川越町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 75万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,976万円。差し引きは 9,937万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 75万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 37万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,976万円
令和7年度に受け入れた寄附は 75万円（75件）、その募集などにかかった費用は 37万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,976万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,937万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,985万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 47円、住民税控除額は 6,293円、差し引きは 6,269円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 37万円で、受入額 75万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」25万円、「子ども・子育て」23万円、「安心・安全・防災」15万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 210万円、令和7年度は 75万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 654万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 82.1億円、歳出総額は 78.8億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.9億円（52.2%）、繰入金 9億円（10.9%）、国庫支出金 8.7億円（10.5%）。寄附金は 1,360万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.6億円（33.8%）、教育費 19.8億円（25.1%）、総務費 13.8億円（17.6%）。
性質別?では、人件費 15.5億円、物件費 14.8億円、普通建設事業費 13.4億円、補助費等 13億円、扶助費 12.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 72.8億円から令和6年度の 78.8億円へ、8.1%増えました。歳入総額は 82.1億円で、令和5年度より 8.6%増えました。目的別では、民生費は 4.8%増、教育費は 31.1%増、総務費は 7.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 78.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%、自前の税など（一般財源等?）が 67.6%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,266万円歳出の1.2%・1人あたり 5,845円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の議会費 9,266万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.8億円歳出の17.6%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.7億円 | 84.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 徴税費 | 9,898万円 | 7.1% | 6,243円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,780万円 | 7.1% | 6,169円 | 令和5年度より 85.6%増 | |
| 選挙費 | 1,424万円 | 1% | 898円 | 令和5年度より 37.2%減 | |
| 統計調査費 | 60万円 | 0% | 38円 | 令和5年度より 45.4%減 | |
| 監査委員費 | 66万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 18.9%増 |
令和6年度の総務費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
民生費26.6億円歳出の33.8%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.1億円 | 34.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 老人福祉費 | 3.9億円 | 14.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 13.6億円 | 51.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の民生費 26.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.7億円歳出の5.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 24.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3億円 | 63.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 結核対策費 | 461万円 | 1% | 291円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 35.2% | 1万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の衛生費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
農林水産業費7,946万円歳出の1%・1人あたり 5,012円令和5年度より 11.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,522万円 | 31.7% | 1,591円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 農地費 | 3,806万円 | 47.9% | 2,401円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 林業費 | 1,301万円 | 16.4% | 821円 | 令和5年度より 47.3%増 | |
| 水産業費 | 316万円 | 4% | 199円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 7,946万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費1,726万円歳出の0.2%・1人あたり 1,089円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の商工費 1,726万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.2%。
土木費8.8億円歳出の11.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,381万円 | 1.6% | 871円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 30.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 河川費 | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 429万円 | 0.5% | 270円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.9億円 | 67.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 住宅費 | 1,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の土木費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費2.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10%減
令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費19.8億円歳出の25.1%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 31.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 8.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 12.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 中学校費 | 7億円 | 35.6% | 4.4万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 6.4% | 8,015円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 社会教育費 | 5.5億円 | 28% | 3.5万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,001万円 | 1.5% | 1,893円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 7.3% | 9,125円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の教育費 19.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、借金（地方債）が 24.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
公債費7,768万円歳出の1%・1人あたり 4,900円令和5年度より 97.7%増
令和6年度の公債費 7,768万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 42.9億円。大きいのは、固定資産税が 29.2億円（68%）、個人市町村民税（所得割）が 9.2億円（21.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.7億円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.6億円のうち、児童福祉費が 6.7億円（53.4%）、社会福祉費が 5.3億円（41.8%）、教育費が 4,239万円（3.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 79.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 9.7億円、1人あたり 6.1万円。積立金?（基金?）は 254億円、1人あたり 160.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 67.5億円から令和6年度の 78.8億円へ、16.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 89億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 78.8億円で、予算（性質別の合計）の 80.4億円より 1.6億円少ない額でした（予算の 98%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 15億円に対して決算は 13億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 49.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 18.6万円）で低いほう、教育費は 12.5万円（同 7.7万円）で高いほう、土木費は 5.5万円（同 5.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,639人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,985万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,639人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,976万円、うち市町村民税分は 5,985万円、道府県民税分は 3,990万円。控除を受けたのは 1,550人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,293円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。