三重県のふるさと納税と税金
三重県の 29市区町村の合計です。人口は 172万人（令和8年1月1日）。
- 受け入れた寄附（令和7年度）
- 154億円573,253件
- 募集に要した費用（令和7年度）
- 75.9億円受入額の49.3%
- 住民税控除額（令和8年度課税）
- 105億円市町村民税分と道府県民税分の合計
- 差し引き
- 26.7億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額
差し引き?は、受入額から募集費用と住民税控除額?を引いた算数です。控除額には道府県民税分（都道府県の税収が減る分）も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。
市区町村の一覧
受入額（令和7年度）の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。
| 街 | 受入額 | 差し引き | 費用割合? | 財政力指数? |
|---|---|---|---|---|
| 松阪市 | 34.5億円 | 9.2億円のプラス | 49.7% | 0.59 |
| 志摩市 | 18.2億円 | 7.8億円のプラス | 49.7% | 0.4 |
| 鳥羽市 | 11.3億円 | 5.3億円のプラス | 49.3% | 0.41 |
| 明和町 | 10.6億円 | 4.3億円のプラス | 49.6% | 0.52 |
| 多気町 | 9.1億円 | 4億円のプラス | 49.8% | 0.49 |
| 四日市市 | 7.8億円 | 20.8億円のマイナス | 48.5% | 1.15 |
| 尾鷲市 | 7.1億円 | 3.2億円のプラス | 49.6% | 0.34 |
| 名張市 | 7億円 | 3,786万円のプラス | 47.8% | 0.63 |
| 伊賀市 | 6.9億円 | 1,696万円のプラス | 50% | 0.61 |
| 鈴鹿市 | 6.6億円 | 8.9億円のマイナス | 49% | 0.85 |
| 伊勢市 | 5.7億円 | 3.9億円のマイナス | 48.3% | 0.57 |
| 紀北町 | 4.8億円 | 2.1億円のプラス | 49.5% | 0.27 |
| 津市 | 3.9億円 | 15.6億円のマイナス | 46.7% | 0.66 |
| 大紀町 | 3.9億円 | 1.8億円のプラス | 49.8% | 0.19 |
| 桑名市 | 3.8億円 | 9.8億円のマイナス | 49.9% | 0.8 |
| 南伊勢町 | 2億円 | 7,869万円のプラス | 48.1% | 0.2 |
| 紀宝町 | 1.9億円 | 6,993万円のプラス | 50% | 0.28 |
| 度会町 | 1.4億円 | 4,549万円のプラス | 50% | 0.37 |
| 御浜町 | 1.2億円 | 4,090万円のプラス | 50% | 0.28 |
| 熊野市 | 1.2億円 | 2,947万円のプラス | 49% | 0.26 |
| 木曽岬町 | 1.1億円 | 3,526万円のプラス | 48% | 0.5 |
| 玉城町 | 1億円 | 1,274万円のマイナス | 49.7% | 0.53 |
| 大台町 | 8,906万円 | 2,196万円のプラス | 46.9% | 0.24 |
| 亀山市 | 8,818万円 | 1.6億円のマイナス | 46.5% | 0.81 |
| いなべ市 | 4,507万円 | 1.8億円のマイナス | 46.7% | 0.76 |
| 菰野町 | 3,505万円 | 2.4億円のマイナス | 43.2% | 0.74 |
| 東員町 | 1,235万円 | 1.2億円のマイナス | 40.6% | 0.71 |
| 朝日町 | 1,028万円 | 1億円のマイナス | 47.7% | 0.68 |
| 川越町 | 75万円 | 9,937万円のマイナス | 49.3% | 1.16 |
🏛️ 三重県の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 8,115億円、歳出総額は 7,750億円。人口 172万人（県内の市区町村の合計）で割ると、1人あたりの歳出は 44.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,155億円（38.9%）、地方交付税 1,707億円（21%）、国庫支出金 957億円（11.8%）。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,720億円（22.2%）、民生費 1,309億円（16.9%）、公債費 1,114億円（14.4%）。
性質別?では、人件費 2,164億円、補助費等 1,624億円、普通建設事業費 1,279億円、公債費 1,111億円、物件費 274億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 7,750億円、歳入総額は 8,115億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.4%増、歳入は 0.5%増。目的別では、教育費は 4.7%増、民生費は 2.3%増、公債費は 2.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 7,750億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等?）が 70.8%、借金（地方債）が 8.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 8.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費14.4億円歳出の0.2%・1人あたり 833円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 14.4億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.3%。
総務費515億円歳出の6.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 310億円 | 60.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 企画費 | 60.8億円 | 11.8% | 3,524円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 徴税費 | 63.4億円 | 12.3% | 3,678円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 市町村振興費 | 32.8億円 | 6.4% | 1,899円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 選挙費 | 10.5億円 | 2% | 610円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 防災費 | 29.6億円 | 5.7% | 1,716円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 統計調査費 | 4.5億円 | 0.9% | 261円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 人事委員会費 | 1.2億円 | 0.2% | 72円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 監査委員費 | 2.4億円 | 0.5% | 137円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 515億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、国のお金（国庫支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 14.1%。
民生費1,309億円歳出の16.9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 379億円 | 28.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 老人福祉費 | 564億円 | 43.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 336億円 | 25.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 生活保護費 | 30.7億円 | 2.3% | 1,779円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 災害救助費 | 5,708万円 | 0% | 33円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の民生費 1,309億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、国のお金（国庫支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 4.7%。
衛生費361億円歳出の4.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公衆衛生費 | 226億円 | 62.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 結核対策費 | 4.1億円 | 1.1% | 239円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 精神衛生費 | 6.4億円 | 1.8% | 370円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 環境衛生費 | 55.1億円 | 15.3% | 3,196円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 保健所費 | 20億円 | 5.5% | 1,160円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 医薬費 | 49.3億円 | 13.6% | 2,855円 | 令和5年度より 9.4%減 |
令和6年度の衛生費 361億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 14.8%、自前の税など（一般財源等）が 45%、借金（地方債）が 2.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 37.5%。
労働費13.8億円歳出の0.2%・1人あたり 799円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労政費 | 5.1億円 | 36.8% | 294円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 職業訓練費 | 7.8億円 | 56.5% | 451円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 労働委員会費 | 9,311万円 | 6.8% | 54円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の労働費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、国のお金（国庫支出金）が 42%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.9%。
農林水産業費389億円歳出の5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 76.5億円 | 19.7% | 4,432円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 畜産業費 | 15.3億円 | 3.9% | 886円 | 令和5年度より 50.3%減 | |
| 農地費 | 143億円 | 36.7% | 8,277円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 林業費 | 94.8億円 | 24.4% | 5,494円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 水産業費 | 59.6億円 | 15.3% | 3,457円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 389億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.6%、国のお金（国庫支出金）が 32.1%。ほかに借金（地方債）が 23.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 11.7%。
商工費133億円歳出の1.7%・1人あたり 7,724円令和5年度より 40.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 商業費 | 103億円 | 77.1% | 5,955円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 工鉱業費 | 5.7億円 | 4.3% | 331円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 観光費 | 24.8億円 | 18.6% | 1,438円 | 令和5年度より 57.5%減 |
令和6年度の商工費 133億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、国のお金（国庫支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 12.4%。
土木費1,058億円歳出の13.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 96.9億円 | 9.2% | 5,617円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 551億円 | 52.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 河川海岸費 | 288億円 | 27.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 港湾費 | 43.4億円 | 4.1% | 2,519円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 11.4億円 | 1.1% | 662円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.5億円 | 0.7% | 435円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 46.6億円 | 4.4% | 2,703円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,838万円 | 0.1% | 45円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 住宅費 | 11.7億円 | 1.1% | 680円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 空港費 | 1,925万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 41.5%減 |
令和6年度の土木費 1,058億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等）が 16%、借金（地方債）が 38.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 26%。
警察費454億円歳出の5.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 16.8%増
令和6年度の警察費 454億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国のお金（国庫支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.3%。
教育費1,720億円歳出の22.2%・1人あたり 10万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 333億円 | 19.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 小学校費 | 538億円 | 31.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 中学校費 | 303億円 | 17.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 高等学校費 | 331億円 | 19.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 特別支援学校費 | 129億円 | 7.5% | 7,471円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 幼稚園費 | 12.3億円 | 0.7% | 714円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 社会教育費 | 24.1億円 | 1.4% | 1,399円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 26.4億円 | 1.5% | 1,533円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.4億円 | 0.7% | 721円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 大学費 | 10.7億円 | 0.6% | 618円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の教育費 1,720億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 20.8%、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、借金（地方債）が 1.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3%。
災害復旧費59.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,433円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.5億円 | 4.2% | 146円 | 令和5年度より 56.2%増 | |
| 公共土木施設 | 56.3億円 | 95% | 3,263円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| その他の施設 | 4,181万円 | 0.7% | 24円 | — |
令和6年度の災害復旧費 59.2億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 40.2%、自前の税など（一般財源等）が 1.4%、借金（地方債）が 57.5%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 0.9%。
公債費1,114億円歳出の14.4%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の公債費 1,114億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 0.9%。
市町村への交付金等610億円歳出の7.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利子割交付金 | 1.2億円 | 0.2% | 72円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 配当割交付金 | 28.9億円 | 4.7% | 1,678円 | 令和5年度より 44.6%増 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 40.1億円 | 6.6% | 2,323円 | 令和5年度より 82.5%増 | |
| 地方消費税交付金 | 461億円 | 75.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| ゴルフ場利用税交付金 | 11.4億円 | 1.9% | 660円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 自動車税環境性能割交付金 | 11.7億円 | 1.9% | 680円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 法人事業税交付金 | 55.4億円 | 9.1% | 3,212円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の市町村への交付金等 610億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国のお金（国庫支出金）は 0円。
県税の中身
令和6年度の県税は 3,074億円。大きいのは、地方消費税が 910億円（29.6%）、法人事業税が 732億円（23.8%）、個人県民税（所得割）が 617億円（20.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 143億円。目的で分けると、児童福祉費が 76.3億円（53.2%）、社会福祉費が 34.2億円（23.9%）、生活保護費が 21.4億円（15%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 12.9億円（60.1%）、生活扶助が 4.6億円（21.4%）。
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
令和6年度の財政力指数?は 0.57で、47都道府県のうち高いほうから 17番目（中央値 0.47）。経常収支比率?は 93.8%（中央値 93.8%）、実質公債費比率?は 11.3%、将来負担比率?は 164.4%。
令和6年度末の地方債?（借入金）の現在高は 14,295億円、1人あたり 82.9万円。積立金?（基金?）は 1,184億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 24番目（中央値 82.9万円）、積立金は少ないほうから 21番目（中央値 7.3万円）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 6,614億円から 7,750億円へ、17.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 8,539億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 7,750億円で、予算（性質別の合計）の 7,756億円より 6.7億円少ない額でした（予算の 99.9%）。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 200億円に対して決算は 251億円でした。
出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表（令和元年度〜令和6年度）、総務省「予算・決算の対比」都道府県版（令和6年度）を編集・加工して表示しています。
三重県の街が並ぶランキング
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