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伊賀市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.3億円減り、差し引きは 1,696万円のプラス。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.9億円(令和7年度)差し引き 1,696万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.9億円(22,938件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,696万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,320円、住民税控除額は 3,957円、差し引きは 203円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.9億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附6.9億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付2,837万円広報290万円決済など1,016万円事務9,957万円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 6.9億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円33.1%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」2.3億円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 33.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,938件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,117万円、令和7年度は 6.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 505億円、歳出総額は 497億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税147億円29%
  • 譲与税・交付金44.6億円8.8%
  • 地方交付税111億円21.9%
  • 国庫支出金71.2億円14.1%
  • 都道府県支出金31.1億円6.2%
  • 使用料・手数料4.9億円1%
  • 財産収入5.4億円1.1%
  • 地方債30.1億円6%
  • 寄附金7.9億円1.6%
  • 繰入金30.3億円6%
  • 繰越金11.6億円2.3%
  • 諸収入6.8億円1.4%
  • その他4.2億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.5%
  • 総務費97.5億円19.6%
  • 民生費161億円32.4%
  • 衛生費47.6億円9.6%
  • 労働費6,077万円0.1%
  • 農林水産業費20.7億円4.2%
  • 商工費10億円2%
  • 土木費42.2億円8.5%
  • 消防費19.2億円3.9%
  • 教育費39.4億円7.9%
  • 災害復旧費2億円0.4%
  • 公債費54億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 147億円(29%)、地方交付税 111億円(21.9%)、国庫支出金 71.2億円(14.1%)。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 161億円(32.4%)、総務費 97.5億円(19.6%)、公債費 54億円(10.9%)。

性質別では、人件費 97.8億円、物件費 93.5億円、扶助費 81.9億円、公債費 54億円、補助費等 51億円。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は 48.1%。

地方債(借入金)の現在高は 451億円、1人あたり 54.1万円。積立金基金)は 183億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,687
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
44.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,687人で 44.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,404人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,957円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。