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多気町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,563万円減り、差し引きは 4億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,563万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(28,806件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,563万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,338万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.8万円、住民税控除額は 4,143円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付4,032万円広報1,151万円決済など868万円事務1.2億円手元に残る分4.6億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4億円43.8%
  • 分野を指定しない2.2億円24.5%
  • 地域・産業振興9,021万円9.9%
  • 安心・安全・防災4,959万円5.4%
  • 観光・交流・定住促進4,492万円4.9%
  • 教育・人づくり3,192万円3.5%
  • その他1,613円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4億円、「分野を指定しない」2.2億円、「地域・産業振興」9,021万円。指定額の合計は受入額の 92%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,773件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 9.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 107億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税24億円21.4%
  • 譲与税・交付金6.9億円6.2%
  • 地方交付税27.8億円24.8%
  • 国庫支出金12億円10.7%
  • 都道府県支出金4.7億円4.2%
  • 使用料・手数料6,747万円0.6%
  • 財産収入1,977万円0.2%
  • 地方債11.9億円10.7%
  • 寄附金10.1億円9.1%
  • 繰入金4.2億円3.7%
  • 繰越金4.9億円4.3%
  • 諸収入3.1億円2.8%
  • その他1.4億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,345万円0.6%
  • 総務費27.5億円25.7%
  • 民生費30.7億円28.7%
  • 衛生費8.7億円8.1%
  • 労働費13万円0%
  • 農林水産業費4.7億円4.4%
  • 商工費5.9億円5.5%
  • 土木費5.3億円4.9%
  • 消防費6.6億円6.2%
  • 教育費10.1億円9.4%
  • 災害復旧費7,140万円0.7%
  • 公債費6.2億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.8億円(24.8%)、地方税 24億円(21.4%)、国庫支出金 12億円(10.7%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 9.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.7億円(28.7%)、総務費 27.5億円(25.7%)、教育費 10.1億円(9.4%)。

性質別では、補助費等 20.6億円、人件費 16.2億円、物件費 15.9億円、扶助費 14億円、普通建設事業費 13.4億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 66.8億円、1人あたり 49.8万円。積立金基金)は 78.5億円、1人あたり 58.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,300
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,338万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,300人で 6.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,563万円、うち市町村民税分は 3,338万円、道府県民税分は 2,225万円。控除を受けたのは 1,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,143円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。