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鈴鹿市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.3億円で、差し引きは 8.9億円のマイナス。

人口 19.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.6億円(令和7年度)差し引き 8.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
12.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(31,287件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.4億円。

人口 19.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,444円、住民税控除額は 6,397円、差し引きは 4,639円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.6億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.6億円返礼品の調達2億円返礼品の送付2,771万円広報1万円決済など170万円事務9,923万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.6億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円41.6%
  • 観光・交流・定住促進1.4億円21.3%
  • 子ども・子育て1.3億円20.1%
  • 環境・衛生4,016万円6%
  • 安心・安全・防災2,897万円4.4%
  • 健康・医療・福祉2,029万円3.1%
  • 地域・産業振興1,443万円2.2%
  • スポーツ・文化振興918万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「観光・交流・定住促進」1.4億円、「子ども・子育て」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,287件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 563万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 775億円、歳出総額は 769億円。人口 19.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税301億円38.8%
  • 譲与税・交付金84.6億円10.9%
  • 地方交付税60億円7.7%
  • 国庫支出金159億円20.5%
  • 都道府県支出金57.6億円7.4%
  • 使用料・手数料10.7億円1.4%
  • 財産収入6.2億円0.8%
  • 地方債41.3億円5.3%
  • 寄附金6.8億円0.9%
  • 繰入金3.8億円0.5%
  • 繰越金7.1億円0.9%
  • 諸収入34.1億円4.4%
  • その他3.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.2億円0.5%
  • 総務費97.3億円12.7%
  • 民生費321億円41.7%
  • 衛生費64.4億円8.4%
  • 労働費8,676万円0.1%
  • 農林水産業費15.2億円2%
  • 商工費11.9億円1.5%
  • 土木費97.6億円12.7%
  • 消防費26.5億円3.4%
  • 教育費84.4億円11%
  • 災害復旧費4,999万円0.1%
  • 公債費44.1億円5.7%
  • 諸支出金1億円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 301億円(38.8%)、国庫支出金 159億円(20.5%)、譲与税・交付金 84.6億円(10.9%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 321億円(41.7%)、土木費 97.6億円(12.7%)、総務費 97.3億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 213億円、人件費 148億円、物件費 115億円、普通建設事業費 86.2億円、補助費等 66.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 769億円で、令和5年度より 8.1%増えました。歳入総額は 775億円で、7.8%増えました。目的別では、民生費は 1.9%増、土木費は 16.7%増、総務費は 62.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)130億円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)56.7億円7.4%
  • 借金(地方債)39.4億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)485億円63%
  • その他58.3億円7.6%

令和6年度の歳出全体 769億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.2%、自前の税など(一般財源等)が 63%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,154円令和5年度より 0.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円100%
  • その他11万円0%

令和6年度の議会費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費97.3億円歳出の12.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 62.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費80.3億円82.5%4.2万円令和5年度より 89%増
徴税費9.5億円9.8%4,949円令和5年度より 3.6%減
戸籍・住民基本台帳費5.4億円5.5%2,784円令和5年度より 10.5%増
選挙費1.1億円1.1%579円令和5年度より 37.9%減
統計調査費3,641万円0.4%189円令和5年度より 39.1%増
監査委員費5,941万円0.6%308円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円4.4%
  • 借金(地方債)12.2億円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)69.1億円71%
  • その他10.6億円10.9%

令和6年度の総務費 97.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 12.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

民生費321億円歳出の41.7%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 1.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費87.9億円27.4%4.6万円令和5年度より 1.3%減
老人福祉費53.6億円16.7%2.8万円令和5年度より 3.6%減
児童福祉費157億円48.8%8.1万円令和5年度より 5.6%増
生活保護費22.8億円7.1%1.2万円令和5年度より 4.2%増
災害救助費439万円0%23円令和5年度より 27.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)107億円33.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)48億円15%
  • 借金(地方債)1,240万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)157億円48.8%
  • その他9.1億円2.8%

令和6年度の民生費 321億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.3%、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費64.4億円歳出の8.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費24.3億円37.8%1.3万円令和5年度より 19.5%減
結核対策費62万円0%3円令和5年度より 9.8%減
清掃費40.1億円62.2%2.1万円令和5年度より 11.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,415万円0.8%
  • 借金(地方債)5,440万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)53.1億円82.5%
  • その他7.5億円11.7%

令和6年度の衛生費 64.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

労働費8,676万円歳出の0.1%・1人あたり 450円令和5年度より 26%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8,676万円100%450円令和5年度より 26%増
  • 自前の税など(一般財源等)5,652万円65.1%
  • その他3,024万円34.9%

令和6年度の労働費 8,676万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.9%。

農林水産業費15.2億円歳出の2%・1人あたり 7,876円令和5年度より 2.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.6億円30.1%2,373円令和5年度より 3.7%減
畜産業費1,392万円0.9%72円令和5年度より 97%増
農地費9.6億円63.4%4,990円令和5年度より 4.7%減
林業費5,926万円3.9%307円令和5年度より 35.4%増
水産業費2,573万円1.7%133円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)903万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円7.5%
  • 借金(地方債)1.4億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円76.4%
  • その他9,500万円6.3%

令和6年度の農林水産業費 15.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%。ほかに借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

商工費11.9億円歳出の1.5%・1人あたり 6,178円令和5年度より 9.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,224万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円83.4%
  • その他1.9億円15.6%

令和6年度の商工費 11.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.6%。

土木費97.6億円歳出の12.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 16.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費17.3億円17.7%8,960円令和5年度より 0.7%増
道路橋りょう費22.8億円23.4%1.2万円令和5年度より 11.1%増
河川費5.2億円5.3%2,689円令和5年度より 6.5%増
港湾費1,203万円0.1%62円令和5年度とほぼ同じ
都市計画費(街路)16.8億円17.2%8,723円令和5年度の 3.5倍
都市計画費(公園)4.2億円4.3%2,156円令和5年度より 6.4%減
都市計画費(下水道)21.3億円21.8%1.1万円令和5年度より 3.2%減
都市計画費(区画整理等)5.8億円6%3,013円令和5年度より 0.7%増
住宅費4.2億円4.3%2,154円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)12.9億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,462万円0.6%
  • 借金(地方債)17.2億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)48.8億円50%
  • その他18.1億円18.5%

令和6年度の土木費 97.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%。ほかに借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

消防費26.5億円歳出の3.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)306万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,745万円0.7%
  • 借金(地方債)8,640万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)24.9億円94.3%
  • その他4,470万円1.7%

令和6年度の消防費 26.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

教育費84.4億円歳出の11%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費20.9億円24.7%1.1万円令和5年度より 12.1%増
小学校費16.5億円19.5%8,551円令和5年度より 2.3%減
中学校費12.8億円15.1%6,614円令和5年度より 8.4%減
幼稚園費3億円3.5%1,534円令和5年度より 0.8%減
社会教育費7億円8.3%3,628円令和5年度より 5.3%増
保健体育費(体育施設等)4.6億円5.4%2,360円令和5年度より 17.5%減
保健体育費(学校給食)19.8億円23.5%1万円令和5年度より 15.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円2.2%
  • 借金(地方債)7億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)61.3億円72.7%
  • その他8.4億円9.9%

令和6年度の教育費 84.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

災害復旧費4,999万円歳出の0.1%・1人あたり 259円令和5年度より 22.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設29万円0.6%2円令和5年度より 83%減
公共土木施設4,970万円99.4%258円令和5年度より 20.8%減
  • 借金(地方債)230万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4,763万円95.3%
  • その他6万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 4,999万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費44.1億円歳出の5.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)44億円99.7%
  • その他1,378万円0.3%

令和6年度の公債費 44.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金1億円歳出の0.1%・1人あたり 519円令和5年度と同じ
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費1億円100%519円令和5年度と同じ
  • その他1億円100%

令和6年度の諸支出金 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3.2億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)110億円36.7%
  • 法人市町村民税(均等割)5.1億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)15.9億円5.3%
  • 固定資産税132億円43.8%
  • 軽自動車税7.9億円2.6%
  • 市町村たばこ税14.2億円4.7%
  • 都市計画税12.3億円4.1%
  • その他1,486万円0%

令和6年度の市町村税は 301億円。大きいのは、固定資産税が 132億円(43.8%)、個人市町村民税(所得割)が 110億円(36.7%)、法人市町村民税(法人税割)が 15.9億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 213億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費63.5億円29.9%
  • 老人福祉費1.8億円0.8%
  • 児童福祉費120億円56.5%
  • 生活保護費20.7億円9.7%
  • 災害救助費45万円0%
  • 衛生費1.4億円0.7%
  • 教育費5.1億円2.4%

棒は生活保護費 20.7億円を 100% にしています。

  • その他20.7億円100%

令和6年度の扶助費は 213億円。目的で分けると、児童福祉費が 120億円(56.5%)、社会福祉費が 63.5億円(29.9%)、生活保護費が 20.7億円(9.7%)。生活保護費の内訳は、その他が 20.7億円(100%)。

財政力指数0.85
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.85(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 443億円、1人あたり 23万円。積立金(基金)は 145億円、1人あたり 7.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 769億円で、令和元年度の 640億円より 20.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 862億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
154億円 / 148億円5.4億円のマイナス
物件費
122億円 / 115億円7.3億円のマイナス
維持補修費
15.1億円 / 12.1億円2.9億円のマイナス
扶助費
221億円 / 213億円7.9億円のマイナス
補助費等
94.8億円 / 66.9億円27.8億円のマイナス
普通建設事業費
68.5億円 / 86.2億円17.7億円のプラス
災害復旧事業費
1.2億円 / 4,999万円7,001万円のマイナス
公債費
44.4億円 / 44.1億円2,747万円のマイナス
積立金
7.2億円 / 6.8億円3,753万円のマイナス
投資及び出資金
5.9億円 / 3.7億円2.3億円のマイナス
貸付金
14.2億円 / 14.2億円ちょうど 0円
繰出金
36.1億円 / 58.2億円22.1億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
784億円 / 769億円15.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 769億円で、予算(性質別の合計)の 784億円より 15.5億円少ない額でした(予算の 98%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 94.8億円に対して決算は 66.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-2(16団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
39.9万円
47.2万円
68.7万円
民生費
16.6万円
18.3万円
21.4万円
教育費
4.4万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5.1万円
4.7万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅳ-2、16団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 39.9万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.6万円(中央値 18.3万円)でほぼ同じ、教育費は 4.4万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 5.1万円(同 4.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
100,218人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
127億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 100,218人で 127億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.3億円、うち市町村民税分は 7.4億円、道府県民税分は 4.9億円。控除を受けたのは 17,459人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,397円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。