志摩市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 18.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 7.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.2億円（34,777件）、その募集などにかかった費用は 9.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,974万円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 3,089円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.1億円で、受入額 18.2億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.1億円、「教育・人づくり」5.4億円、「環境・衛生」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 474万円、令和7年度は 18.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 291億円、歳出総額は 282億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 85.8億円（29.5%）、地方税 56.1億円（19.3%）、国庫支出金 37.4億円（12.9%）。寄附金は 15.3億円で、歳入総額の 5.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.9億円（32.6%）、総務費 64億円（22.7%）、消防費 27.5億円（9.8%）。
性質別?では、人件費 62.8億円、扶助費 42.5億円、物件費 38.7億円、補助費等 35.4億円、繰出金 27.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 280億円から令和6年度の 282億円へ、1%増えました。歳入総額は 291億円で、令和5年度より 1.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・消防費は、それぞれ 7.5%減、16.2%増、27.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 282億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 4,219円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費64億円歳出の22.7%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 16.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 58.7億円 | 91.8% | 13.7万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 徴税費 | 2.7億円 | 4.2% | 6,206円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 2.5% | 3,773円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 選挙費 | 4,859万円 | 0.8% | 1,129円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 2,661万円 | 0.4% | 618円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 監査委員費 | 1,992万円 | 0.3% | 463円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 64億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43%。
民生費91.9億円歳出の32.6%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33億円 | 35.9% | 7.7万円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 老人福祉費 | 26.3億円 | 28.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 23.5億円 | 25.6% | 5.5万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 生活保護費 | 9.1億円 | 9.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 災害救助費 | 191万円 | 0% | 44円 | 令和5年度より 68.3%減 |
令和6年度の民生費 91.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費27億円歳出の9.6%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.9億円 | 44.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 結核対策費 | 208万円 | 0.1% | 48円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 清掃費 | 15.1億円 | 55.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の衛生費 27億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
労働費1,407万円歳出の0%・1人あたり 327円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,407万円 | 100% | 327円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の労働費 1,407万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。残りの 41%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.6億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 36.8% | 4,765円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 農地費 | 3,681万円 | 6.6% | 855円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 林業費 | 7,439万円 | 13.4% | 1,729円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 水産業費 | 2.4億円 | 43.2% | 5,582円 | 令和5年度より 29.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.6%。
商工費7億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 17.6%増
令和6年度の商工費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
土木費13.6億円歳出の4.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,605万円 | 5.6% | 1,767円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.6億円 | 41.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 河川費 | 7,783万円 | 5.7% | 1,809円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 港湾費 | 132万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,152万円 | 4.5% | 1,430円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 23.9% | 7,562円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 10.6% | 3,358円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 8.4% | 2,652円 | 令和5年度より 33.6%増 |
令和6年度の土木費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 25.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費27.5億円歳出の9.8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 27.2%増
令和6年度の消防費 27.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、借金（地方債）が 26.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
教育費20.9億円歳出の7.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.8億円 | 27.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 12.7% | 6,161円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 中学校費 | 2億円 | 9.7% | 4,710円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 幼稚園費 | 8,018万円 | 3.8% | 1,863円 | 令和5年度より 60.1%減 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 16.1% | 7,823円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 10.8% | 5,235円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.9億円 | 18.9% | 9,179円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の教育費 20.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.5%。
公債費22.9億円歳出の8.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 29.4%減
令和6年度の公債費 22.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 56.1億円のうち、固定資産税が 29.3億円（52.2%）、個人市町村民税（所得割）が 16.3億円（29%）、市町村たばこ税が 3.5億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 42.5億円のうち、社会福祉費が 23.1億円（54.4%）、児童福祉費が 10.3億円（24.2%）、生活保護費が 7.7億円（18.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.5億円（58.7%）、生活扶助が 1.9億円（25%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 93.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 12.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 182億円、1人あたり 42.3万円。積立金?（基金?）は 71億円、1人あたり 16.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 259億円から令和6年度の 282億円へ、9.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 309億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 287億円、決算は 282億円。決算は予算より 4.2億円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.4億円に対して決算は 24.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 65.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.4万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 4.9万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 3.2万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,746人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,974万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,746人で 19億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,974万円、道府県民税分は 5,316万円。控除を受けたのは 2,227人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,089円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。