横浜市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 466億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 41.8億円で、差し引きは 442億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 41.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 17.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 466億円
令和7年度に受け入れた寄附は 41.8億円（77,271件）、その募集などにかかった費用は 17.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 466億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 442億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 373億円。
人口 375万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,112円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 17.5億円で、受入額 41.8億円の 42%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13億円、「分野を指定しない」12.3億円、「まちづくり・市民活動」3.9億円。指定額の合計は受入額の 89.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,530万円、令和7年度は 41.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 20,559億円、歳出総額は 20,258億円。人口 375万人で割ると、1人あたりの歳出は 54万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 8,937億円（43.5%）、国庫支出金 4,327億円（21%）、譲与税・交付金 1,786億円（8.7%）。寄附金は 72.3億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 8,348億円（41.2%）、教育費 3,553億円（17.5%）、土木費 2,362億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 6,215億円、人件費 3,863億円、物件費 2,211億円、普通建設事業費 2,014億円、公債費 1,960億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 20,258億円で、令和5年度より 3.5%増えました。歳入総額は 20,559億円で、3.6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 5%増、4.5%増、2.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 20,258億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費31.2億円歳出の0.2%・1人あたり 830円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の議会費 31.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費1,165億円歳出の5.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 924億円 | 79.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 徴税費 | 150億円 | 12.9% | 4,002円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 63億円 | 5.4% | 1,678円 | 令和5年度より 38.9%減 | |
| 選挙費 | 23.1億円 | 2% | 616円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 統計調査費 | 3,504万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 78.5%減 | |
| 監査委員費 | 4.5億円 | 0.4% | 121円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の総務費 1,165億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
民生費8,348億円歳出の41.2%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2,248億円 | 26.9% | 6万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 老人福祉費 | 1,183億円 | 14.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 3,492億円 | 41.8% | 9.3万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 生活保護費 | 1,423億円 | 17% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 災害救助費 | 1.9億円 | 0% | 51円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の民生費 8,348億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費1,283億円歳出の6.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 786億円 | 61.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 結核対策費 | 1.6億円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 保健所費 | 75.5億円 | 5.9% | 2,011円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 清掃費 | 420億円 | 32.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.7%増 |
令和6年度の衛生費 1,283億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
労働費13億円歳出の0.1%・1人あたり 345円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 13億円 | 100% | 345円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の労働費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 33.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.1%。
農林水産業費19億円歳出の0.1%・1人あたり 507円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 11.3億円 | 59.2% | 300円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 畜産業費 | 6,023万円 | 3.2% | 16円 | 令和5年度より 52.4%減 | |
| 農地費 | 6.9億円 | 36.5% | 185円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 水産業費 | 2,227万円 | 1.2% | 6円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の農林水産業費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 89%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
商工費926億円歳出の4.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の商工費 926億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 80.4%。
土木費2,362億円歳出の11.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 44億円 | 1.9% | 1,172円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 379億円 | 16.1% | 1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 河川費 | 55.9億円 | 2.4% | 1,489円 | 令和5年度より 39.1%増 | |
| 港湾費 | 322億円 | 13.7% | 8,591円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 320億円 | 13.5% | 8,516円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 268億円 | 11.4% | 7,152円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 354億円 | 15% | 9,430円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 329億円 | 13.9% | 8,775円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 住宅費 | 289億円 | 12.2% | 7,703円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の土木費 2,362億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
消防費450億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 14.5%減
令和6年度の消防費 450億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費3,553億円歳出の17.5%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 725億円 | 20.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 小学校費 | 1,332億円 | 37.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 中学校費 | 605億円 | 17% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 高等学校費 | 79.3億円 | 2.2% | 2,114円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 特別支援学校費 | 109億円 | 3.1% | 2,916円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 社会教育費 | 246億円 | 6.9% | 6,545円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 62.3億円 | 1.8% | 1,659円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 318億円 | 8.9% | 8,471円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 大学費 | 76.3億円 | 2.1% | 2,032円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の教育費 3,553億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
公債費1,962億円歳出の9.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の公債費 1,962億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
諸支出金145億円歳出の0.7%・1人あたり 3,870円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 145億円 | 100% | 3,870円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の諸支出金 145億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8,937億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 4,145億円（46.4%）、固定資産税が 3,008億円（33.7%）、都市計画税が 647億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6,215億円のうち、児童福祉費が 2,792億円（44.9%）、社会福祉費が 1,634億円（26.3%）、生活保護費が 1,335億円（21.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 600億円（44.9%）、生活扶助が 376億円（28.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.95（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 99.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.2%、将来負担比率?は 114.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 24,601億円、1人あたり 65.5万円。積立金?（基金?）は 711億円、1人あたり 1.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 20,258億円で、令和元年度の 17,660億円より 14.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 23,693億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 21,302億円、決算は 20,258億円。決算は予算より 1,044億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 2,040億円に対して決算は 1,257億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 22.8万円）でほぼ同じ、教育費は 9.5万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 6.3万円（同 6.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,019,483人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,566億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 373億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,019,483人で 4,566億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 466億円、うち市町村民税分は 373億円、道府県民税分は 93.1億円。控除を受けたのは 496,275人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。