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熊野市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,269万円減り、差し引きは 2,947万円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 2,947万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,980万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,269万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(5,063件)、その募集などにかかった費用は 5,980万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,269万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,947万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,962万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,360円、住民税控除額は 2,241円、差し引きは 2,020円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,980万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,113万円返礼品の送付759万円決済など134万円事務1,975万円手元に残る分6,216万円

令和7年度の費用の合計は 5,980万円で、受入額 1.2億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,534万円37.2%
  • 環境・衛生2,725万円22.3%
  • 健康・医療・福祉1,172万円9.6%
  • 地域・産業振興1,042万円8.5%
  • まちづくり・市民活動692万円5.7%
  • その他771円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,534万円、「環境・衛生」2,725万円、「健康・医療・福祉」1,172万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,741件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 423万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 142億円、歳出総額は 131億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.4億円10.9%
  • 譲与税・交付金8.2億円5.8%
  • 地方交付税60.5億円42.8%
  • 国庫支出金17.3億円12.2%
  • 都道府県支出金8.2億円5.8%
  • 使用料・手数料1.2億円0.9%
  • 財産収入9,223万円0.7%
  • 地方債10.2億円7.2%
  • 寄附金1.5億円1%
  • 繰入金3.1億円2.2%
  • 繰越金5.2億円3.6%
  • 諸収入5.3億円3.7%
  • その他4.5億円3.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費19億円14.4%
  • 民生費37.3億円28.4%
  • 衛生費13.1億円10%
  • 農林水産業費10.2億円7.8%
  • 商工費4.9億円3.7%
  • 土木費11.8億円9%
  • 消防費9億円6.9%
  • 教育費8.2億円6.3%
  • 災害復旧費1.4億円1.1%
  • 公債費15.2億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.5億円(42.8%)、国庫支出金 17.3億円(12.2%)、地方税 15.4億円(10.9%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.3億円(28.4%)、総務費 19億円(14.4%)、公債費 15.2億円(11.6%)。

性質別では、人件費 31.6億円、普通建設事業費 20.7億円、扶助費 17.9億円、物件費 17億円、公債費 15.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 131億円で、令和5年度より 1%増えました。歳入総額は 142億円で、0.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.3%減、11.1%増、5.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)14.6億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8億円6.1%
  • 借金(地方債)9.9億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)83.1億円63.3%
  • その他15.7億円12%

令和6年度の歳出全体 131億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%。ほかに借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 8,197円令和5年度より 2.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費19億円歳出の14.5%・1人あたり 13万円令和5年度より 11.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.4億円86.3%11.2万円令和5年度より 8.1%増
徴税費1.2億円6.2%8,083円令和5年度より 7.4%増
戸籍・住民基本台帳費9,662万円5.1%6,623円令和5年度より 82.9%増
選挙費2,019万円1.1%1,384円令和5年度の 8.9倍
統計調査費542万円0.3%372円令和5年度より 4.2%増
監査委員費2,032万円1.1%1,393円令和5年度より 9.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,546万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,238万円2.8%
  • 借金(地方債)1.7億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円73.2%
  • その他2.6億円13.4%

令和6年度の総務費 19億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

民生費37.3億円歳出の28.4%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 1.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.7億円31.2%8万円令和5年度より 10.4%減
老人福祉費10.9億円29.2%7.5万円令和5年度より 2.6%増
児童福祉費10.6億円28.4%7.3万円令和5年度より 6.7%増
生活保護費4.2億円11.2%2.9万円令和5年度より 2.1%減
災害救助費5万円0%3円令和5年度より 86.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)9.5億円25.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円11.9%
  • 借金(地方債)2,090万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)21.5億円57.5%
  • その他1.7億円4.7%

令和6年度の民生費 37.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

衛生費13.1億円歳出の10%・1人あたり 9万円令和5年度より 21.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.3億円47.9%4.3万円令和5年度より 7.3%増
結核対策費234万円0.2%160円令和5年度より 1.1%減
清掃費6.8億円52%4.7万円令和5年度より 37.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)311万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)715万円0.5%
  • 借金(地方債)6,280万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円74.2%
  • その他2.6億円20.2%

令和6年度の衛生費 13.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.2%。

農林水産業費10.2億円歳出の7.8%・1人あたり 7万円令和5年度より 8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.5億円44.3%3.1万円令和5年度より 11.6%増
農地費4,778万円4.7%3,275円令和5年度より 13.5%減
林業費4.1億円40.2%2.8万円令和5年度より 2.7%減
水産業費1.1億円10.7%7,510円令和5年度より 51.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,188万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円20.3%
  • 借金(地方債)1.8億円17.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円43%
  • その他1.7億円16.7%

令和6年度の農林水産業費 10.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%、自前の税など(一般財源等)が 43%、借金(地方債)が 17.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.7%。

商工費4.9億円歳出の3.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 20.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)366万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)191万円0.4%
  • 借金(地方債)1,040万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円76.7%
  • その他9,751万円20%

令和6年度の商工費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20%。

土木費11.8億円歳出の9%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 2.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,551万円6.4%5,176円令和5年度より 8.9%増
道路橋りょう費8.8億円74.5%6万円令和5年度より 2.8%増
河川費2,889万円2.5%1,980円令和5年度の 3.3倍
港湾費58万円0%40円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1.3億円11.1%8,988円令和5年度より 11.4%減
都市計画費(区画整理等)570万円0.5%391円令和5年度より 62.7%減
住宅費5,819万円4.9%3,989円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円35%
  • 県のお金(都道府県支出金)950万円0.8%
  • 借金(地方債)3.9億円33%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円28.1%
  • その他3,657万円3.1%

令和6年度の土木費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.8%。ほかに借金(地方債)が 33%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

消防費9億円歳出の6.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 0.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)65万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,255万円1.4%
  • 借金(地方債)4,830万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円46%
  • その他4.3億円47.2%

令和6年度の消防費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 46%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.2%。

教育費8.2億円歳出の6.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 4.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.8億円33.6%1.9万円令和5年度より 6.6%増
小学校費1.6億円19%1.1万円令和5年度より 19.7%減
中学校費7,752万円9.4%5,314円令和5年度より 18.2%増
社会教育費1.2億円15.1%8,509円令和5年度より 7.7%増
保健体育費(体育施設等)1億円12.2%6,898円令和5年度より 44.3%増
保健体育費(学校給食)8,747万円10.6%5,996円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)508万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)370万円0.5%
  • 借金(地方債)7,460万円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円74.6%
  • その他1.3億円15.3%

令和6年度の教育費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

災害復旧費1.4億円歳出の1.1%・1人あたり 9,847円令和5年度より 4.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設8,772万円61.1%6,013円令和5年度の 2.9倍
公共土木施設5,593万円38.9%3,834円令和5年度より 52.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,247万円22.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,453万円31%
  • 借金(地方債)4,169万円29%
  • 自前の税など(一般財源等)838万円5.8%
  • その他1,659万円11.5%

令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.6%。ほかに借金(地方債)が 29%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

公債費15.2億円歳出の11.6%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 5.3%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,445万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円98.8%
  • その他325万円0.2%

令和6年度の公債費 15.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,129万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)5.1億円32.9%
  • 法人市町村民税(均等割)4,596万円3%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,331万円2.8%
  • 固定資産税7.3億円47.4%
  • 軽自動車税6,743万円4.4%
  • 市町村たばこ税1.2億円7.6%
  • その他805万円0.5%

令和6年度の市町村税は 15.4億円。大きいのは、固定資産税が 7.3億円(47.4%)、個人市町村民税(所得割)が 5.1億円(32.9%)、市町村たばこ税が 1.2億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 17.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.7億円48.8%
  • 老人福祉費3,306万円1.9%
  • 児童福祉費5.1億円28.8%
  • 生活保護費3.6億円20.2%
  • 災害救助費5万円0%
  • 衛生費85万円0%
  • 教育費623万円0.3%

棒は生活保護費 3.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8,666万円24%
  • 医療扶助2.3億円62.9%
  • 住宅扶助2,860万円7.9%
  • 介護扶助793万円2.2%
  • その他1,079万円3%

令和6年度の扶助費 17.9億円のうち、社会福祉費が 8.7億円(48.8%)、児童福祉費が 5.1億円(28.8%)、生活保護費が 3.6億円(20.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円(62.9%)、生活扶助が 8,666万円(24%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高63.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 82.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 70.4万円。積立金(基金)は 92.5億円、1人あたり 63.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 131億円で、令和元年度の 122億円より 7.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 142億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
33.3億円 / 31.6億円1.7億円のマイナス
物件費
19.6億円 / 17億円2.6億円のマイナス
維持補修費
9,200万円 / 1.1億円1,624万円のプラス
扶助費
17億円 / 17.9億円8,394万円のプラス
補助費等
20億円 / 11.1億円8.9億円のマイナス
普通建設事業費
22.8億円 / 20.7億円2.1億円のマイナス
災害復旧事業費
9,900万円 / 1.4億円4,465万円のプラス
公債費
15.3億円 / 15.2億円692万円のマイナス
積立金
2.3億円 / 2.2億円427万円のマイナス
貸付金
2.2億円 / 2.2億円33万円のマイナス
繰出金
6.8億円 / 10.9億円4.1億円のプラス
予備費
2,100万円 / ——
合計
141億円 / 131億円10億円のマイナス

令和6年度の決算は 131億円で、予算(性質別の合計)の 141億円より 10億円少ない額でした(予算の 93%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20億円に対して決算は 11.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
90.1万円
68.6万円
68.7万円
民生費
25.6万円
22.9万円
21.4万円
教育費
5.6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
8.1万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 90.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.6万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 5.6万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 8.1万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,127人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,962万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,127人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,269万円、うち市町村民税分は 1,962万円、道府県民税分は 1,308万円。控除を受けたのは 613人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,241円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。