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熊野市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,269万円減り、差し引きは 2,947万円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 2,947万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,980万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,269万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(5,063件)、その募集などにかかった費用は 5,980万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,269万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,947万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,962万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,360円、住民税控除額は 2,241円、差し引きは 2,020円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,980万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,113万円返礼品の送付759万円決済など134万円事務1,975万円手元に残る分6,216万円

令和7年度の費用の合計は 5,980万円で、受入額 1.2億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,534万円37.2%
  • 環境・衛生2,725万円22.3%
  • 健康・医療・福祉1,172万円9.6%
  • 地域・産業振興1,042万円8.5%
  • まちづくり・市民活動692万円5.7%
  • その他771円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,534万円、「環境・衛生」2,725万円、「健康・医療・福祉」1,172万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,741件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 423万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 142億円、歳出総額は 131億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.4億円10.9%
  • 譲与税・交付金8.2億円5.8%
  • 地方交付税60.5億円42.8%
  • 国庫支出金17.3億円12.2%
  • 都道府県支出金8.2億円5.8%
  • 使用料・手数料1.2億円0.9%
  • 財産収入9,223万円0.7%
  • 地方債10.2億円7.2%
  • 寄附金1.5億円1%
  • 繰入金3.1億円2.2%
  • 繰越金5.2億円3.6%
  • 諸収入5.3億円3.7%
  • その他4.5億円3.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費19億円14.4%
  • 民生費37.3億円28.4%
  • 衛生費13.1億円10%
  • 農林水産業費10.2億円7.8%
  • 商工費4.9億円3.7%
  • 土木費11.8億円9%
  • 消防費9億円6.9%
  • 教育費8.2億円6.3%
  • 災害復旧費1.4億円1.1%
  • 公債費15.2億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.5億円(42.8%)、国庫支出金 17.3億円(12.2%)、地方税 15.4億円(10.9%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.3億円(28.4%)、総務費 19億円(14.4%)、公債費 15.2億円(11.6%)。

性質別では、人件費 31.6億円、普通建設事業費 20.7億円、扶助費 17.9億円、物件費 17億円、公債費 15.2億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高63.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 82.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 70.4万円。積立金基金)は 92.5億円、1人あたり 63.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,127
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,962万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,127人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,269万円、うち市町村民税分は 1,962万円、道府県民税分は 1,308万円。控除を受けたのは 613人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,241円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。