明和町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円、募集などの費用は 5.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 4.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円（42,698件）、その募集などにかかった費用は 5.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,151万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 4,554円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.3億円で、受入額 10.6億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.3億円、「教育・人づくり」3.1億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 10.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 15億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 137億円、歳出総額は 123億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.8億円（23.2%）、地方税 26.1億円（19.1%）、国庫支出金 18.5億円（13.5%）。寄附金は 13.8億円で、歳入総額の 10.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 41.8億円（33.9%）、総務費 33.4億円（27.1%）、教育費 12.8億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 21.9億円、人件費 19.9億円、補助費等 18.5億円、物件費 18.4億円、公債費 11.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 123億円、歳入総額は 137億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.6%減、歳入は 5.9%減。目的別では、民生費は 1%増、総務費は 9.9%増、教育費は 55%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 123億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%、自前の税など（一般財源等?）が 75%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,508万円歳出の0.7%・1人あたり 3,779円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 8,508万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費33.4億円歳出の27.1%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.9億円 | 92.7% | 13.7万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 4.4% | 6,464円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,724万円 | 2% | 2,987円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 選挙費 | 2,383万円 | 0.7% | 1,059円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 統計調査費 | 663万円 | 0.2% | 295円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 監査委員費 | 42万円 | 0% | 19円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の総務費 33.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
民生費41.8億円歳出の33.9%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.7億円 | 39.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 老人福祉費 | 8.7億円 | 20.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 児童福祉費 | 16.4億円 | 39.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 災害救助費 | 47万円 | 0% | 21円 | — |
令和6年度の民生費 41.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.4%。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.7億円歳出の6.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 51.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 3.8億円 | 48.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の衛生費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
労働費16万円歳出の0%・1人あたり 7円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 16万円 | 100% | 7円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 16万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.8億円歳出の3.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 36.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,940万円 | 18.2% | 3,083円 | 令和5年度より 45.4%減 | |
| 畜産業費 | 181万円 | 0.5% | 80円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 農地費 | 3億円 | 79.7% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 林業費 | 239万円 | 0.6% | 106円 | — | |
| 水産業費 | 375万円 | 1% | 167円 | 令和5年度より 86.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費1.4億円歳出の1.1%・1人あたり 6,063円令和5年度より 16.2%減
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.6%。
土木費6.8億円歳出の5.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 38.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,995万円 | 10.3% | 3,107円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 47.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 河川費 | 585万円 | 0.9% | 260円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 501万円 | 0.7% | 223円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 33.2% | 1万円 | 令和5年度より 40.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,400万円 | 2.1% | 622円 | 令和5年度の 121.7倍 | |
| 住宅費 | 3,763万円 | 5.5% | 1,672円 | 令和5年度より 84.4%増 |
令和6年度の土木費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、借金（地方債）が 25.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
消防費3.7億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 13.5%増
令和6年度の消防費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
教育費12.8億円歳出の10.4%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 55%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 11.9% | 6,745円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 19.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 86.8%減 | |
| 中学校費 | 8,610万円 | 6.7% | 3,825円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 幼稚園費 | 606万円 | 0.5% | 269円 | 令和5年度より 88.2%減 | |
| 社会教育費 | 4.7億円 | 36.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 16.6% | 9,400円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 7.9% | 4,504円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費11.1億円歳出の9%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の公債費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 26.1億円で、固定資産税が 12.4億円（47.7%）、個人市町村民税（所得割）が 9.5億円（36.3%）、市町村たばこ税が 1.6億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 21.9億円のうち、社会福祉費が 13億円（59.5%）、児童福祉費が 8.4億円（38.5%）、教育費が 2,928万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 103.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.2%、将来負担比率?は 45.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 116億円、1人あたり 51.7万円。積立金?（基金?）は 30.4億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 112億円から 123億円へ、9.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 138億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 163億円、決算は 123億円。決算は予算より 39.8億円少なく、予算の 75.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 43.6億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.8万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 16.5万円）で高いほう、教育費は 5.7万円（同 5.8万円）でほぼ同じ、土木費は 3万円（同 4.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,030人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,151万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,030人で 10.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,151万円、道府県民税分は 4,101万円。控除を受けたのは 1,863人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,554円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。