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玉城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,426万円。差し引きは 1,274万円のマイナス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 1,274万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,100万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,426万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(4,008件)、その募集などにかかった費用は 5,100万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,426万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,274万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,856万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,874円、住民税控除額は 4,309円、差し引きは 854円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 5,100万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達2,898万円返礼品の送付511万円決済など33万円事務1,658万円手元に残る分5,152万円

令和7年度の費用の合計は 5,100万円で、受入額 1億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,403万円52.7%
  • 分野を指定しない2,046万円20%
  • 健康・医療・福祉925万円9%
  • 環境・衛生766万円7.5%
  • 地域・産業振興365万円3.6%
  • 安心・安全・防災337万円3.3%
  • スポーツ・文化振興268万円2.6%
  • その他60円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,403万円、「分野を指定しない」2,046万円、「健康・医療・福祉」925万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,704件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 268万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.6億円、歳出総額は 76.2億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税21億円26.7%
  • 譲与税・交付金6.9億円8.8%
  • 地方交付税20.9億円26.6%
  • 国庫支出金9.2億円11.8%
  • 都道府県支出金5.1億円6.5%
  • 使用料・手数料7,065万円0.9%
  • 財産収入399万円0.1%
  • 地方債7.1億円9%
  • 寄附金2.1億円2.7%
  • 繰入金2億円2.5%
  • 繰越金2.1億円2.7%
  • 諸収入1.2億円1.6%
  • その他822万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,112万円0.9%
  • 総務費10.3億円13.5%
  • 民生費27億円35.4%
  • 衛生費5.7億円7.5%
  • 労働費2,338万円0.3%
  • 農林水産業費3.4億円4.5%
  • 商工費1.5億円2%
  • 土木費10.3億円13.6%
  • 消防費3億円4%
  • 教育費9.2億円12%
  • 災害復旧費689万円0.1%
  • 公債費4.8億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 21億円(26.7%)、地方交付税 20.9億円(26.6%)、国庫支出金 9.2億円(11.8%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27億円(35.4%)、土木費 10.3億円(13.6%)、総務費 10.3億円(13.5%)。

性質別では、物件費 14.2億円、補助費等 13.6億円、扶助費 12.6億円、人件費 10.9億円、普通建設事業費 10.2億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 78.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 8.2%。

地方債(借入金)の現在高は 58.3億円、1人あたり 39.1万円。積立金基金)は 29.6億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,314
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,856万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,314人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,426万円、うち市町村民税分は 3,856万円、道府県民税分は 2,570万円。控除を受けたのは 1,183人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,309円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。