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川崎市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 213億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 43.6億円で、差し引きは 191億円のマイナス。

人口 154万人(令和8年1月1日)受入額 43.6億円(令和7年度)差し引き 191億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
43.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
21.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
213億円

令和7年度に受け入れた寄附は 43.6億円(138,530件)、その募集などにかかった費用は 21.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 213億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 191億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 170億円。

人口 154万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,827円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 43.6億円出た・残った 21.8億円受け入れた寄附43.6億円返礼品の調達12.1億円返礼品の送付1.9億円広報3,250万円決済など6,468万円事務6.8億円その他の費用3万円手元に残る分21.8億円

令和7年度の費用の合計は 21.8億円で、受入額 43.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 43.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない21.9億円50.3%
  • 教育・人づくり9.3億円21.4%
  • 環境・衛生2.9億円6.8%
  • 健康・医療・福祉2.5億円5.8%
  • 子ども・子育て1.7億円3.9%
  • スポーツ・文化振興1.6億円3.8%
  • 安心・安全・防災1.5億円3.3%
  • 地域・産業振興1.2億円2.8%
  • 災害支援・復興4,582万円1.1%
  • まちづくり・市民活動3,690万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」21.9億円、「教育・人づくり」9.3億円、「環境・衛生」2.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 138,530件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 482万円、令和7年度は 43.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 8,215億円、歳出総額は 8,118億円。人口 154万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,909億円47.6%
  • 譲与税・交付金698億円8.5%
  • 地方交付税3.8億円0%
  • 国庫支出金1,728億円21%
  • 都道府県支出金417億円5.1%
  • 使用料・手数料157億円1.9%
  • 財産収入102億円1.2%
  • 地方債583億円7.1%
  • 寄附金27.5億円0.3%
  • 繰入金102億円1.2%
  • 繰越金69.6億円0.8%
  • 諸収入338億円4.1%
  • その他80.3億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費18.4億円0.2%
  • 総務費561億円6.9%
  • 民生費3,261億円40.2%
  • 衛生費741億円9.1%
  • 労働費6.7億円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円0.1%
  • 商工費253億円3.1%
  • 土木費773億円9.5%
  • 消防費189億円2.3%
  • 教育費1,543億円19%
  • 公債費757億円9.3%
  • 諸支出金12億円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,909億円(47.6%)、国庫支出金 1,728億円(21%)、譲与税・交付金 698億円(8.5%)。寄附金は 27.5億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 3,261億円(40.2%)、教育費 1,543億円(19%)、土木費 773億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 2,537億円、人件費 1,642億円、物件費 988億円、普通建設事業費 968億円、公債費 754億円。

財政力指数1.06
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率111.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高2.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.06(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 111.4%。

地方債(借入金)の現在高は 8,596億円、1人あたり 55.7万円。積立金基金)は 308億円、1人あたり 2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
880,606
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,986億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
170億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 880,606人で 1,986億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 213億円、うち市町村民税分は 170億円、道府県民税分は 42.5億円。控除を受けたのは 236,329人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。