伊勢市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.8億円で、差し引きは 3.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.7億円（13,832件）、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。
人口 11.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,841円、住民税控除額は 5,798円、差し引きは 3,295円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.7億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「子ども・子育て」1.3億円、「観光・交流・定住促進」5,746万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 181万円、令和7年度は 5.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 566億円、歳出総額は 562億円。人口 11.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 167億円（29.6%）、地方交付税 125億円（22.1%）、国庫支出金 101億円（17.8%）。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 234億円（41.7%）、土木費 71.3億円（12.7%）、公債費 56.7億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 145億円、人件費 105億円、物件費 76.1億円、補助費等 71.2億円、公債費 56.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 562億円で、令和5年度より 3.1%増えました。歳入総額は 566億円で、2.8%増えました。金額の大きい民生費・土木費・公債費は、それぞれ 1.4%増、17.7%増、1.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 562億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,500円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費49.3億円歳出の8.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 38.8億円 | 78.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 徴税費 | 5.3億円 | 10.8% | 4,529円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.6億円 | 7.2% | 3,037円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 選挙費 | 9,003万円 | 1.8% | 767円 | 令和5年度より 50.7%増 | |
| 統計調査費 | 3,182万円 | 0.6% | 271円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 監査委員費 | 3,580万円 | 0.7% | 305円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 49.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
民生費234億円歳出の41.7%・1人あたり 20万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 84.9億円 | 36.2% | 7.2万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 老人福祉費 | 48億円 | 20.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 82.1億円 | 35% | 7万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 生活保護費 | 19.5億円 | 8.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 災害救助費 | 28万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 16.9%増 |
令和6年度の民生費 234億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費53.2億円歳出の9.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 29億円 | 54.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 結核対策費 | 731万円 | 0.1% | 62円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 清掃費 | 24.1億円 | 45.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の衛生費 53.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
労働費7,753万円歳出の0.1%・1人あたり 661円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,753万円 | 100% | 661円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の労働費 7,753万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
農林水産業費9.8億円歳出の1.7%・1人あたり 8,332円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 20.5% | 1,712円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 畜産業費 | 552万円 | 0.6% | 47円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 農地費 | 6.2億円 | 63.3% | 5,272円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 林業費 | 7,604万円 | 7.8% | 648円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 水産業費 | 7,673万円 | 7.8% | 654円 | 令和5年度より 39.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.6%。ほかに借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
商工費8億円歳出の1.4%・1人あたり 6,827円令和5年度より 30.4%減
令和6年度の商工費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
土木費71.3億円歳出の12.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 17.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.2億円 | 7.4% | 4,473円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 23.5億円 | 33% | 2万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 河川費 | 8億円 | 11.3% | 6,854円 | 令和5年度より 51%増 | |
| 港湾費 | 3,374万円 | 0.5% | 288円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 1.5% | 903円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 3.6億円 | 5.1% | 3,104円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 21.2億円 | 29.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.1億円 | 7.2% | 4,362円 | 令和5年度より 51.3%増 | |
| 住宅費 | 3.1億円 | 4.4% | 2,671円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の土木費 71.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%。ほかに借金（地方債）が 26.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費23.2億円歳出の4.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の消防費 23.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
教育費52億円歳出の9.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 18.3億円 | 35.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 小学校費 | 8.4億円 | 16.1% | 7,128円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 中学校費 | 5.3億円 | 10.3% | 4,550円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 3% | 1,347円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 社会教育費 | 7.8億円 | 14.9% | 6,614円 | 令和5年度より 36.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.1億円 | 7.9% | 3,501円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.6億円 | 12.6% | 5,584円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の教育費 52億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
災害復旧費285万円歳出の0%・1人あたり 24円令和5年度より 97.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 285万円 | 100% | 24円 | 令和5年度より 82.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 285万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 68.6%、自前の税など（一般財源等）が 0.5%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.4%。
公債費56.7億円歳出の10.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の公債費 56.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 167億円のうち、固定資産税が 68.4億円（40.8%）、個人市町村民税（所得割）が 57.2億円（34.2%）、都市計画税が 13.8億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 145億円。目的で分けると、社会福祉費が 61.3億円（42.1%）、児童福祉費が 56.4億円（38.8%）、生活保護費が 18.2億円（12.5%）。生活保護費の内訳は、生活扶助が 18.2億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 96.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 545億円、1人あたり 46.4万円。積立金?（基金?）は 139億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 562億円で、令和元年度の 501億円より 12%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 686億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 582億円、決算は 562億円。決算は予算より 20.5億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 130億円に対して決算は 145億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 47.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 4.4万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 6.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 57,765人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 64.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 57,765人で 64.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.8億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 9,848人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,798円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。