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多気町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,563万円減り、差し引きは 4億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,563万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(28,806件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,563万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,338万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.8万円、住民税控除額は 4,143円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付4,032万円広報1,151万円決済など868万円事務1.2億円手元に残る分4.6億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4億円43.8%
  • 分野を指定しない2.2億円24.5%
  • 地域・産業振興9,021万円9.9%
  • 安心・安全・防災4,959万円5.4%
  • 観光・交流・定住促進4,492万円4.9%
  • 教育・人づくり3,192万円3.5%
  • その他1,613円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4億円、「分野を指定しない」2.2億円、「地域・産業振興」9,021万円。指定額の合計は受入額の 92%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,773件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 9.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 107億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税24億円21.4%
  • 譲与税・交付金6.9億円6.2%
  • 地方交付税27.8億円24.8%
  • 国庫支出金12億円10.7%
  • 都道府県支出金4.7億円4.2%
  • 使用料・手数料6,747万円0.6%
  • 財産収入1,977万円0.2%
  • 地方債11.9億円10.7%
  • 寄附金10.1億円9.1%
  • 繰入金4.2億円3.7%
  • 繰越金4.9億円4.3%
  • 諸収入3.1億円2.8%
  • その他1.4億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,345万円0.6%
  • 総務費27.5億円25.7%
  • 民生費30.7億円28.7%
  • 衛生費8.7億円8.1%
  • 労働費13万円0%
  • 農林水産業費4.7億円4.4%
  • 商工費5.9億円5.5%
  • 土木費5.3億円4.9%
  • 消防費6.6億円6.2%
  • 教育費10.1億円9.4%
  • 災害復旧費7,140万円0.7%
  • 公債費6.2億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.8億円(24.8%)、地方税 24億円(21.4%)、国庫支出金 12億円(10.7%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 9.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.7億円(28.7%)、総務費 27.5億円(25.7%)、教育費 10.1億円(9.4%)。

性質別では、補助費等 20.6億円、人件費 16.2億円、物件費 15.9億円、扶助費 14億円、普通建設事業費 13.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 107億円で、令和5年度より 2.9%増えました。歳入総額は 112億円で、2.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.6%増、17.2%減、28%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.1億円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円4.3%
  • 借金(地方債)11.9億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)66.7億円62.2%
  • その他13.8億円12.8%

令和6年度の歳出全体 107億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%。ほかに借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,345万円歳出の0.6%・1人あたり 4,725円令和5年度より 1.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,345万円100%

令和6年度の議会費 6,345万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費27.5億円歳出の25.7%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 17.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.5億円92.8%19万円令和5年度より 18.9%減
徴税費1.1億円4.1%8,478円令和5年度より 11.1%増
戸籍・住民基本台帳費6,502万円2.4%4,842円令和5年度より 3.5%増
選挙費1,463万円0.5%1,090円令和5年度の 8.4倍
統計調査費348万円0.1%259円令和5年度より 11.9%減
監査委員費78万円0%58円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,677万円1%
  • 借金(地方債)4.5億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14.8億円53.6%
  • その他6.3億円22.9%

令和6年度の総務費 27.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.9%。

民生費30.7億円歳出の28.7%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 7.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.5億円34.1%7.8万円令和5年度より 9.4%増
老人福祉費6億円19.6%4.5万円令和5年度より 3.1%減
児童福祉費13.2億円43.1%9.9万円令和5年度より 12%増
生活保護費9,612万円3.1%7,158円令和5年度より 5.8%増
災害救助費10万円0%7円—
  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円19.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円10.9%
  • 借金(地方債)1.3億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円62.6%
  • その他9,278万円3%

令和6年度の民生費 30.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.3%、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費8.7億円歳出の8.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 5.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.6億円41.5%2.7万円令和5年度より 8.2%増
清掃費5.1億円58.5%3.8万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,569万円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)489万円0.6%
  • 借金(地方債)1.7億円19.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円70.6%
  • その他2,303万円2.6%

令和6年度の衛生費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、借金(地方債)が 19.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

労働費13万円歳出の0%・1人あたり 10円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費13万円100%10円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)13万円100%

令和6年度の労働費 13万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4.7億円歳出の4.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,685万円20.7%7,212円令和5年度より 1.6%増
畜産業費565万円1.2%421円令和5年度より 1.2%減
農地費2.9億円63%2.2万円令和5年度より 5.4%減
林業費6,976万円14.9%5,195円令和5年度より 63.4%増
水産業費49万円0.1%36円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)101万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,828万円18.9%
  • 借金(地方債)1,320万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円68.1%
  • その他4,637万円9.9%

令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

商工費5.9億円歳出の5.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 18.4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円23.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)331万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円34%
  • その他2.5億円42.2%

令和6年度の商工費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.8%、自前の税など(一般財源等)が 34%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42.2%。

土木費5.3億円歳出の4.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 5.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,296万円8.1%3,199円令和5年度より 14.8%増
道路橋りょう費2.4億円45.5%1.8万円令和5年度より 11.4%減
河川費1,095万円2.1%815円令和5年度より 36.2%減
都市計画費(公園)2,678万円5.1%1,994円令和5年度より 56.7%減
都市計画費(下水道)1.6億円30.8%1.2万円令和5年度より 4.6%増
都市計画費(区画整理等)2,801万円5.3%2,086円令和5年度の 3.5倍
住宅費1,647万円3.1%1,227円令和5年度より 61%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,399万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)134万円0.3%
  • 借金(地方債)6,100万円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円82%
  • その他897万円1.7%

令和6年度の土木費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

消防費6.6億円歳出の6.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 59.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2.9億円43.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円53.3%
  • その他2,158万円3.2%

令和6年度の消防費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、借金(地方債)が 43.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

教育費10.1億円歳出の9.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 28%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円11.1%8,385円令和5年度より 13.4%増
小学校費3.5億円34.5%2.6万円令和5年度より 92.1%増
中学校費1.4億円14.2%1.1万円令和5年度より 10.3%減
社会教育費1.3億円12.9%9,705円令和5年度より 9%増
保健体育費(体育施設等)8,581万円8.5%6,390円令和5年度より 78.1%増
保健体育費(学校給食)1.9億円18.8%1.4万円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)238万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)525万円0.5%
  • 借金(地方債)3,870万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円65.8%
  • その他3億円29.6%

令和6年度の教育費 10.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.6%。

災害復旧費7,140万円歳出の0.7%・1人あたり 5,317円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,662万円51.3%2,727円—
公共土木施設3,478万円48.7%2,590円—
  • 国のお金(国庫支出金)2,879万円40.3%
  • 借金(地方債)4,050万円56.7%
  • 自前の税など(一般財源等)177万円2.5%
  • その他34万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 7,140万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.3%、自前の税など(一般財源等)が 2.5%、借金(地方債)が 56.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

公債費6.2億円歳出の5.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円100%

令和6年度の公債費 6.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,138万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)5.4億円22.6%
  • 法人市町村民税(均等割)5,102万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1億円4.3%
  • 固定資産税15.1億円63.1%
  • 軽自動車税8,488万円3.5%
  • 市町村たばこ税8,510万円3.5%

令和6年度の市町村税 24億円のうち、固定資産税が 15.1億円(63.1%)、個人市町村民税(所得割)が 5.4億円(22.6%)、法人市町村民税(法人税割)が 1億円(4.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7億円49.9%
  • 老人福祉費1,020万円0.7%
  • 児童福祉費5.8億円41.3%
  • 生活保護費5,236万円3.7%
  • 衛生費5,224万円3.7%
  • 教育費774万円0.6%

棒は生活保護費 5,236万円を 100% にしています。

  • 生活扶助1,772万円33.8%
  • 医療扶助2,969万円56.7%
  • 住宅扶助414万円7.9%
  • 介護扶助53万円1%
  • その他28万円0.5%

令和6年度の扶助費 14億円のうち、社会福祉費が 7億円(49.9%)、児童福祉費が 5.8億円(41.3%)、生活保護費が 5,236万円(3.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2,969万円(56.7%)、生活扶助が 1,772万円(33.8%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 66.8億円、1人あたり 49.8万円。積立金(基金)は 78.5億円、1人あたり 58.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 107億円で、令和元年度の 72.2億円より 48.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 110億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17億円 / 16.2億円7,729万円のマイナス
物件費
16.5億円 / 15.9億円6,075万円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 1.8億円1,410万円のマイナス
扶助費
14.6億円 / 14億円5,757万円のマイナス
補助費等
21.3億円 / 20.6億円6,750万円のマイナス
普通建設事業費
14.8億円 / 13.4億円1.4億円のマイナス
災害復旧事業費
8,500万円 / 7,140万円1,360万円のマイナス
公債費
6.2億円 / 6.2億円359万円のマイナス
積立金
11.4億円 / 11.4億円5万円のマイナス
投資及び出資金
3,500万円 / 170万円3,330万円のマイナス
繰出金
7.2億円 / 7億円2,181万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
112億円 / 107億円5億円のマイナス

令和6年度の決算は 107億円で、予算(性質別の合計)の 112億円より 5億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.8億円に対して決算は 13.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.8万円
74.9万円
68.7万円
民生費
22.9万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
3.9万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.8万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.9万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 7.5万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3.9万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,300人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,338万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,300人で 6.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,563万円、うち市町村民税分は 3,338万円、道府県民税分は 2,225万円。控除を受けたのは 1,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,143円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。