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玉城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,426万円。差し引きは 1,274万円のマイナス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 1,274万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,100万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,426万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(4,008件)、その募集などにかかった費用は 5,100万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,426万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,274万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,856万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,874円、住民税控除額は 4,309円、差し引きは 854円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 5,100万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達2,898万円返礼品の送付511万円決済など33万円事務1,658万円手元に残る分5,152万円

令和7年度の費用の合計は 5,100万円で、受入額 1億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,403万円52.7%
  • 分野を指定しない2,046万円20%
  • 健康・医療・福祉925万円9%
  • 環境・衛生766万円7.5%
  • 地域・産業振興365万円3.6%
  • 安心・安全・防災337万円3.3%
  • スポーツ・文化振興268万円2.6%
  • その他60円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,403万円、「分野を指定しない」2,046万円、「健康・医療・福祉」925万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,704件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 268万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.6億円、歳出総額は 76.2億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税21億円26.7%
  • 譲与税・交付金6.9億円8.8%
  • 地方交付税20.9億円26.6%
  • 国庫支出金9.2億円11.8%
  • 都道府県支出金5.1億円6.5%
  • 使用料・手数料7,065万円0.9%
  • 財産収入399万円0.1%
  • 地方債7.1億円9%
  • 寄附金2.1億円2.7%
  • 繰入金2億円2.5%
  • 繰越金2.1億円2.7%
  • 諸収入1.2億円1.6%
  • その他822万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,112万円0.9%
  • 総務費10.3億円13.5%
  • 民生費27億円35.4%
  • 衛生費5.7億円7.5%
  • 労働費2,338万円0.3%
  • 農林水産業費3.4億円4.5%
  • 商工費1.5億円2%
  • 土木費10.3億円13.6%
  • 消防費3億円4%
  • 教育費9.2億円12%
  • 災害復旧費689万円0.1%
  • 公債費4.8億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 21億円(26.7%)、地方交付税 20.9億円(26.6%)、国庫支出金 9.2億円(11.8%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27億円(35.4%)、土木費 10.3億円(13.6%)、総務費 10.3億円(13.5%)。

性質別では、物件費 14.2億円、補助費等 13.6億円、扶助費 12.6億円、人件費 10.9億円、普通建設事業費 10.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 76.2億円で、令和5年度より 4.8%増えました。歳入総額は 78.6億円で、3.7%増えました。目的別では、民生費は 9.8%増、土木費は 8.6%増、総務費は 11.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.8億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.1億円6.6%
  • 借金(地方債)6.9億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)52.4億円68.9%
  • その他5億円6.5%

令和6年度の歳出全体 76.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,112万円歳出の0.9%・1人あたり 4,768円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,112万円100%

令和6年度の議会費 7,112万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費10.3億円歳出の13.5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 11.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.5億円82.3%5.7万円令和5年度より 16.3%減
徴税費1億円9.8%6,741円令和5年度より 11.8%増
戸籍・住民基本台帳費6,580万円6.4%4,412円令和5年度より 42.7%増
選挙費1,290万円1.3%865円令和5年度より 7.2%増
統計調査費144万円0.1%96円令和5年度より 55.6%増
監査委員費101万円0.1%68円令和5年度より 0.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,295万円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,882万円3.8%
  • 借金(地方債)620万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円73.6%
  • その他1.7億円16.9%

令和6年度の総務費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.9%。

民生費27億円歳出の35.4%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 9.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.6億円43.1%7.8万円令和5年度より 10.5%増
老人福祉費4.9億円18.1%3.3万円令和5年度より 7.8%増
児童福祉費10.5億円38.8%7万円令和5年度より 10.1%増
災害救助費2万円0%1円令和5年度より 16.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円20.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円12.2%
  • 借金(地方債)980万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)17億円62.9%
  • その他1.1億円4%

令和6年度の民生費 27億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.7%、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

衛生費5.7億円歳出の7.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.8億円84%3.2万円令和5年度より 3.6%減
清掃費9,074万円16%6,084円令和5年度より 15.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,296万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)627万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円91.1%
  • その他3,122万円5.5%

令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 91.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

労働費2,338万円歳出の0.3%・1人あたり 1,568円令和5年度より 0.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,338万円100%1,568円令和5年度より 0.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)488万円20.9%
  • その他1,850万円79.1%

令和6年度の労働費 2,338万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 79.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.4億円歳出の4.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 12.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1億円30%6,937円令和5年度より 9.2%減
畜産業費300万円0.9%201円令和5年度より 25%増
農地費2.3億円65.5%1.5万円令和5年度より 29.7%増
林業費1,237万円3.6%829円令和5年度より 17.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円31.8%
  • 借金(地方債)8,570万円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円42.1%
  • その他423万円1.2%

令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.8%。ほかに借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

商工費1.5億円歳出の2%・1人あたり 1万円令和5年度より 26.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)60万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8,630万円57.4%
  • その他6,334万円42.2%

令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 42.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費10.3億円歳出の13.6%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 8.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,117万円1.1%749円令和5年度より 17.9%減
道路橋りょう費3.8億円37.2%2.6万円令和5年度より 9%増
河川費1.8億円17.6%1.2万円令和5年度より 54.9%増
都市計画費(公園)231万円0.2%155円令和5年度より 13%増
都市計画費(下水道)4.1億円39.4%2.7万円令和5年度より 5%減
都市計画費(区画整理等)2,299万円2.2%1,541円令和5年度より 26.7%増
住宅費2,390万円2.3%1,603円令和5年度より 25.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,593万円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,192万円1.2%
  • 借金(地方債)2.6億円25.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円66.2%
  • その他3,120万円3%

令和6年度の土木費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、借金(地方債)が 25.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

消防費3億円歳出の4%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)476万円1.6%
  • 借金(地方債)2,640万円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円86.4%
  • その他978万円3.2%

令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

教育費9.2億円歳出の12%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 29.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.6億円28.2%1.7万円令和5年度の 3.8倍
小学校費2億円22.4%1.4万円令和5年度より 2.8%減
中学校費8,599万円9.4%5,765円令和5年度より 27%減
社会教育費2.4億円25.7%1.6万円令和5年度より 33.8%増
保健体育費(体育施設等)1,960万円2.1%1,314円令和5年度より 36.8%減
保健体育費(学校給食)1.1億円12.2%7,506円令和5年度より 5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,088万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)350万円0.4%
  • 借金(地方債)3億円32.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円59.2%
  • その他5,802万円6.3%

令和6年度の教育費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、借金(地方債)が 32.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

災害復旧費689万円歳出の0.1%・1人あたり 462円令和5年度より 24.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設302万円43.8%202円令和5年度より 66.4%減
公共土木施設9万円1.4%6円令和5年度より 5.6%増
その他の施設377万円54.8%253円—
  • 借金(地方債)300万円43.6%
  • 自前の税など(一般財源等)389万円56.4%

令和6年度の災害復旧費 689万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、借金(地方債)が 43.6%。

公債費4.8億円歳出の6.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円100%

令和6年度の公債費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,385万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)6.3億円30.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3,515万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円8.2%
  • 固定資産税10.5億円49.9%
  • 軽自動車税6,995万円3.3%
  • 市町村たばこ税1.1億円5.2%
  • その他877万円0.4%

令和6年度の市町村税は合計 21億円で、固定資産税が 10.5億円(49.9%)、個人市町村民税(所得割)が 6.3億円(30.1%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.7億円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.1億円64.6%
  • 老人福祉費1,216万円1%
  • 児童福祉費4.1億円32.6%
  • 衛生費73万円0.1%
  • 教育費2,251万円1.8%

令和6年度の扶助費は 12.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.1億円(64.6%)、児童福祉費が 4.1億円(32.6%)、教育費が 2,251万円(1.8%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 78.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 8.2%。

地方債(借入金)の現在高は 58.3億円、1人あたり 39.1万円。積立金(基金)は 29.6億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 76.2億円で、令和元年度の 58.9億円より 29.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 81.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.1億円 / 10.9億円2,448万円のマイナス
物件費
16億円 / 14.2億円1.9億円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 1億円1.4億円のマイナス
扶助費
10.8億円 / 12.6億円1.9億円のプラス
補助費等
15.9億円 / 13.6億円2.2億円のマイナス
普通建設事業費
7.4億円 / 10.2億円2.9億円のプラス
災害復旧事業費
1,200万円 / 689万円512万円のマイナス
公債費
4.8億円 / 4.8億円52万円のマイナス
積立金
2.9億円 / 2.8億円910万円のマイナス
貸付金
6,900万円 / 6,850万円50万円のマイナス
繰出金
5.8億円 / 5.3億円4,541万円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
77.9億円 / 76.2億円1.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 77.9億円、決算は 76.2億円。決算は予算より 1.7億円少なく、予算の 97.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.4億円に対して決算は 10.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
51.1万円
67.1万円
68.7万円
民生費
18.1万円
18.6万円
21.4万円
教育費
6.1万円
7.7万円
7.3万円
土木費
6.9万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 51.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.1万円(中央値 18.6万円)でほぼ同じ、教育費は 6.1万円(同 7.7万円)で低いほう、土木費は 6.9万円(同 5.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,314人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,856万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,314人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,426万円、うち市町村民税分は 3,856万円、道府県民税分は 2,570万円。控除を受けたのは 1,183人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,309円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。