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紀北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,940万円減り、差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 4.8億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,940万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円(41,755件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,940万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,764万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 2,192円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.8億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附4.8億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付4,169万円広報8万円決済など86万円事務7,446万円手元に残る分2.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.8億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.6億円53.7%
  • 環境・衛生9,808万円20.5%
  • 教育・人づくり4,385万円9.1%
  • 健康・医療・福祉2,806万円5.9%
  • 安心・安全・防災2,595万円5.4%
  • 地域・産業振興2,493万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進113万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「環境・衛生」9,808万円、「教育・人づくり」4,385万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,755件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 682万円、令和7年度は 4.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 112億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.1億円11.8%
  • 譲与税・交付金6.6億円5.6%
  • 地方交付税47.1億円39.7%
  • 国庫支出金11.5億円9.6%
  • 都道府県支出金5.3億円4.5%
  • 使用料・手数料1.7億円1.5%
  • 財産収入1,555万円0.1%
  • 地方債10.1億円8.5%
  • 寄附金1.2億円1%
  • 繰入金10.8億円9.1%
  • 繰越金7.3億円6.2%
  • 諸収入2.6億円2.2%
  • その他3,441万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,198万円0.8%
  • 総務費19.2億円17.1%
  • 民生費30.5億円27.2%
  • 衛生費11.1億円9.9%
  • 農林水産業費5.8億円5.2%
  • 商工費3.8億円3.4%
  • 土木費6.6億円5.9%
  • 消防費9.7億円8.7%
  • 教育費10.1億円9%
  • 公債費14.5億円12.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.1億円(39.7%)、地方税 14.1億円(11.8%)、国庫支出金 11.5億円(9.6%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.5億円(27.2%)、総務費 19.2億円(17.1%)、公債費 14.5億円(12.9%)。

性質別では、人件費 20.3億円、物件費 17.6億円、補助費等 17.4億円、公債費 14.5億円、普通建設事業費 13.9億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高81.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は 23.6%。

地方債(借入金)の現在高は 109億円、1人あたり 81.5万円。積立金基金)は 41.4億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,769
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,764万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,769人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,940万円、うち市町村民税分は 1,764万円、道府県民税分は 1,176万円。控除を受けたのは 623人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,192円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。