トップ › 神奈川県 › 真鶴町

真鶴町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,517万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,589万円で、差し引きは 1,775万円のマイナス。

人口 6,373人(令和8年1月1日)受入額 1,517万円(令和7年度)差し引き 1,775万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,517万円
その募集などの費用(令和7年度)
703万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,589万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,517万円(667件)、その募集などにかかった費用は 703万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,589万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,775万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,552万円。

人口 6,373人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,380円、住民税控除額は 4,063円、差し引きは 2,785円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,517万円出た・残った 703万円受け入れた寄附1,517万円返礼品の調達441万円返礼品の送付70万円決済など22万円事務42万円その他の費用127万円手元に残る分814万円

令和7年度の費用の合計は 703万円で、受入額 1,517万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 667件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 55万円、令和7年度は 1,517万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1,763万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.2億円、歳出総額は 39.3億円。人口 6,373人で割ると、1人あたりの歳出は 61.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税9億円21.4%
  • 譲与税・交付金2.3億円5.5%
  • 地方交付税16.5億円39.1%
  • 国庫支出金3.6億円8.6%
  • 都道府県支出金2億円4.7%
  • 使用料・手数料6,404万円1.5%
  • 財産収入1.4億円3.3%
  • 地方債1.3億円3%
  • 寄附金9,931万円2.4%
  • 繰入金2億円4.6%
  • 繰越金1.8億円4.2%
  • 諸収入4,833万円1.1%
  • その他1,429万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,882万円1.8%
  • 総務費6.7億円17.2%
  • 民生費10.7億円27.1%
  • 衛生費5.3億円13.6%
  • 農林水産業費5,545万円1.4%
  • 商工費1億円2.6%
  • 土木費2.8億円7.2%
  • 消防費2億円5.1%
  • 教育費5.2億円13.3%
  • 公債費4.2億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.5億円(39.1%)、地方税 9億円(21.4%)、国庫支出金 3.6億円(8.6%)。寄附金は 9,931万円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.7億円(27.1%)、総務費 6.7億円(17.2%)、衛生費 5.3億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 8.8億円、人件費 8.5億円、物件費 5.4億円、繰出金 4.9億円、扶助費 4.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 39.3億円、歳入総額は 42.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.9%増、歳入は 7.4%増。目的別では、民生費は 1.8%増、総務費は 10.9%増、衛生費は 2.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円5%
  • 借金(地方債)1.2億円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)31.1億円79.1%
  • その他2.6億円6.5%

令和6年度の歳出全体 39.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,882万円歳出の1.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 4.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,882万円100%

令和6年度の議会費 6,882万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費6.7億円歳出の17.2%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 10.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費5.8億円85.5%9.1万円令和5年度より 12.6%増
徴税費4,019万円6%6,307円令和5年度より 16.3%増
戸籍・住民基本台帳費4,161万円6.2%6,530円令和5年度より 2.6%増
選挙費1,413万円2.1%2,217円令和5年度より 28.9%減
統計調査費143万円0.2%225円令和5年度の 2.2倍
監査委員費77万円0.1%120円令和5年度より 95.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,211万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,331万円3.5%
  • 借金(地方債)3,210万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円78.1%
  • その他7,036万円10.4%

令和6年度の総務費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

民生費10.7億円歳出の27.1%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 1.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.3億円40.8%6.8万円令和5年度より 3.7%減
老人福祉費3.5億円32.7%5.5万円令和5年度より 4.9%増
児童福祉費2.8億円26.5%4.4万円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円20.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円65.3%
  • その他676万円0.6%

令和6年度の民生費 10.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.1%、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

衛生費5.3億円歳出の13.6%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 2.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.4億円44.8%3.7万円令和5年度より 3.4%減
清掃費2.9億円55.2%4.6万円令和5年度より 8.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)46万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)963万円1.8%
  • 借金(地方債)5,530万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円80%
  • その他4,146万円7.8%

令和6年度の衛生費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

農林水産業費5,545万円歳出の1.4%・1人あたり 8,700円令和5年度より 3.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費908万円16.4%1,424円令和5年度より 40.5%増
農地費1,532万円27.6%2,404円令和5年度より 20.4%増
林業費952万円17.2%1,493円令和5年度より 23.1%減
水産業費2,153万円38.8%3,378円令和5年度より 17.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)391万円7.1%
  • 借金(地方債)1,480万円26.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2,084万円37.6%
  • その他1,589万円28.7%

令和6年度の農林水産業費 5,545万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%。ほかに借金(地方債)が 26.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.7%。

商工費1億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 12.4%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)257万円2.5%
  • 借金(地方債)790万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8,455万円82.8%
  • その他709万円6.9%

令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

土木費2.8億円歳出の7.2%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,849万円10.1%4,470円令和5年度より 3.9%減
道路橋りょう費4,784万円16.9%7,507円令和5年度より 1.8%増
港湾費49万円0.2%76円令和5年度より 97.8%減
都市計画費(公園)460万円1.6%721円令和5年度より 1.6%増
都市計画費(下水道)1.6億円55.5%2.5万円令和5年度より 8.4%増
都市計画費(区画整理等)3,790万円13.4%5,947円令和5年度より 18.7%減
住宅費657万円2.3%1,031円令和5年度の 5.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)855万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)228万円0.8%
  • 借金(地方債)1,040万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円87.6%
  • その他1,387万円4.9%

令和6年度の土木費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

消防費2億円歳出の5.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)193万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円98.5%
  • その他116万円0.6%

令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費5.2億円歳出の13.3%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 17.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.3億円43.6%3.6万円令和5年度より 36.7%増
小学校費5,222万円10%8,193円令和5年度より 0.6%減
中学校費4,288万円8.2%6,728円令和5年度より 25.7%増
幼稚園費4,782万円9.2%7,504円令和5年度より 11%増
社会教育費1.1億円21.3%1.7万円令和5年度より 2.2%増
保健体育費(体育施設等)2,115万円4.1%3,318円令和5年度より 2%増
保健体育費(学校給食)1,935万円3.7%3,036円令和5年度より 10.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)218万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)389万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円80.5%
  • その他9,568万円18.3%

令和6年度の教育費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 18.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費4.2億円歳出の10.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 0.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円99.1%
  • その他395万円0.9%

令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,127万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)3.2億円36%
  • 法人市町村民税(均等割)1,847万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,489万円1.6%
  • 固定資産税4.7億円52%
  • 軽自動車税1,879万円2.1%
  • 市町村たばこ税4,556万円5%

令和6年度の市町村税は合計 9億円で、固定資産税が 4.7億円(52%)、個人市町村民税(所得割)が 3.2億円(36%)、市町村たばこ税が 4,556万円(5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.7億円54.7%
  • 児童福祉費2.2億円44.8%
  • 衛生費27万円0.1%
  • 教育費221万円0.4%

令和6年度の扶助費は 4.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.7億円(54.7%)、児童福祉費が 2.2億円(44.8%)、教育費が 221万円(0.4%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.3%、将来負担比率は 69.9%。

地方債(借入金)の現在高は 27.1億円、1人あたり 42.5万円。積立金(基金)は 8.3億円、1人あたり 13万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 39億円から 39.3億円へ、0.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 47.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.8億円 / 8.5億円3,388万円のマイナス
物件費
5.7億円 / 5.4億円3,603万円のマイナス
維持補修費
2,900万円 / 1,978万円922万円のマイナス
扶助費
4.3億円 / 4.9億円6,568万円のプラス
補助費等
10.2億円 / 8.8億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
6,900万円 / 5,345万円1,555万円のマイナス
公債費
4.2億円 / 4.2億円68万円のマイナス
積立金
1.8億円 / 1.8億円368万円のプラス
繰出金
5.2億円 / 4.9億円2,573万円のマイナス
予備費
7,400万円 / ——
合計
42億円 / 39.3億円2.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 42億円、決算は 39.3億円。決算は予算より 2.6億円少なく、予算の 93.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.2億円に対して決算は 8.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
61.7万円
95.6万円
68.7万円
民生費
16.7万円
21.6万円
21.4万円
教育費
8.2万円
9万円
7.3万円
土木費
4.4万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.7万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.7万円(中央値 21.6万円)で低いほう、教育費は 8.2万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 4.4万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,101人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,552万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,101人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,589万円、うち市町村民税分は 1,552万円、道府県民税分は 1,038万円。控除を受けたのは 297人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,063円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。