紀北町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,940万円減り、差し引きは 2.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,940万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円（41,755件）、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,940万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,764万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 2,192円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.8億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「環境・衛生」9,808万円、「教育・人づくり」4,385万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 682万円、令和7年度は 4.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 112億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.1億円（39.7%）、地方税 14.1億円（11.8%）、国庫支出金 11.5億円（9.6%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.5億円（27.2%）、総務費 19.2億円（17.1%）、公債費 14.5億円（12.9%）。
性質別?では、人件費 20.3億円、物件費 17.6億円、補助費等 17.4億円、公債費 14.5億円、普通建設事業費 13.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 107億円から令和6年度の 112億円へ、5.2%増えました。歳入総額は 119億円で、令和5年度より 4.1%増えました。目的別では、民生費は 2.3%増、総務費は 15.2%増、公債費は 0.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 112億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等?）が 70.2%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,198万円歳出の0.8%・1人あたり 6,857円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の議会費 9,198万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費19.2億円歳出の17.1%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 15.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.4億円 | 80.3% | 11.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 10.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 92.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 7.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 選挙費 | 2,236万円 | 1.2% | 1,667円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 159万円 | 0.1% | 118円 | 令和5年度より 57.8%減 | |
| 監査委員費 | 72万円 | 0% | 54円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の総務費 19.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
民生費30.5億円歳出の27.2%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.9億円 | 35.7% | 8.1万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 老人福祉費 | 11.2億円 | 36.8% | 8.4万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 児童福祉費 | 8.4億円 | 27.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 15円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 30.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.4%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費11.1億円歳出の9.9%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 28.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 結核対策費 | 132万円 | 0.1% | 98円 | 令和5年度より 31.2%減 | |
| 清掃費 | 7.9億円 | 71.1% | 5.9万円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の衛生費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
農林水産業費5.8億円歳出の5.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,636万円 | 8% | 3,456円 | 令和5年度より 30.7%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 20.2% | 8,757円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 林業費 | 2.4億円 | 40.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 水産業費 | 1.8億円 | 31.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%。ほかに借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
商工費3.8億円歳出の3.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.5%。
土木費6.6億円歳出の5.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,467万円 | 14.3% | 7,057円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 57.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 16.5% | 8,123円 | 令和5年度より 66.2%増 | |
| 港湾費 | 1,435万円 | 2.2% | 1,069円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 981万円 | 1.5% | 731円 | 令和5年度より 82.8%減 | |
| 住宅費 | 5,474万円 | 8.3% | 4,080円 | 令和5年度より 48%増 |
令和6年度の土木費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 27.3%、借金（地方債）が 48%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
消防費9.7億円歳出の8.7%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 19.6%増
令和6年度の消防費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 28.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費10.1億円歳出の9%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 11.1% | 8,310円 | 令和5年度より 32.5%減 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 21.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 12.2% | 9,180円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 幼稚園費 | 4,632万円 | 4.6% | 3,453円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 19.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 10.9% | 8,171円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 20% | 1.5万円 | 令和5年度より 19.6%増 |
令和6年度の教育費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
公債費14.5億円歳出の12.9%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.1億円のうち、固定資産税が 6.5億円（46.3%）、個人市町村民税（所得割）が 5億円（35.5%）、市町村たばこ税が 9,897万円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 12.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.9億円（48.2%）、児童福祉費が 5.5億円（44.4%）、老人福祉費が 6,182万円（5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は 23.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 109億円、1人あたり 81.5万円。積立金?（基金?）は 41.4億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 111億円から令和6年度の 112億円へ、1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 116億円、決算は 112億円。決算は予算より 3.4億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 21億円に対して決算は 17.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 83.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.8万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 7.5万円（同 7.3万円）でほぼ同じ、土木費は 4.9万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,769人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,764万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,769人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,940万円、うち市町村民税分は 1,764万円、道府県民税分は 1,176万円。控除を受けたのは 623人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,192円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。