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四日市市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 24.8億円で、差し引きは 20.8億円のマイナス。

人口 30.5万人(令和8年1月1日)受入額 7.8億円(令和7年度)差し引き 20.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
24.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.8億円(19,393件)、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 24.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 20.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.9億円。

人口 30.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,569円、住民税控除額は 8,135円、差し引きは 6,813円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.8億円出た・残った 3.8億円受け入れた寄附7.8億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付2,176万円広報12万円決済など399万円事務1.4億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 7.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円35.7%
  • 教育・人づくり2.4億円30.5%
  • 地域・産業振興9,387万円12%
  • 観光・交流・定住促進5,664万円7.2%
  • 安心・安全・防災4,669万円6%
  • 子ども・子育て3,541万円4.5%
  • 健康・医療・福祉2,713万円3.5%
  • 災害支援・復興259万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「教育・人づくり」2.4億円、「地域・産業振興」9,387万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,393件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 7.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,437億円、歳出総額は 1,389億円。人口 30.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税718億円50%
  • 譲与税・交付金141億円9.8%
  • 地方交付税4.7億円0.3%
  • 国庫支出金250億円17.4%
  • 都道府県支出金87.1億円6.1%
  • 使用料・手数料19.5億円1.4%
  • 財産収入20.7億円1.4%
  • 地方債40.5億円2.8%
  • 寄附金8.5億円0.6%
  • 繰入金22.6億円1.6%
  • 繰越金63.3億円4.4%
  • 諸収入56.7億円3.9%
  • その他4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.4億円0.5%
  • 総務費148億円10.7%
  • 民生費545億円39.2%
  • 衛生費125億円9%
  • 労働費8,777万円0.1%
  • 農林水産業費12.7億円0.9%
  • 商工費31.3億円2.3%
  • 土木費221億円15.9%
  • 消防費52.8億円3.8%
  • 教育費195億円14%
  • 公債費50.4億円3.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 718億円(50%)、国庫支出金 250億円(17.4%)、譲与税・交付金 141億円(9.8%)。寄附金は 8.5億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 545億円(39.2%)、土木費 221億円(15.9%)、教育費 195億円(14%)。

性質別では、扶助費 359億円、人件費 232億円、物件費 222億円、普通建設事業費 186億円、補助費等 152億円。

財政力指数1.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高11.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 86.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 347億円、1人あたり 11.4万円。積立金基金)は 523億円、1人あたり 17.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
159,495
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
213億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
14.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 159,495人で 213億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 24.8億円、うち市町村民税分は 14.9億円、道府県民税分は 9.9億円。控除を受けたのは 31,758人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,135円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。