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桑名市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円で、差し引きは 9.8億円のマイナス。

人口 13.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 9.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
11.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(18,657件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7億円。

人口 13.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,791円、住民税控除額は 8,544円、差し引きは 7,144円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,854万円広報454万円決済など459万円事務5,604万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円54.5%
  • 子ども・子育て8,092万円21.2%
  • まちづくり・市民活動3,173万円8.3%
  • 安心・安全・防災2,748万円7.2%
  • スポーツ・文化振興1,595万円4.2%
  • 環境・衛生515万円1.3%
  • 観光・交流・定住促進482万円1.3%
  • 地域・産業振興433万円1.1%
  • 教育・人づくり347万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「子ども・子育て」8,092万円、「まちづくり・市民活動」3,173万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,031件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 380万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 6.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 683億円、歳出総額は 649億円。人口 13.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税232億円34%
  • 譲与税・交付金59.9億円8.8%
  • 地方交付税62.6億円9.2%
  • 国庫支出金104億円15.3%
  • 都道府県支出金38.4億円5.6%
  • 使用料・手数料8.3億円1.2%
  • 財産収入4.2億円0.6%
  • 地方債62.8億円9.2%
  • 寄附金5億円0.7%
  • 繰入金38.2億円5.6%
  • 繰越金29.9億円4.4%
  • 諸収入23.1億円3.4%
  • その他14.2億円2.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.5%
  • 総務費86.9億円13.4%
  • 民生費228億円35.2%
  • 衛生費54.4億円8.4%
  • 労働費6,934万円0.1%
  • 農林水産業費16.5億円2.5%
  • 商工費3.3億円0.5%
  • 土木費67.5億円10.4%
  • 消防費43.5億円6.7%
  • 教育費82.6億円12.7%
  • 公債費61.8億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 232億円(34%)、国庫支出金 104億円(15.3%)、地方債 62.8億円(9.2%)。寄附金は 5億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 228億円(35.2%)、総務費 86.9億円(13.4%)、教育費 82.6億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 144億円、人件費 102億円、普通建設事業費 93.8億円、物件費 89.6億円、補助費等 73.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 649億円、歳入総額は 683億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.1%増、歳入は 7.4%増。目的別では、民生費は 5.6%増、総務費は 0.8%減、教育費は 46.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)83.2億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)37億円5.7%
  • 借金(地方債)61.3億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)397億円61.1%
  • その他71.2億円11%

令和6年度の歳出全体 649億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.5%、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,582円令和5年度より 0.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円99.6%
  • その他147万円0.4%

令和6年度の議会費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費86.9億円歳出の13.4%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 0.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費75.9億円87.2%5.5万円令和5年度より 1.6%減
徴税費5.4億円6.3%3,975円令和5年度より 7.1%増
戸籍・住民基本台帳費3.9億円4.5%2,832円令和5年度より 10.2%減
選挙費1.3億円1.5%928円令和5年度より 93.2%増
統計調査費978万円0.1%71円令和5年度より 6.8%減
監査委員費3,955万円0.5%289円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円3.6%
  • 借金(地方債)5.9億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)57.6億円66.2%
  • その他18.9億円21.8%

令和6年度の総務費 86.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.8%。

民生費228億円歳出の35.2%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 5.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費72.8億円31.9%5.3万円令和5年度より 8.9%増
老人福祉費40.9億円17.9%3万円令和5年度より 2.4%増
児童福祉費98.8億円43.2%7.2万円令和5年度より 5.5%増
生活保護費15.9億円7%1.2万円令和5年度より 0.3%増
災害救助費7万円0%0円—
  • 国のお金(国庫支出金)69.9億円30.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)31.9億円14%
  • 借金(地方債)910万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円52.9%
  • その他5.8億円2.5%

令和6年度の民生費 228億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.6%、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費54.4億円歳出の8.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費31.5億円57.8%2.3万円令和5年度より 6.7%減
結核対策費1,373万円0.3%100円令和5年度より 2.3%増
清掃費22.8億円42%1.7万円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,728万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,971万円0.7%
  • 借金(地方債)1.6億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)46.8億円86%
  • その他4.8億円8.7%

令和6年度の衛生費 54.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

労働費6,934万円歳出の0.1%・1人あたり 506円令和5年度より 2.2%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,934万円100%506円令和5年度より 2.2%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,434万円35.1%
  • その他4,500万円64.9%

令和6年度の労働費 6,934万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 35.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 64.9%。

農林水産業費16.5億円歳出の2.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 55.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.2億円61.7%7,431円令和5年度の 4.5倍
農地費5.6億円33.7%4,061円令和5年度より 29.3%減
林業費5,730万円3.5%418円令和5年度より 89.2%増
水産業費1,801万円1.1%131円令和5年度より 10.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)460万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円6.6%
  • 借金(地方債)1.1億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円31%
  • その他9.2億円55.5%

令和6年度の農林水産業費 16.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 31%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 55.5%。

商工費3.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,427円令和5年度より 8.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)62万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円70.2%
  • その他9,855万円29.6%

令和6年度の商工費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 29.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費67.5億円歳出の10.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 9.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4.2億円6.3%3,082円令和5年度より 18.2%増
道路橋りょう費10.4億円15.4%7,567円令和5年度より 22.9%増
河川費8,481万円1.3%619円令和5年度より 22.6%増
都市計画費(街路)1.2億円1.7%841円令和5年度より 90.3%減
都市計画費(公園)2.9億円4.4%2,146円令和5年度より 1.8%減
都市計画費(下水道)18.2億円26.9%1.3万円令和5年度より 7%増
都市計画費(区画整理等)28億円41.4%2万円令和5年度より 0.7%減
住宅費1.9億円2.7%1,353円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,789万円0.4%
  • 借金(地方債)20.1億円29.8%
  • 自前の税など(一般財源等)38.1億円56.4%
  • その他3.9億円5.7%

令和6年度の土木費 67.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、借金(地方債)が 29.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

消防費43.5億円歳出の6.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 42.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)15万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)123万円0%
  • 借金(地方債)15.6億円35.9%
  • 自前の税など(一般財源等)16.9億円38.8%
  • その他11億円25.3%

令和6年度の消防費 43.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 35.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.3%。

教育費82.6億円歳出の12.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 46.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費29.1億円35.3%2.1万円令和5年度の 2.7倍
小学校費8.4億円10.2%6,129円令和5年度より 1.4%減
中学校費8.1億円9.8%5,898円令和5年度より 88.3%増
幼稚園費8.3億円10%6,059円令和5年度より 0.4%増
社会教育費12.6億円15.3%9,203円令和5年度より 8.1%増
保健体育費(体育施設等)6.2億円7.5%4,550円令和5年度より 89.8%増
保健体育費(学校給食)9.9億円12%7,213円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,588万円0.2%
  • 借金(地方債)17億円20.5%
  • 自前の税など(一般財源等)51.2億円61.9%
  • その他8.6億円10.5%

令和6年度の教育費 82.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%。ほかに借金(地方債)が 20.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

公債費61.8億円歳出の9.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)54.2億円87.7%
  • その他7.6億円12.3%

令和6年度の公債費 61.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 12.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.3億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)88億円37.9%
  • 法人市町村民税(均等割)4.2億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)7.9億円3.4%
  • 固定資産税105億円45.1%
  • 軽自動車税4.1億円1.8%
  • 市町村たばこ税9.3億円4%
  • 都市計画税10.8億円4.7%
  • その他6,935万円0.3%

令和6年度の市町村税は 232億円。大きいのは、固定資産税が 105億円(45.1%)、個人市町村民税(所得割)が 88億円(37.9%)、都市計画税が 10.8億円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 144億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費54.8億円38.1%
  • 老人福祉費1.1億円0.8%
  • 児童福祉費66.3億円46%
  • 生活保護費14.6億円10.2%
  • 衛生費8,855万円0.6%
  • 教育費6.3億円4.4%
  • その他4万円0%

棒は生活保護費 14.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.9億円26.9%
  • 医療扶助7.9億円54.1%
  • 住宅扶助1.9億円13%
  • 介護扶助6,335万円4.3%
  • その他2,471万円1.7%

令和6年度の扶助費 144億円のうち、児童福祉費が 66.3億円(46%)、社会福祉費が 54.8億円(38.1%)、生活保護費が 14.6億円(10.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.9億円(54.1%)、生活扶助が 3.9億円(26.9%)。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は 37.9%。

地方債(借入金)の現在高は 632億円、1人あたり 46.1万円。積立金(基金)は 154億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 523億円から 649億円へ、24.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 719億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
110億円 / 102億円7.8億円のマイナス
物件費
92.7億円 / 89.6億円3.2億円のマイナス
維持補修費
6.1億円 / 5.2億円8,941万円のマイナス
扶助費
150億円 / 144億円5.7億円のマイナス
補助費等
76.4億円 / 73.7億円2.8億円のマイナス
普通建設事業費
102億円 / 93.8億円8.2億円のマイナス
公債費
66億円 / 61.8億円4.2億円のマイナス
積立金
32.8億円 / 32.3億円4,614万円のマイナス
投資及び出資金
1,000万円 / 1,026万円26万円のプラス
貸付金
2.2億円 / 2.2億円44万円のプラス
繰出金
45.1億円 / 44.8億円3,803万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
683億円 / 649億円33.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 649億円で、予算(性質別の合計)の 683億円より 33.9億円少ない額でした(予算の 95%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 102億円に対して決算は 93.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.4万円
51.7万円
68.7万円
民生費
16.7万円
18.9万円
21.4万円
教育費
6万円
6.2万円
7.3万円
土木費
4.9万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.4万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.7万円(中央値 18.9万円)で低いほう、教育費は 6万円(同 6.2万円)でほぼ同じ、土木費は 4.9万円(同 4.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
70,884人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
99.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 70,884人で 99.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.7億円、うち市町村民税分は 7億円、道府県民税分は 4.7億円。控除を受けたのは 14,363人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,544円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。