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真鶴町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,517万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,589万円で、差し引きは 1,775万円のマイナス。

人口 6,373人(令和8年1月1日)受入額 1,517万円(令和7年度)差し引き 1,775万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,517万円
その募集などの費用(令和7年度)
703万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,589万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,517万円(667件)、その募集などにかかった費用は 703万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,589万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,775万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,552万円。

人口 6,373人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,380円、住民税控除額は 4,063円、差し引きは 2,785円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,517万円出た・残った 703万円受け入れた寄附1,517万円返礼品の調達441万円返礼品の送付70万円決済など22万円事務42万円その他の費用127万円手元に残る分814万円

令和7年度の費用の合計は 703万円で、受入額 1,517万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 667件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 55万円、令和7年度は 1,517万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1,763万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.2億円、歳出総額は 39.3億円。人口 6,373人で割ると、1人あたりの歳出は 61.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税9億円21.4%
  • 譲与税・交付金2.3億円5.5%
  • 地方交付税16.5億円39.1%
  • 国庫支出金3.6億円8.6%
  • 都道府県支出金2億円4.7%
  • 使用料・手数料6,404万円1.5%
  • 財産収入1.4億円3.3%
  • 地方債1.3億円3%
  • 寄附金9,931万円2.4%
  • 繰入金2億円4.6%
  • 繰越金1.8億円4.2%
  • 諸収入4,833万円1.1%
  • その他1,429万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,882万円1.8%
  • 総務費6.7億円17.2%
  • 民生費10.7億円27.1%
  • 衛生費5.3億円13.6%
  • 農林水産業費5,545万円1.4%
  • 商工費1億円2.6%
  • 土木費2.8億円7.2%
  • 消防費2億円5.1%
  • 教育費5.2億円13.3%
  • 公債費4.2億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.5億円(39.1%)、地方税 9億円(21.4%)、国庫支出金 3.6億円(8.6%)。寄附金は 9,931万円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.7億円(27.1%)、総務費 6.7億円(17.2%)、衛生費 5.3億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 8.8億円、人件費 8.5億円、物件費 5.4億円、繰出金 4.9億円、扶助費 4.9億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.3%、将来負担比率は 69.9%。

地方債(借入金)の現在高は 27.1億円、1人あたり 42.5万円。積立金基金)は 8.3億円、1人あたり 13万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,101
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,552万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,101人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,589万円、うち市町村民税分は 1,552万円、道府県民税分は 1,038万円。控除を受けたのは 297人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,063円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。