愛川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 9,547万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,984万円。差し引きは 4,941万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,547万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,505万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,984万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,547万円（5,593件）、その募集などにかかった費用は 4,505万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,984万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,941万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,986万円。
人口 3.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,437円、住民税控除額は 2,549円、差し引きは 1,262円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,505万円で、受入額 9,547万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,488万円、「健康・医療・福祉」3,266万円、「スポーツ・文化振興」1,070万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 9,547万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 157億円、歳出総額は 151億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 79億円（50.4%）、国庫支出金 21.5億円（13.7%）、譲与税・交付金 17.8億円（11.3%）。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.9億円（40.2%）、総務費 20.7億円（13.7%）、教育費 18.7億円（12.4%）。
性質別?では、人件費 37.5億円、扶助費 35.9億円、物件費 24.6億円、繰出金 15.4億円、補助費等 12.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 151億円、歳入総額は 157億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.4%増、歳入は 4.4%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.1%増、29.5%増、8.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 151億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の1%・1人あたり 3,909円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費20.7億円歳出の13.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 29.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.2億円 | 83.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 9.2% | 4,837円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,878万円 | 4.8% | 2,522円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 選挙費 | 2,701万円 | 1.3% | 690円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 統計調査費 | 900万円 | 0.4% | 230円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,244万円 | 1.1% | 573円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 20.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
民生費60.9億円歳出の40.2%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.5億円 | 43.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 老人福祉費 | 11.4億円 | 18.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 23億円 | 37.7% | 5.9万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 生活保護費 | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 32.6%減 |
令和6年度の民生費 60.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36%、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費15億円歳出の9.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 43.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 清掃費 | 8.5億円 | 56.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の衛生費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
労働費1.6億円歳出の1.1%・1人あたり 4,073円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.6億円 | 100% | 4,073円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の労働費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 84%。
農林水産業費1.7億円歳出の1.2%・1人あたり 4,445円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 60.7% | 2,697円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 畜産業費 | 109万円 | 0.6% | 28円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 農地費 | 2,225万円 | 12.8% | 568円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 林業費 | 4,513万円 | 25.9% | 1,152円 | 令和5年度より 17.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%。残りの 8.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.5億円歳出の1%・1人あたり 3,739円令和5年度より 69.7%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 32%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費13.8億円歳出の9.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,670万円 | 5.6% | 1,958円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 38.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 11.2% | 3,928円 | 令和5年度より 86.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 29.1% | 1万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 13.1% | 4,589円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 住宅費 | 3,997万円 | 2.9% | 1,021円 | 令和5年度より 83.5%増 |
令和6年度の土木費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費7.9億円歳出の5.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 2%減
令和6年度の消防費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費18.7億円歳出の12.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.8億円 | 25.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 14.5% | 6,944円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 8.6% | 4,095円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 社会教育費 | 3.9億円 | 20.8% | 9,956円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 10.4% | 4,952円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 20.1% | 9,595円 | 令和5年度より 28.4%増 |
令和6年度の教育費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
災害復旧費331万円歳出の0%・1人あたり 85円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 10万円 | 3% | 3円 | — | |
| 公共土木施設 | 321万円 | 97% | 82円 | — |
令和6年度の災害復旧費 331万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費8億円歳出の5.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の公債費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 79億円。大きいのは、固定資産税が 43.8億円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 18.3億円（23.1%）、都市計画税が 4.8億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 35.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 18.3億円（51%）、児童福祉費が 15.5億円（43.2%）、教育費が 2億円（5.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.97（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 55.5億円、1人あたり 14.2万円。積立金?（基金?）は 29.4億円、1人あたり 7.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 125億円から 151億円へ、21.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 171億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 151億円で、予算（性質別の合計）の 159億円より 8.2億円少ない額でした（予算の 94.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.4億円に対して決算は 12.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.6万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.8万円（同 5.8万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 4.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,056人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,986万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,056人で 20.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,984万円、うち市町村民税分は 5,986万円、道府県民税分は 3,997万円。控除を受けたのは 1,736人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,549円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。