%
  • 地方交付税21.3億円18.4%
  • 国庫支出金10.2億円8.8%
  • 都道府県支出金5.5億円4.8%
  • 使用料・手数料1.5億円1.3%
  • 財産収入4,683万円0.4%
  • 地方債1.7億円1.5%
  • 寄附金9.2億円8%
  • 繰入金11.1億円9.6%
  • 繰越金3.8億円3.3%
  • 諸収入2億円1.7%
  • その他2.5億円2.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.2%
  • 総務費25.5億円23.1%
  • 民生費32億円29%
  • 衛生費13.6億円12.3%
  • 労働費83万円0%
  • 農林水産業費1.3億円1.2%
  • 商工費3.7億円3.4%
  • 土木費7億円6.3%
  • 消防費7.8億円7.1%
  • 教育費8.7億円7.9%
  • 災害復旧費7,264万円0.7%
  • 公債費8.8億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 37.9億円(32.6%)、地方交付税 21.3億円(18.4%)、繰入金 11.1億円(9.6%)。寄附金は 9.2億円で、歳入総額の 8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 32億円(29%)、総務費 25.5億円(23.1%)、衛生費 13.6億円(12.3%)。

性質別では、人件費 24.8億円、物件費 20.2億円、補助費等 17.4億円、扶助費 12.9億円、繰出金 11.5億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率64.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 64.8%。

地方債(借入金)の現在高は 87.5億円、1人あたり 38.4万円。積立金基金)は 23.4億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,128
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,976万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,128人で 11.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,297万円、うち市町村民税分は 4,976万円、道府県民税分は 3,321万円。控除を受けたのは 1,144人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,640円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。