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明和町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円、募集などの費用は 5.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 4.3億円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 10.6億円(令和7年度)差し引き 4.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円(42,698件)、その募集などにかかった費用は 5.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,151万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 4,554円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.6億円出た・残った 5.3億円受け入れた寄附10.6億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付8,944万円広報1,363万円決済など1,914万円事務1.1億円手元に残る分5.3億円

令和7年度の費用の合計は 5.3億円で、受入額 10.6億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.3億円31.2%
  • 教育・人づくり3.1億円29.5%
  • 健康・医療・福祉1.4億円13%
  • スポーツ・文化振興1.1億円10.3%
  • 環境・衛生8,256万円7.8%
  • まちづくり・市民活動3,006万円2.8%
  • その他1,804円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.3億円、「教育・人づくり」3.1億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 78,364件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 10.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 15億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 137億円、歳出総額は 123億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.1億円19.1%
  • 譲与税・交付金9.8億円7.2%
  • 地方交付税31.8億円23.2%
  • 国庫支出金18.5億円13.5%
  • 都道府県支出金8億円5.9%
  • 使用料・手数料6,773万円0.5%
  • 財産収入1,405万円0.1%
  • 地方債6.1億円4.5%
  • 寄附金13.8億円10.1%
  • 繰入金12.7億円9.3%
  • 繰越金7.6億円5.6%
  • 諸収入1.6億円1.2%
  • その他293万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,508万円0.7%
  • 総務費33.4億円27.1%
  • 民生費41.8億円33.9%
  • 衛生費7.7億円6.2%
  • 労働費16万円0%
  • 農林水産業費3.8億円3.1%
  • 商工費1.4億円1.1%
  • 土木費6.8億円5.5%
  • 消防費3.7億円3%
  • 教育費12.8億円10.4%
  • 公債費11.1億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.8億円(23.2%)、地方税 26.1億円(19.1%)、国庫支出金 18.5億円(13.5%)。寄附金は 13.8億円で、歳入総額の 10.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 41.8億円(33.9%)、総務費 33.4億円(27.1%)、教育費 12.8億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 21.9億円、人件費 19.9億円、補助費等 18.5億円、物件費 18.4億円、公債費 11.1億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率103.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率45.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 103.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は 45.5%。

地方債(借入金)の現在高は 116億円、1人あたり 51.7万円。積立金基金)は 30.4億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,030
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,151万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,030人で 10.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,151万円、道府県民税分は 4,101万円。控除を受けたのは 1,863人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,554円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。