紀宝町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 9,491万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,497万円を引くと、差し引きは 6,993万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,491万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,497万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（13,015件）、その募集などにかかった費用は 9,491万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,497万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,993万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,498万円。
人口 9,974人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,504円、差し引きは 7,012円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,491万円で、受入額 1.9億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,913万円、「分野を指定しない」5,858万円、「地域・産業振興」1,881万円。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 75.9億円、歳出総額は 70.3億円。人口 9,974人で割ると、1人あたりの歳出は 70.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.6億円（43%）、地方税 10.2億円（13.4%）、繰入金 6.6億円（8.7%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.1億円（27.2%）、総務費 12億円（17.1%）、公債費 9.6億円（13.6%）。
性質別?では、人件費 14.9億円、補助費等 11.6億円、物件費 10.7億円、普通建設事業費 9.6億円、公債費 9.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 70.3億円、歳入総額は 75.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.9%増、歳入は 8.7%増。目的別では、民生費は 9.9%増、総務費は 1.5%減、公債費は 3.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等?）が 78.5%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,056万円歳出の0.9%・1人あたり 6,071円令和5年度より 7.5%減
令和6年度の議会費 6,056万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費12億円歳出の17.1%・1人あたり 12万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.8億円 | 90.1% | 10.8万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 徴税費 | 6,385万円 | 5.3% | 6,402円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,455万円 | 3.7% | 4,466円 | 令和5年度より 77.4%増 | |
| 選挙費 | 886万円 | 0.7% | 888円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 統計調査費 | 113万円 | 0.1% | 114円 | 令和5年度より 44.3%増 | |
| 監査委員費 | 20万円 | 0% | 20円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費19.1億円歳出の27.2%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.3億円 | 38.4% | 7.4万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 老人福祉費 | 6.1億円 | 32% | 6.1万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 29.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 災害救助費 | 58万円 | 0% | 58円 | — |
令和6年度の民生費 19.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
衛生費8.6億円歳出の12.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.7億円 | 65.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 34.4% | 3万円 | 令和5年度より 14.8%増 |
令和6年度の衛生費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
農林水産業費1.6億円歳出の2.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,481万円 | 39.8% | 6,498円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 農地費 | 3,562万円 | 21.9% | 3,571円 | 令和5年度の 7.4倍 | |
| 林業費 | 5,953万円 | 36.6% | 5,968円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 水産業費 | 282万円 | 1.7% | 282円 | 令和5年度より 65.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等）が 75%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
商工費1.2億円歳出の1.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 19%減
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。
土木費4.8億円歳出の6.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,814万円 | 16.3% | 7,834円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 65.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 河川費 | 634万円 | 1.3% | 636円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 港湾費 | 21万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 35.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,104万円 | 6.5% | 3,112円 | 令和5年度より 75.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,113万円 | 10.7% | 5,127円 | — |
令和6年度の土木費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 37.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
消防費4.9億円歳出の7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 23.3%増
令和6年度の消防費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 34.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費7.8億円歳出の11%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 32.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 22% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 15.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 中学校費 | 5,998万円 | 7.7% | 6,014円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 幼稚園費 | 4,507万円 | 5.8% | 4,518円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 社会教育費 | 9,415万円 | 12.1% | 9,440円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,377万円 | 12.1% | 9,401円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 24.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 78.4%増 |
令和6年度の教育費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
災害復旧費11万円歳出の0%・1人あたり 11円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 11万円 | 100% | 11円 | — |
令和6年度の災害復旧費 11万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費9.6億円歳出の13.6%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の公債費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 10.2億円のうち、固定資産税が 5.1億円（50%）、個人市町村民税（所得割）が 3.6億円（35%）、市町村たばこ税が 5,620万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.8億円（56%）、児童福祉費が 2.6億円（38%）、老人福祉費が 3,600万円（5.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 72.2億円、1人あたり 72.4万円。積立金?（基金?）は 37億円、1人あたり 37.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 63.6億円から 70.3億円へ、10.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 80.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 78.5億円、決算は 70.3億円。決算は予算より 8.3億円少なく、予算の 89.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.1億円に対して決算は 9.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 70.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.1万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.8万円（同 7.3万円）でほぼ同じ、土木費は 4.8万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,406人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,498万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,406人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,497万円、うち市町村民税分は 1,498万円、道府県民税分は 999万円。控除を受けたのは 504人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,504円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。