伊賀市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.3億円減り、差し引きは 1,696万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.9億円（22,938件）、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,696万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。
人口 8.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,320円、住民税控除額は 3,957円、差し引きは 203円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 6.9億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」2.3億円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 33.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,117万円、令和7年度は 6.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 505億円、歳出総額は 497億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 147億円（29%）、地方交付税 111億円（21.9%）、国庫支出金 71.2億円（14.1%）。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 161億円（32.4%）、総務費 97.5億円（19.6%）、公債費 54億円（10.9%）。
性質別?では、人件費 97.8億円、物件費 93.5億円、扶助費 81.9億円、公債費 54億円、補助費等 51億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 483億円から令和6年度の 497億円へ、2.8%増えました。歳入総額は 505億円で、令和5年度より 2.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.7%増、20.5%増、4.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 497億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 3,148円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費97.5億円歳出の19.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 20.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 88.7億円 | 91% | 10.6万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 徴税費 | 4.6億円 | 4.7% | 5,507円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 1.7% | 1,946円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 選挙費 | 2.1億円 | 2.1% | 2,460円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 統計調査費 | 2,619万円 | 0.3% | 314円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,949万円 | 0.3% | 354円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の総務費 97.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
民生費161億円歳出の32.4%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 52億円 | 32.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 老人福祉費 | 36.8億円 | 22.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 60.1億円 | 37.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 生活保護費 | 11.9億円 | 7.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 災害救助費 | 309万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 53.5%減 |
令和6年度の民生費 161億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費47.6億円歳出の9.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 17.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 24.8億円 | 52.1% | 3万円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 清掃費 | 22.8億円 | 47.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の衛生費 47.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
労働費6,077万円歳出の0.1%・1人あたり 729円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,077万円 | 100% | 729円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の労働費 6,077万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 33.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65.8%。
農林水産業費20.7億円歳出の4.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.1億円 | 24.9% | 6,160円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 畜産業費 | 1,043万円 | 0.5% | 125円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 農地費 | 13.4億円 | 64.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 林業費 | 2億円 | 9.9% | 2,444円 | 令和5年度より 17.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 20.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.3%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費10億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 30.9%増
令和6年度の商工費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。ほかに借金（地方債）が 37.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
土木費42.2億円歳出の8.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 66.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 3.1% | 1,547円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.2億円 | 26.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 河川費 | 4.3億円 | 10.2% | 5,183円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 都市計画費（街路） | 100万円 | 0% | 12円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 5.1% | 2,557円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5億円 | 11.8% | 5,958円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 16.1億円 | 38.3% | 1.9万円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 5.1% | 2,565円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の土木費 42.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%。ほかに借金（地方債）が 32.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
消防費19.2億円歳出の3.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 25.3%減
令和6年度の消防費 19.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
教育費39.4億円歳出の7.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.5億円 | 21.6% | 1万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 小学校費 | 6.6億円 | 16.7% | 7,917円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 中学校費 | 6.7億円 | 16.9% | 8,009円 | 令和5年度より 24.1%減 | |
| 幼稚園費 | 9,596万円 | 2.4% | 1,151円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 社会教育費 | 6.1億円 | 15.4% | 7,296円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 5.9% | 2,811円 | 令和5年度より 40%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.2億円 | 20.9% | 9,868円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の教育費 39.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
災害復旧費2億円歳出の0.4%・1人あたり 2,376円令和5年度より 36.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,941万円 | 45.2% | 1,073円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 公共土木施設 | 9,428万円 | 47.6% | 1,131円 | 令和5年度より 53.6%減 | |
| その他の施設 | 1,434万円 | 7.2% | 172円 | 令和5年度の 3.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.8%、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費54億円歳出の10.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 54億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 147億円で、固定資産税が 81.6億円（55.6%）、個人市町村民税（所得割）が 40.1億円（27.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 9.5億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 81.9億円のうち、児童福祉費が 39.2億円（47.8%）、社会福祉費が 29.8億円（36.4%）、生活保護費が 10.1億円（12.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.8億円（57.6%）、生活扶助が 2.7億円（27.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 99.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.7%、将来負担比率?は 48.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 451億円、1人あたり 54.1万円。積立金?（基金?）は 183億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 451億円から令和6年度の 497億円へ、10.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 541億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 497億円で、予算（性質別の合計）の 513億円より 16.2億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 114億円に対して決算は 93.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－０（7団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－０、7団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 58.9万円。この街は 59.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 19.3万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 5.1万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,687人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 44.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,687人で 44.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,404人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,957円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。