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御浜町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,139万円。差し引きは 4,090万円のプラス。

人口 7,621人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4,090万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,217万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,139万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(7,106件)、その募集などにかかった費用は 6,217万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,139万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,090万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,283万円。

人口 7,621人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,807円、差し引きは 5,366円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 6,217万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,604万円返礼品の送付631万円広報25万円決済など254万円事務1,091万円その他の費用611万円手元に残る分6,229万円

令和7年度の費用の合計は 6,217万円で、受入額 1.2億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,070万円32.7%
  • 教育・人づくり3,063万円24.6%
  • 環境・衛生2,198万円17.7%
  • 健康・医療・福祉1,811万円14.6%
  • 地域・産業振興1,254万円10.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,070万円、「教育・人づくり」3,063万円、「環境・衛生」2,198万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,216件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60.4億円、歳出総額は 57.1億円。人口 7,621人で割ると、1人あたりの歳出は 75万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.9億円13.1%
  • 譲与税・交付金3.6億円5.9%
  • 地方交付税26.5億円43.9%
  • 国庫支出金7.4億円12.2%
  • 都道府県支出金3.5億円5.8%
  • 使用料・手数料2,595万円0.4%
  • 財産収入1,260万円0.2%
  • 地方債2億円3.3%
  • 寄附金1.2億円2%
  • 繰入金4.6億円7.5%
  • 繰越金1.4億円2.2%
  • 諸収入1.4億円2.2%
  • その他6,964万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,902万円1%
  • 総務費9.2億円16.2%
  • 民生費17.2億円30.1%
  • 衛生費5.7億円9.9%
  • 農林水産業費3.7億円6.5%
  • 商工費1.5億円2.6%
  • 土木費6.9億円12.1%
  • 消防費2.7億円4.7%
  • 教育費4.4億円7.6%
  • 災害復旧費1,510万円0.3%
  • 公債費5.2億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.5億円(43.9%)、地方税 7.9億円(13.1%)、国庫支出金 7.4億円(12.2%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.2億円(30.1%)、総務費 9.2億円(16.2%)、土木費 6.9億円(12.1%)。

性質別では、人件費 12.7億円、補助費等 10.5億円、物件費 9.3億円、普通建設事業費 6億円、繰出金 5.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 52.2億円から令和6年度の 57.1億円へ、9.5%増えました。歳入総額は 60.4億円で、令和5年度より 11.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.1%減、17%増、58.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円12.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円6%
  • 借金(地方債)1.9億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)42.7億円74.7%
  • その他2億円3.6%

令和6年度の歳出全体 57.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,902万円歳出の1%・1人あたり 7,744円令和5年度より 6.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,902万円100%

令和6年度の議会費 5,902万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費9.2億円歳出の16.2%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 17%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.1億円76.7%9.3万円令和5年度より 14.6%増
徴税費7,878万円8.5%1万円令和5年度より 2.3%減
戸籍・住民基本台帳費8,179万円8.9%1.1万円令和5年度より 31.6%増
選挙費1,526万円1.7%2,002円令和5年度より 72.8%増
統計調査費3,874万円4.2%5,083円令和5年度の 2倍
監査委員費28万円0%37円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,560万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,630万円5%
  • 借金(地方債)770万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円88.1%
  • その他2,991万円3.2%

令和6年度の総務費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

民生費17.2億円歳出の30.1%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 1.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.3億円42.2%9.5万円令和5年度より 3.5%減
老人福祉費5.7億円33.1%7.5万円令和5年度より 1.3%増
児童福祉費4.2億円24.6%5.5万円令和5年度より 0.1%増
災害救助費10万円0%13円令和5年度より 28.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4億円23.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円60.7%
  • その他7,915万円4.6%

令和6年度の民生費 17.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.7%、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

衛生費5.7億円歳出の9.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 1.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.4億円59.6%4.4万円令和5年度より 6.9%減
清掃費2.3億円40.4%3万円令和5年度より 16%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,397万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)279万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円93.7%
  • その他862万円1.5%

令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

農林水産業費3.7億円歳出の6.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 19.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円41.8%2万円令和5年度より 8.9%増
畜産業費2,000円0%0円令和5年度より 99.7%減
農地費1.5億円40.9%2万円令和5年度より 44.6%増
林業費6,204万円16.8%8,141円令和5年度より 0.5%減
水産業費188万円0.5%247円令和5年度より 93.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,871万円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,820万円26.6%
  • 借金(地方債)2,470万円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円48.8%
  • その他4,723万円12.8%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.7%、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

商工費1.5億円歳出の2.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 47.5%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)114万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円99.1%
  • その他20万円0.1%

令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

土木費6.9億円歳出の12.1%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 58.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,741万円8.3%7,533円令和5年度より 4%増
道路橋りょう費4.1億円59.4%5.4万円令和5年度より 69.3%増
河川費349万円0.5%458円令和5年度より 61.3%減
都市計画費(公園)749万円1.1%982円令和5年度より 27.5%減
都市計画費(下水道)1.8億円26.3%2.4万円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(区画整理等)165万円0.2%217円—
住宅費2,942万円4.2%3,860円令和5年度より 6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円25.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)420万円0.6%
  • 借金(地方債)8,566万円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円59.7%
  • その他1,162万円1.7%

令和6年度の土木費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.3%。ほかに借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

消防費2.7億円歳出の4.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 14.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0%
  • 借金(地方債)2,330万円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円90.5%
  • その他221万円0.8%

令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費4.4億円歳出の7.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 15.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1億円23.4%1.3万円令和5年度より 10%増
小学校費7,706万円17.7%1万円令和5年度より 3.1%増
中学校費7,393万円17%9,701円令和5年度より 59.4%増
社会教育費7,515万円17.2%9,860円令和5年度より 11.6%増
保健体育費(体育施設等)558万円1.3%732円令和5年度より 0.7%減
保健体育費(学校給食)1億円23.5%1.3万円令和5年度より 11%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,037万円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)108万円0.2%
  • 借金(地方債)4,200万円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円74.1%
  • その他1,964万円4.5%

令和6年度の教育費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

災害復旧費1,510万円歳出の0.3%・1人あたり 1,981円令和5年度より 11%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設1,156万円76.6%1,517円令和5年度より 15.2%増
その他の施設354万円23.4%464円—
  • 国のお金(国庫支出金)841万円55.7%
  • 借金(地方債)420万円27.8%
  • 自前の税など(一般財源等)249万円16.5%

令和6年度の災害復旧費 1,510万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.7%。残りの 27.8%は借金(地方債)。

公債費5.2億円歳出の9.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 0.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円99.1%
  • その他481万円0.9%

令和6年度の公債費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,151万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)2.9億円37.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2,018万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,989万円2.5%
  • 固定資産税3.5億円44.1%
  • 軽自動車税4,000万円5.1%
  • 市町村たばこ税5,578万円7.1%

令和6年度の市町村税は 7.9億円。大きいのは、固定資産税が 3.5億円(44.1%)、個人市町村民税(所得割)が 2.9億円(37.2%)、市町村たばこ税が 5,578万円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.2億円66.4%
  • 老人福祉費439万円0.9%
  • 児童福祉費1.4億円29.1%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費885万円1.8%
  • 教育費819万円1.7%

令和6年度の扶助費 4.8億円のうち、社会福祉費が 3.2億円(66.4%)、児童福祉費が 1.4億円(29.1%)、衛生費が 885万円(1.8%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.6億円、1人あたり 41.4万円。積立金(基金)は 23.5億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 50.8億円から令和6年度の 57.1億円へ、12.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 61.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.4億円 / 12.7億円6,256万円のマイナス
物件費
9.6億円 / 9.3億円2,657万円のマイナス
維持補修費
3,300万円 / 4,143万円843万円のプラス
扶助費
5億円 / 4.8億円2,493万円のマイナス
補助費等
10.5億円 / 10.5億円675万円のプラス
普通建設事業費
7.8億円 / 6億円1.8億円のマイナス
災害復旧事業費
1.1億円 / 1,510万円9,690万円のマイナス
公債費
5.2億円 / 5.2億円86万円のマイナス
積立金
1.5億円 / 1.5億円46万円のマイナス
投資及び出資金
1.4億円 / 1.4億円32万円のマイナス
繰出金
5.3億円 / 5.2億円466万円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
61.2億円 / 57.1億円4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 61.2億円、決算は 57.1億円。決算は予算より 4億円少なく、予算の 93.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.8億円に対して決算は 6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
75万円
130.8万円
68.7万円
民生費
22.5万円
24.5万円
21.4万円
教育費
5.7万円
12.4万円
7.3万円
土木費
9.1万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 75万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.5万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 5.7万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 9.1万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,361人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,283万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,361人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,139万円、うち市町村民税分は 1,283万円、道府県民税分は 856万円。控除を受けたのは 376人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,807円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。