湯河原町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7億円、募集などの費用は 3.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,297万円を引くと、差し引きは 2.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,297万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7億円（6,102件）、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,297万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,976万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 3,640円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 7億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1.8億円、「観光・交流・定住促進」1.5億円、「環境・衛生」1.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 116億円、歳出総額は 111億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 37.9億円（32.6%）、地方交付税 21.3億円（18.4%）、繰入金 11.1億円（9.6%）。寄附金は 9.2億円で、歳入総額の 8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 32億円（29%）、総務費 25.5億円（23.1%）、衛生費 13.6億円（12.3%）。
性質別?では、人件費 24.8億円、物件費 20.2億円、補助費等 17.4億円、扶助費 12.9億円、繰出金 11.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和5年度より 0.1%増えました。歳入総額は 116億円で、1.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 1.2%増、4.5%減、2.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 111億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の1.2%・1人あたり 5,631円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費25.5億円歳出の23.1%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.9億円 | 89.8% | 10万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 4.6% | 5,119円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,192万円 | 3.6% | 4,033円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 選挙費 | 3,477万円 | 1.4% | 1,525円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 統計調査費 | 1,654万円 | 0.6% | 726円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 監査委員費 | 98万円 | 0% | 43円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の総務費 25.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 53%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費32億円歳出の29%・1人あたり 14万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.6億円 | 36.1% | 5.1万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 老人福祉費 | 9.9億円 | 31% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 10.5億円 | 32.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 生活保護費 | 10万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 災害救助費 | 18万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 80%増 |
令和6年度の民生費 32億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。残りの 4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費13.6億円歳出の12.3%・1人あたり 6万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 19.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 80.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の衛生費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
労働費83万円歳出の0%・1人あたり 36円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 83万円 | 100% | 36円 | 令和5年度より 15%増 |
令和6年度の労働費 83万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.3億円歳出の1.2%・1人あたり 5,912円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,910万円 | 21.6% | 1,277円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 農地費 | 3,943万円 | 29.3% | 1,730円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 林業費 | 6,478万円 | 48.1% | 2,842円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 水産業費 | 146万円 | 1.1% | 64円 | 令和5年度より 36.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
商工費3.7億円歳出の3.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の商工費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
土木費7億円歳出の6.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,891万円 | 11.3% | 3,462円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 23.5% | 7,226円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 河川費 | 1,938万円 | 2.8% | 850円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 24.6% | 7,567円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 30.9% | 9,503円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,009万円 | 5.7% | 1,759円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 住宅費 | 857万円 | 1.2% | 376円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の土木費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
消防費7.8億円歳出の7.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.6%増
令和6年度の消防費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26%。
教育費8.7億円歳出の7.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.6億円 | 41.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 小学校費 | 7,081万円 | 8.1% | 3,107円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 中学校費 | 5,850万円 | 6.7% | 2,566円 | 令和5年度より 50.8%増 | |
| 幼稚園費 | 3,147万円 | 3.6% | 1,381円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 22.1% | 8,494円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,301万円 | 9.5% | 3,642円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,295万円 | 8.3% | 3,201円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の教育費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
災害復旧費7,264万円歳出の0.7%・1人あたり 3,187円令和5年度の 68.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 356万円 | 4.9% | 156円 | — | |
| 公共土木施設 | 6,808万円 | 93.7% | 2,987円 | 令和5年度の 64.5倍 | |
| その他の施設 | 100万円 | 1.4% | 44円 | — |
令和6年度の災害復旧費 7,264万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 11.5%、借金（地方債）が 41.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.3%。
公債費8.8億円歳出の8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の公債費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 37.9億円で、固定資産税が 17.3億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 12.3億円（32.5%）、都市計画税が 2.9億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.9億円のうち、社会福祉費が 8.4億円（65%）、児童福祉費が 4.4億円（33.9%）、教育費が 1,413万円（1.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 99.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 64.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 87.5億円、1人あたり 38.4万円。積立金?（基金?）は 23.4億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和元年度の 98.9億円より 11.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 130億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 119億円、決算は 111億円。決算は予算より 8.1億円少なく、予算の 93.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 22.9億円に対して決算は 17.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 48.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 3.8万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,128人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,976万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,128人で 11.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,297万円、うち市町村民税分は 4,976万円、道府県民税分は 3,321万円。控除を受けたのは 1,144人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,640円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。