川崎市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 213億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 43.6億円で、差し引きは 191億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 43.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 21.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 213億円
令和7年度に受け入れた寄附は 43.6億円（138,530件）、その募集などにかかった費用は 21.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 213億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 191億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 170億円。
人口 154万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,827円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 21.8億円で、受入額 43.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」21.9億円、「教育・人づくり」9.3億円、「環境・衛生」2.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 482万円、令和7年度は 43.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 8,215億円、歳出総額は 8,118億円。人口 154万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,909億円（47.6%）、国庫支出金 1,728億円（21%）、譲与税・交付金 698億円（8.5%）。寄附金は 27.5億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 3,261億円（40.2%）、教育費 1,543億円（19%）、土木費 773億円（9.5%）。
性質別?では、扶助費 2,537億円、人件費 1,642億円、物件費 988億円、普通建設事業費 968億円、公債費 754億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 8,118億円、歳入総額は 8,215億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%増、歳入は 1.1%増。目的別では、民生費は 3.6%増、教育費は 24%増、土木費は 4.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 8,118億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%、自前の税など（一般財源等?）が 60.7%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費18.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,195円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の議会費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費561億円歳出の6.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 21.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 446億円 | 79.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 徴税費 | 57.7億円 | 10.3% | 3,741円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 44.3億円 | 7.9% | 2,874円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 選挙費 | 9億円 | 1.6% | 583円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 統計調査費 | 1.9億円 | 0.3% | 122円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 監査委員費 | 2.6億円 | 0.5% | 169円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の総務費 561億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
民生費3,261億円歳出の40.2%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 736億円 | 22.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 老人福祉費 | 426億円 | 13.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 1,476億円 | 45.3% | 9.6万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 生活保護費 | 623億円 | 19.1% | 4万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 8,219万円 | 0% | 53円 | 令和5年度より 6.1%減 |
令和6年度の民生費 3,261億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費741億円歳出の9.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 18%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 469億円 | 63.3% | 3万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 結核対策費 | 9,949万円 | 0.1% | 65円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 保健所費 | 31.4億円 | 4.2% | 2,038円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 清掃費 | 239億円 | 32.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 36.9%減 |
令和6年度の衛生費 741億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
労働費6.7億円歳出の0.1%・1人あたり 434円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6.7億円 | 100% | 434円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の労働費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.8%。
農林水産業費4.6億円歳出の0.1%・1人あたり 296円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 82.4% | 244円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 畜産業費 | 101万円 | 0.2% | 1円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 農地費 | 7,940万円 | 17.4% | 51円 | 令和5年度より 11%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費253億円歳出の3.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の商工費 253億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 21.5%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 76.8%。
土木費773億円歳出の9.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 44.9億円 | 5.8% | 2,908円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 157億円 | 20.3% | 1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 河川費 | 29.6億円 | 3.8% | 1,917円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 港湾費 | 110億円 | 14.2% | 7,117円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 55.8億円 | 7.2% | 3,615円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 120億円 | 15.6% | 7,809円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 120億円 | 15.6% | 7,795円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 52.8億円 | 6.8% | 3,420円 | 令和5年度より 38.2%減 | |
| 住宅費 | 82億円 | 10.6% | 5,314円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の土木費 773億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
消防費189億円歳出の2.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の消防費 189億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費1,543億円歳出の19%・1人あたり 10万円令和5年度より 24%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 148億円 | 9.6% | 9,578円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 小学校費 | 719億円 | 46.6% | 4.7万円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 中学校費 | 277億円 | 18% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 高等学校費 | 61.4億円 | 4% | 3,983円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 特別支援学校費 | 51.7億円 | 3.4% | 3,354円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 幼稚園費 | 25.9億円 | 1.7% | 1,680円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 社会教育費 | 76.3億円 | 4.9% | 4,945円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 15.2億円 | 1% | 986円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 157億円 | 10.2% | 1万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 大学費 | 11.8億円 | 0.8% | 766円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の教育費 1,543億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
公債費757億円歳出の9.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の公債費 757億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金12億円歳出の0.1%・1人あたり 776円令和5年度より 15.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 12億円 | 100% | 776円 | 令和5年度より 15.5%減 |
令和6年度の諸支出金 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3,909億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 1,798億円（46%）、固定資産税が 1,367億円（35%）、都市計画税が 290億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2,537億円。目的で分けると、児童福祉費が 1,207億円（47.6%）、生活保護費が 556億円（21.9%）、社会福祉費が 513億円（20.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 260億円（46.8%）、生活扶助が 149億円（26.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.06（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 99.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は 111.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 8,596億円、1人あたり 55.7万円。積立金?（基金?）は 308億円、1人あたり 2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 7,357億円から 8,118億円へ、10.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 9,032億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 8,118億円で、予算（性質別の合計）の 8,545億円より 427億円少ない額でした（予算の 95%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,224億円に対して決算は 968億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.6万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.1万円（中央値 22.8万円）でほぼ同じ、教育費は 10万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 5万円（同 6.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 880,606人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,986億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 170億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 880,606人で 1,986億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 213億円、うち市町村民税分は 170億円、道府県民税分は 42.5億円。控除を受けたのは 236,329人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。