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木曽岬町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,087万円減り、差し引きは 3,526万円のプラス。

人口 5,858人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 3,526万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,181万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,087万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(3,619件)、その募集などにかかった費用は 5,181万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,087万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,526万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,252万円。

人口 5,858人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,563円、差し引きは 6,020円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,181万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,093万円返礼品の送付487万円広報95万円決済など30万円事務1,477万円手元に残る分5,613万円

令和7年度の費用の合計は 5,181万円で、受入額 1.1億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,531万円51.2%
  • 教育・人づくり1,690万円15.7%
  • 健康・医療・福祉884万円8.2%
  • 環境・衛生746万円6.9%
  • 地域・産業振興461万円4.3%
  • 安心・安全・防災355万円3.3%
  • その他338円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,531万円、「教育・人づくり」1,690万円、「健康・医療・福祉」884万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,487件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.6億円、歳出総額は 34.2億円。人口 5,858人で割ると、1人あたりの歳出は 58.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.9億円35.2%
  • 譲与税・交付金2.8億円7.6%
  • 地方交付税9.7億円26.5%
  • 国庫支出金3.1億円8.5%
  • 都道府県支出金1.7億円4.6%
  • 使用料・手数料3,662万円1%
  • 財産収入1,769万円0.5%
  • 地方債1.6億円4.3%
  • 寄附金1億円2.8%
  • 繰入金1.5億円4%
  • 繰越金7,596万円2.1%
  • 諸収入8,940万円2.4%
  • その他1,922万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,586万円1.9%
  • 総務費8.7億円25.4%
  • 民生費8.9億円25.9%
  • 衛生費2.1億円6.3%
  • 農林水産業費2.3億円6.7%
  • 商工費1,858万円0.5%
  • 土木費3.5億円10.1%
  • 消防費1.6億円4.7%
  • 教育費3.4億円10.1%
  • 公債費2.8億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 12.9億円(35.2%)、地方交付税 9.7億円(26.5%)、国庫支出金 3.1億円(8.5%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.9億円(25.9%)、総務費 8.7億円(25.4%)、土木費 3.5億円(10.1%)。

性質別では、補助費等 7.7億円、物件費 7.5億円、人件費 6.7億円、扶助費 3.2億円、公債費 2.8億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率66.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高76.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 66.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.1億円、1人あたり 53.1万円。積立金基金)は 44.8億円、1人あたり 76.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,980
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,252万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,980人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,087万円、うち市町村民税分は 1,252万円、道府県民税分は 835万円。控除を受けたのは 330人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,563円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。