東員町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,235万円で、差し引きは 1.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,235万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 502万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,235万円（658件）、その募集などにかかった費用は 502万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,680万円。
人口 2.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 484円、住民税控除額は 5,015円、差し引きは 4,728円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 502万円で、受入額 1,235万円の 40.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」658万円、「子ども・子育て」234万円、「教育・人づくり」190万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,235万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 108億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 41億円（34.7%）、地方交付税 17.7億円（15%）、国庫支出金 14.8億円（12.5%）。寄附金は 606万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.2億円（37.2%）、教育費 24.2億円（22.4%）、総務費 15.5億円（14.3%）。
性質別?では、人件費 22.3億円、物件費 20.4億円、扶助費 19.5億円、普通建設事業費 13.9億円、補助費等 13億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 108億円で、令和5年度より 11.4%増えました。歳入総額は 118億円で、10.9%増えました。目的別では、民生費は 12.2%増、教育費は 27.2%増、総務費は 15.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 108億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%、自前の税など（一般財源等?）が 69.7%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の1.1%・1人あたり 4,575円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.5億円歳出の14.3%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.2億円 | 92.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 徴税費 | 5,796万円 | 3.7% | 2,271円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,838万円 | 3.1% | 1,896円 | 令和5年度より 70.9%増 | |
| 選挙費 | 1,345万円 | 0.9% | 527円 | 令和5年度より 44.2%減 | |
| 統計調査費 | 204万円 | 0.1% | 80円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 51万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の総務費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費40.2億円歳出の37.2%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.9億円 | 54.6% | 8.6万円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 老人福祉費 | 7.2億円 | 18% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 11億円 | 27.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の民生費 40.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費7.8億円歳出の7.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.5億円 | 57.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 清掃費 | 3.3億円 | 42.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.6%減 |
令和6年度の衛生費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
労働費2,431万円歳出の0.2%・1人あたり 953円令和5年度の 4.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,431万円 | 100% | 953円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の労働費 2,431万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.6%。
農林水産業費1.4億円歳出の1.3%・1人あたり 5,671円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 76% | 4,312円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 農地費 | 2,623万円 | 18.1% | 1,028円 | 令和5年度より 37.6%増 | |
| 林業費 | 846万円 | 5.8% | 331円 | 令和5年度より 59.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
商工費1,437万円歳出の0.1%・1人あたり 563円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の商工費 1,437万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
土木費7.1億円歳出の6.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,789万円 | 5.4% | 1,485円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 38.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 河川費 | 521万円 | 0.7% | 204円 | 令和5年度の 11倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1,898万円 | 2.7% | 743円 | 令和5年度より 58.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,991万円 | 8.5% | 2,347円 | 令和5年度より 46.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 42.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 802万円 | 1.1% | 314円 | 令和5年度の 32.7倍 | |
| 住宅費 | 526万円 | 0.7% | 206円 | 令和5年度より 12.1%減 |
令和6年度の土木費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
消防費4.3億円歳出の4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費24.2億円歳出の22.4%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 15.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 6.6% | 6,270円 | 令和5年度より 51.8%減 | |
| 中学校費 | 9.4億円 | 39% | 3.7万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 幼稚園費 | 2.7億円 | 11.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 7.8% | 7,437円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 6.1% | 5,744円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 13.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の教育費 24.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 21.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
公債費6.2億円歳出の5.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 41億円。大きいのは、固定資産税が 19.2億円（46.7%）、個人市町村民税（所得割）が 12.7億円（30.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.4億円（13.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 19.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.8億円（70.9%）、児童福祉費が 5.2億円（26.6%）、教育費が 3,219万円（1.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 86.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 71.7億円、1人あたり 28.1万円。積立金?（基金?）は 51億円、1人あたり 20万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 108億円で、令和元年度の 79.4億円より 36.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 114億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 108億円で、予算（性質別の合計）の 115億円より 7億円少ない額でした（予算の 93.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.8億円に対して決算は 13.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.4万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.5万円（同 5.8万円）で高いほう、土木費は 2.8万円（同 4.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,785人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,680万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,785人で 14.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,680万円、道府県民税分は 5,120万円。控除を受けたのは 2,126人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,015円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。