四日市市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 24.8億円で、差し引きは 20.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 24.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.8億円（19,393件）、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 24.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 20.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.9億円。
人口 30.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,569円、住民税控除額は 8,135円、差し引きは 6,813円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 7.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「教育・人づくり」2.4億円、「地域・産業振興」9,387万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 7.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,437億円、歳出総額は 1,389億円。人口 30.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 718億円（50%）、国庫支出金 250億円（17.4%）、譲与税・交付金 141億円（9.8%）。寄附金は 8.5億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 545億円（39.2%）、土木費 221億円（15.9%）、教育費 195億円（14%）。
性質別?では、扶助費 359億円、人件費 232億円、物件費 222億円、普通建設事業費 186億円、補助費等 152億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,389億円、歳入総額は 1,437億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.7%増、歳入は 2.5%増。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 4.9%増、2.6%増、18.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,389億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,103円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の議会費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費148億円歳出の10.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 128億円 | 86.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 徴税費 | 9.8億円 | 6.6% | 3,209円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7億円 | 4.7% | 2,297円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 選挙費 | 2.7億円 | 1.8% | 870円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 統計調査費 | 3,201万円 | 0.2% | 105円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 監査委員費 | 8,082万円 | 0.5% | 265円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の総務費 148億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
民生費545億円歳出の39.2%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 157億円 | 28.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 老人福祉費 | 85.2億円 | 15.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 234億円 | 43% | 7.7万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 生活保護費 | 68.9億円 | 12.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 災害救助費 | 88万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 14.7%減 |
令和6年度の民生費 545億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.2%、自前の税など（一般財源等）が 53%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費125億円歳出の9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 69.4億円 | 55.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 結核対策費 | 44万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 保健所費 | 7.7億円 | 6.1% | 2,522円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 清掃費 | 48億円 | 38.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の衛生費 125億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
労働費8,777万円歳出の0.1%・1人あたり 288円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,777万円 | 100% | 288円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の労働費 8,777万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費12.7億円歳出の0.9%・1人あたり 4,168円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 35.8% | 1,491円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 畜産業費 | 2,647万円 | 2.1% | 87円 | 令和5年度より 75.7%減 | |
| 農地費 | 6.7億円 | 52.7% | 2,198円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 林業費 | 297万円 | 0.2% | 10円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 水産業費 | 1.2億円 | 9.2% | 382円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費31.3億円歳出の2.3%・1人あたり 1万円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の商工費 31.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 58.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費221億円歳出の15.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.2億円 | 3.3% | 2,361円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 55.7億円 | 25.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 河川費 | 11.5億円 | 5.2% | 3,772円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 港湾費 | 13.4億円 | 6.1% | 4,391円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 39.3億円 | 17.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 11.9億円 | 5.4% | 3,916円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 64.2億円 | 29% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.7億円 | 4.9% | 3,523円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 住宅費 | 7.4億円 | 3.3% | 2,414円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の土木費 221億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
消防費52.8億円歳出の3.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 4%増
令和6年度の消防費 52.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
教育費195億円歳出の14%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 18.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 37.9億円 | 19.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 小学校費 | 50.3億円 | 25.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 中学校費 | 20.7億円 | 10.6% | 6,784円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 幼稚園費 | 7.7億円 | 4% | 2,537円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 社会教育費 | 24.7億円 | 12.7% | 8,101円 | 令和5年度より 36.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 21.8億円 | 11.2% | 7,151円 | 令和5年度より 57%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 31.3億円 | 16.1% | 1万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の教育費 195億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
公債費50.4億円歳出の3.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 11.6%減
令和6年度の公債費 50.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 718億円のうち、固定資産税が 369億円（51.4%）、個人市町村民税（所得割）が 190億円（26.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 42.4億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 359億円のうち、児童福祉費が 158億円（44%）、社会福祉費が 118億円（32.8%）、生活保護費が 65.4億円（18.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 34億円（51.9%）、生活扶助が 18.1億円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 86.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 347億円、1人あたり 11.4万円。積立金?（基金?）は 523億円、1人あたり 17.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,232億円から 1,389億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,527億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,389億円で、予算（性質別の合計）の 1,415億円より 25.7億円少ない額でした（予算の 98.2%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 372億円に対して決算は 359億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.5万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.9万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 7.3万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 159,495人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 213億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 14.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 159,495人で 213億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 24.8億円、うち市町村民税分は 14.9億円、道府県民税分は 9.9億円。控除を受けたのは 31,758人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,135円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。