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名張市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.3億円を引くと、差し引きは 3,786万円のプラス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 7億円(令和7年度)差し引き 3,786万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円(20,728件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,786万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,551円、住民税控除額は 4,470円、差し引きは 517円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附7億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付3,057万円広報719万円決済など1,111万円事務1億円その他の費用55万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 7億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円32%
  • 子ども・子育て1.9億円27.4%
  • 健康・医療・福祉1.4億円20.4%
  • 地域・産業振興4,987万円7.1%
  • 環境・衛生4,306万円6.2%
  • まちづくり・市民活動2,742万円3.9%
  • その他658円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「子ども・子育て」1.9億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,728件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 113万円、令和7年度は 7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 328億円、歳出総額は 323億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税88.6億円27%
  • 譲与税・交付金31.3億円9.6%
  • 地方交付税67.5億円20.6%
  • 国庫支出金62.4億円19%
  • 都道府県支出金25.3億円7.7%
  • 使用料・手数料2.2億円0.7%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債17.4億円5.3%
  • 寄附金7億円2.2%
  • 繰入金14.4億円4.4%
  • 繰越金5.7億円1.7%
  • 諸収入3.8億円1.2%
  • その他8,796万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費45.2億円14%
  • 民生費146億円45.3%
  • 衛生費37.5億円11.6%
  • 労働費2,395万円0.1%
  • 農林水産業費3.8億円1.2%
  • 商工費2.3億円0.7%
  • 土木費20.6億円6.4%
  • 消防費13.2億円4.1%
  • 教育費19.7億円6.1%
  • 災害復旧費8,985万円0.3%
  • 公債費31億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 88.6億円(27%)、地方交付税 67.5億円(20.6%)、国庫支出金 62.4億円(19%)。寄附金は 7億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 146億円(45.3%)、総務費 45.2億円(14%)、衛生費 37.5億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 92.5億円、人件費 53.7億円、補助費等 42.2億円、公債費 31億円、繰出金 30.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 323億円、歳入総額は 328億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.5%増、歳入は 1.2%増。目的別では、民生費は 4.6%増、総務費は 21%増、衛生費は 7.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)49.2億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)25億円7.7%
  • 借金(地方債)16.6億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)212億円65.6%
  • その他20.4億円6.3%

令和6年度の歳出全体 323億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23%、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,998円令和5年度より 2.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円99.8%
  • その他40万円0.2%

令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費45.2億円歳出の14%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 21%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費40.4億円89.3%5.5万円令和5年度より 22.9%増
徴税費2.7億円5.9%3,674円令和5年度より 6%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円3%1,873円令和5年度より 0.2%増
選挙費3,793万円0.8%518円令和5年度より 54.9%増
統計調査費2,097万円0.5%286円令和5年度より 20%増
監査委員費1,997万円0.4%273円令和5年度より 7.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,632万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円4.1%
  • 借金(地方債)3.5億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)26.2億円58%
  • その他12.8億円28.3%

令和6年度の総務費 45.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.3%。

民生費146億円歳出の45.3%・1人あたり 20万円令和5年度より 4.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費47.5億円32.5%6.5万円令和5年度より 5.8%増
老人福祉費28.4億円19.4%3.9万円令和5年度より 0.5%増
児童福祉費61.4億円42%8.4万円令和5年度より 7%増
生活保護費8.8億円6%1.2万円令和5年度より 4.5%減
災害救助費35万円0%5円令和5年度より 12.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)45.2億円30.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.2億円14.5%
  • 借金(地方債)2.1億円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)74.1億円50.7%
  • その他3.7億円2.5%

令和6年度の民生費 146億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.4%、自前の税など(一般財源等)が 50.7%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費37.5億円歳出の11.6%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費23億円61.5%3.1万円令和5年度より 14.7%減
結核対策費228万円0.1%31円令和5年度より 58.4%減
清掃費14.4億円38.5%2万円令和5年度より 5.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,277万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,152万円0.8%
  • 借金(地方債)3.4億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)31.1億円83%
  • その他2.2億円5.8%

令和6年度の衛生費 37.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 83%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

労働費2,395万円歳出の0.1%・1人あたり 327円令和5年度の 34.6倍
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,395万円100%327円令和5年度の 34.6倍
  • 自前の税など(一般財源等)2,395万円100%

令和6年度の労働費 2,395万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費3.8億円歳出の1.2%・1人あたり 5,187円令和5年度より 19.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円46.6%2,415円令和5年度より 4.4%増
畜産業費544万円1.4%74円令和5年度より 44.2%減
農地費9,874万円26%1,348円令和5年度より 46.8%減
林業費9,884万円26%1,350円令和5年度より 6.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)70万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円31.8%
  • 借金(地方債)1,790万円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円52.1%
  • その他4,263万円11.2%

令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

商工費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,087円令和5年度より 32.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,605万円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)76万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円86.6%
  • その他351万円1.6%

令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

土木費20.6億円歳出の6.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,016万円2.9%821円令和5年度より 37.4%減
道路橋りょう費6.9億円33.7%9,476円令和5年度より 16.4%減
河川費5,497万円2.7%750円令和5年度より 20.3%減
都市計画費(街路)3,913万円1.9%534円—
都市計画費(公園)1.1億円5.2%1,455円令和5年度より 7.5%減
都市計画費(下水道)9.1億円44.3%1.2万円令和5年度より 21.3%増
都市計画費(区画整理等)6,831万円3.3%933円令和5年度より 24.7%増
住宅費1.2億円6%1,681円令和5年度より 25.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1億円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,936万円1.4%
  • 借金(地方債)3.5億円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円73.8%
  • その他5,891万円2.9%

令和6年度の土木費 20.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%、自前の税など(一般財源等)が 73.8%、借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

消防費13.2億円歳出の4.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 8.2%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)474万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)1.2億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円89%
  • その他2,002万円1.5%

令和6年度の消防費 13.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 89%、借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費19.7億円歳出の6.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 11.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.3億円26.9%7,253円令和5年度より 13.5%増
小学校費5.8億円29.5%7,954円令和5年度より 12.9%増
中学校費3.5億円17.5%4,714円令和5年度より 46%減
社会教育費2.9億円14.6%3,933円令和5年度より 1.2%増
保健体育費(体育施設等)8,820万円4.5%1,204円令和5年度より 19.2%減
保健体育費(学校給食)1.4億円6.9%1,860円令和5年度より 31.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,988万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,098万円0.6%
  • 借金(地方債)2.5億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円80.5%
  • その他3,693万円1.9%

令和6年度の教育費 19.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 12.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

災害復旧費8,985万円歳出の0.3%・1人あたり 1,227円令和5年度より 5.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,218万円13.6%166円令和5年度の 3.3倍
公共土木施設7,767万円86.4%1,060円令和5年度より 15.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,025万円44.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)359万円4%
  • 借金(地方債)2,780万円30.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,808万円20.1%
  • その他13万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 8,985万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.8%。ほかに借金(地方債)が 30.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費31億円歳出の9.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)30.8億円99.5%
  • その他1,402万円0.5%

令和6年度の公債費 31億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.2億円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)33億円37.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.1億円5.8%
  • 固定資産税39.8億円44.9%
  • 軽自動車税2.9億円3.2%
  • 市町村たばこ税4.7億円5.3%

令和6年度の市町村税は合計 88.6億円で、固定資産税が 39.8億円(44.9%)、個人市町村民税(所得割)が 33億円(37.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 5.1億円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 92.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費35.3億円38.1%
  • 老人福祉費1.3億円1.4%
  • 児童福祉費47.5億円51.3%
  • 生活保護費7.3億円7.9%
  • 衛生費4,071万円0.4%
  • 教育費7,199万円0.8%

棒は生活保護費 7.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.2億円29.6%
  • 医療扶助3.7億円50.6%
  • 住宅扶助9,867万円13.5%
  • 介護扶助3,523万円4.8%
  • その他1,064万円1.5%

令和6年度の扶助費は 92.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 47.5億円(51.3%)、社会福祉費が 35.3億円(38.1%)、生活保護費が 7.3億円(7.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.7億円(50.6%)、生活扶助が 2.2億円(29.6%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率125.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 99.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.9%、将来負担比率は 125.8%。

地方債(借入金)の現在高は 305億円、1人あたり 41.7万円。積立金(基金)は 55.7億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 297億円から 323億円へ、8.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 370億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55.6億円 / 53.7億円1.9億円のマイナス
物件費
30.6億円 / 29.6億円9,894万円のマイナス
維持補修費
2.6億円 / 2.9億円2,944万円のプラス
扶助費
85.8億円 / 92.5億円6.7億円のプラス
補助費等
50.6億円 / 42.2億円8.5億円のマイナス
普通建設事業費
25.4億円 / 18.8億円6.5億円のマイナス
災害復旧事業費
1.7億円 / 8,985万円8,115万円のマイナス
公債費
31億円 / 31億円307万円のマイナス
積立金
14.7億円 / 14.1億円6,270万円のマイナス
投資及び出資金
5.5億円 / 6.3億円8,277万円のプラス
貸付金
5,200万円 / 4,749万円451万円のマイナス
繰出金
30.5億円 / 30.4億円928万円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
335億円 / 323億円12.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 335億円、決算は 323億円。決算は予算より 12.1億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 50.6億円に対して決算は 42.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
44.1万円
52.2万円
68.7万円
民生費
20万円
18.7万円
21.4万円
教育費
2.7万円
5.9万円
7.3万円
土木費
2.8万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 44.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 2.7万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 2.8万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
35,543人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 35,543人で 37億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,435人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,470円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。