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御浜町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,139万円。差し引きは 4,090万円のプラス。

人口 7,621人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4,090万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,217万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,139万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(7,106件)、その募集などにかかった費用は 6,217万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,139万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,090万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,283万円。

人口 7,621人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,807円、差し引きは 5,366円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 6,217万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,604万円返礼品の送付631万円広報25万円決済など254万円事務1,091万円その他の費用611万円手元に残る分6,229万円

令和7年度の費用の合計は 6,217万円で、受入額 1.2億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,070万円32.7%
  • 教育・人づくり3,063万円24.6%
  • 環境・衛生2,198万円17.7%
  • 健康・医療・福祉1,811万円14.6%
  • 地域・産業振興1,254万円10.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,070万円、「教育・人づくり」3,063万円、「環境・衛生」2,198万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,216件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60.4億円、歳出総額は 57.1億円。人口 7,621人で割ると、1人あたりの歳出は 75万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.9億円13.1%
  • 譲与税・交付金3.6億円5.9%
  • 地方交付税26.5億円43.9%
  • 国庫支出金7.4億円12.2%
  • 都道府県支出金3.5億円5.8%
  • 使用料・手数料2,595万円0.4%
  • 財産収入1,260万円0.2%
  • 地方債2億円3.3%
  • 寄附金1.2億円2%
  • 繰入金4.6億円7.5%
  • 繰越金1.4億円2.2%
  • 諸収入1.4億円2.2%
  • その他6,964万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,902万円1%
  • 総務費9.2億円16.2%
  • 民生費17.2億円30.1%
  • 衛生費5.7億円9.9%
  • 農林水産業費3.7億円6.5%
  • 商工費1.5億円2.6%
  • 土木費6.9億円12.1%
  • 消防費2.7億円4.7%
  • 教育費4.4億円7.6%
  • 災害復旧費1,510万円0.3%
  • 公債費5.2億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.5億円(43.9%)、地方税 7.9億円(13.1%)、国庫支出金 7.4億円(12.2%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.2億円(30.1%)、総務費 9.2億円(16.2%)、土木費 6.9億円(12.1%)。

性質別では、人件費 12.7億円、補助費等 10.5億円、物件費 9.3億円、普通建設事業費 6億円、繰出金 5.2億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.6億円、1人あたり 41.4万円。積立金基金)は 23.5億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,361
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,283万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,361人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,139万円、うち市町村民税分は 1,283万円、道府県民税分は 856万円。控除を受けたのは 376人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,807円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。