トップ三重県 › 鈴鹿市

鈴鹿市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.3億円で、差し引きは 8.9億円のマイナス。

人口 19.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.6億円(令和7年度)差し引き 8.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
12.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(31,287件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.4億円。

人口 19.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,444円、住民税控除額は 6,397円、差し引きは 4,639円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.6億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.6億円返礼品の調達2億円返礼品の送付2,771万円広報1万円決済など170万円事務9,923万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.6億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円41.6%
  • 観光・交流・定住促進1.4億円21.3%
  • 子ども・子育て1.3億円20.1%
  • 環境・衛生4,016万円6%
  • 安心・安全・防災2,897万円4.4%
  • 健康・医療・福祉2,029万円3.1%
  • 地域・産業振興1,443万円2.2%
  • スポーツ・文化振興918万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「観光・交流・定住促進」1.4億円、「子ども・子育て」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,287件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 563万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 775億円、歳出総額は 769億円。人口 19.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税301億円38.8%
  • 譲与税・交付金84.6億円10.9%
  • 地方交付税60億円7.7%
  • 国庫支出金159億円20.5%
  • 都道府県支出金57.6億円7.4%
  • 使用料・手数料10.7億円1.4%
  • 財産収入6.2億円0.8%
  • 地方債41.3億円5.3%
  • 寄附金6.8億円0.9%
  • 繰入金3.8億円0.5%
  • 繰越金7.1億円0.9%
  • 諸収入34.1億円4.4%
  • その他3.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.2億円0.5%
  • 総務費97.3億円12.7%
  • 民生費321億円41.7%
  • 衛生費64.4億円8.4%
  • 労働費8,676万円0.1%
  • 農林水産業費15.2億円2%
  • 商工費11.9億円1.5%
  • 土木費97.6億円12.7%
  • 消防費26.5億円3.4%
  • 教育費84.4億円11%
  • 災害復旧費4,999万円0.1%
  • 公債費44.1億円5.7%
  • 諸支出金1億円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 301億円(38.8%)、国庫支出金 159億円(20.5%)、譲与税・交付金 84.6億円(10.9%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 321億円(41.7%)、土木費 97.6億円(12.7%)、総務費 97.3億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 213億円、人件費 148億円、物件費 115億円、普通建設事業費 86.2億円、補助費等 66.9億円。

財政力指数0.85
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.85(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 443億円、1人あたり 23万円。積立金基金)は 145億円、1人あたり 7.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
100,218
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
127億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 100,218人で 127億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.3億円、うち市町村民税分は 7.4億円、道府県民税分は 4.9億円。控除を受けたのは 17,459人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,397円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。