横浜市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

41.8億円

その募集などの費用（令和7年度）

17.5億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

466億円

令和7年度に受け入れた寄附は 41.8億円（77,271件）、その募集などにかかった費用は 17.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 466億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 442億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 373億円。

人口 375万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,112円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13億円、「分野を指定しない」12.3億円、「まちづくり・市民活動」3.9億円。指定額の合計は受入額の 89.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 20,559億円、歳出総額は 20,258億円。人口 375万人で割ると、1人あたりの歳出は 54万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 8,937億円（43.5%）、国庫支出金 4,327億円（21%）、譲与税・交付金 1,786億円（8.7%）。寄附金は 72.3億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 8,348億円（41.2%）、教育費 3,553億円（17.5%）、土木費 2,362億円（11.7%）。

性質別?では、扶助費 6,215億円、人件費 3,863億円、物件費 2,211億円、普通建設事業費 2,014億円、公債費 1,960億円。

財政力指数?は 0.95（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 99.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.2%、将来負担比率?は 114.9%。

地方債?（借入金）の現在高は 24,601億円、1人あたり 65.5万円。積立金?（基金?）は 711億円、1人あたり 1.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

2,019,483人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

4,566億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

373億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,019,483人で 4,566億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 466億円、うち市町村民税分は 373億円、道府県民税分は 93.1億円。控除を受けたのは 496,275人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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