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名張市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.3億円を引くと、差し引きは 3,786万円のプラス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 7億円(令和7年度)差し引き 3,786万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円(20,728件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,786万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,551円、住民税控除額は 4,470円、差し引きは 517円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附7億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付3,057万円広報719万円決済など1,111万円事務1億円その他の費用55万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 7億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円32%
  • 子ども・子育て1.9億円27.4%
  • 健康・医療・福祉1.4億円20.4%
  • 地域・産業振興4,987万円7.1%
  • 環境・衛生4,306万円6.2%
  • まちづくり・市民活動2,742万円3.9%
  • その他658円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「子ども・子育て」1.9億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,728件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 113万円、令和7年度は 7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 328億円、歳出総額は 323億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税88.6億円27%
  • 譲与税・交付金31.3億円9.6%
  • 地方交付税67.5億円20.6%
  • 国庫支出金62.4億円19%
  • 都道府県支出金25.3億円7.7%
  • 使用料・手数料2.2億円0.7%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債17.4億円5.3%
  • 寄附金7億円2.2%
  • 繰入金14.4億円4.4%
  • 繰越金5.7億円1.7%
  • 諸収入3.8億円1.2%
  • その他8,796万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費45.2億円14%
  • 民生費146億円45.3%
  • 衛生費37.5億円11.6%
  • 労働費2,395万円0.1%
  • 農林水産業費3.8億円1.2%
  • 商工費2.3億円0.7%
  • 土木費20.6億円6.4%
  • 消防費13.2億円4.1%
  • 教育費19.7億円6.1%
  • 災害復旧費8,985万円0.3%
  • 公債費31億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 88.6億円(27%)、地方交付税 67.5億円(20.6%)、国庫支出金 62.4億円(19%)。寄附金は 7億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 146億円(45.3%)、総務費 45.2億円(14%)、衛生費 37.5億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 92.5億円、人件費 53.7億円、補助費等 42.2億円、公債費 31億円、繰出金 30.4億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率125.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 99.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.9%、将来負担比率は 125.8%。

地方債(借入金)の現在高は 305億円、1人あたり 41.7万円。積立金基金)は 55.7億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
35,543
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 35,543人で 37億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,435人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,470円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。