木曽岬町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,087万円減り、差し引きは 3,526万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,181万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,087万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（3,619件）、その募集などにかかった費用は 5,181万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,087万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,526万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,252万円。
人口 5,858人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,563円、差し引きは 6,020円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,181万円で、受入額 1.1億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,531万円、「教育・人づくり」1,690万円、「健康・医療・福祉」884万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 1.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 36.6億円、歳出総額は 34.2億円。人口 5,858人で割ると、1人あたりの歳出は 58.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 12.9億円（35.2%）、地方交付税 9.7億円（26.5%）、国庫支出金 3.1億円（8.5%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 2.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.9億円（25.9%）、総務費 8.7億円（25.4%）、土木費 3.5億円（10.1%）。
性質別?では、補助費等 7.7億円、物件費 7.5億円、人件費 6.7億円、扶助費 3.2億円、公債費 2.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 34.2億円、歳入総額は 36.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.5%増、歳入は 5.8%増。目的別では、民生費は 5.7%増、総務費は 11.4%増、土木費は 6.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 34.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%、自前の税など（一般財源等?）が 79%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,586万円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 23%増
令和6年度の議会費 6,586万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.7億円歳出の25.4%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.1億円 | 82% | 12.2万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 徴税費 | 6,850万円 | 7.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,256万円 | 8.4% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 選挙費 | 893万円 | 1% | 1,524円 | 令和5年度より 91.9%増 | |
| 統計調査費 | 166万円 | 0.2% | 283円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 監査委員費 | 430万円 | 0.5% | 735円 | 令和5年度より 15.2%増 |
令和6年度の総務費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 15.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費8.9億円歳出の25.9%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.8億円 | 53.6% | 8.1万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 老人福祉費 | 2.1億円 | 23.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 23% | 3.5万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 45.1%減 |
令和6年度の民生費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費2.1億円歳出の6.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 27.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,756万円 | 45.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 46.1%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 54.5% | 2万円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の衛生費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
農林水産業費2.3億円歳出の6.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 45.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 54% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 水産業費 | 14万円 | 0.1% | 24円 | 令和5年度より 46.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費1,858万円歳出の0.5%・1人あたり 3,172円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の商工費 1,858万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.7%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.5億円歳出の10.1%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,222万円 | 3.5% | 2,086円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 45.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 河川費 | 483万円 | 1.4% | 825円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 957万円 | 2.8% | 1,634円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 46.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 161万円 | 0.5% | 275円 | 令和5年度の 16.9倍 | |
| 住宅費 | 33万円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度より 48%減 |
令和6年度の土木費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
消防費1.6億円歳出の4.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
教育費3.4億円歳出の10.1%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 30.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 小学校費 | 4,237万円 | 12.3% | 7,232円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 中学校費 | 3,503万円 | 10.2% | 5,979円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 幼稚園費 | 4,197万円 | 12.2% | 7,164円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 社会教育費 | 3,075万円 | 8.9% | 5,248円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,870万円 | 8.3% | 4,900円 | 令和5年度より 51.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,159万円 | 17.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.4%増 |
令和6年度の教育費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
公債費2.8億円歳出の8.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 12.7%増
令和6年度の公債費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 98.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 12.9億円のうち、固定資産税が 8.7億円（67.4%）、個人市町村民税（所得割）が 2.7億円（20.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 5,101万円（4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.2億円のうち、社会福祉費が 2.3億円（71.1%）、児童福祉費が 8,754万円（27%）、教育費が 319万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 66.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 31.1億円、1人あたり 53.1万円。積立金?（基金?）は 44.8億円、1人あたり 76.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 33.9億円から 34.2億円へ、0.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 39.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 35.5億円、決算は 34.2億円。決算は予算より 1.3億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5億円に対して決算は 2.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 58.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.1万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 5.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 5.9万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,980人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,252万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,980人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,087万円、うち市町村民税分は 1,252万円、道府県民税分は 835万円。控除を受けたのは 330人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,563円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。