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度会町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,344万円。差し引きは 4,549万円のプラス。

人口 7,395人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 4,549万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,879万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,344万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(1,843件)、その募集などにかかった費用は 6,879万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,344万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,549万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,406万円。

人口 7,395人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 3,170円、差し引きは 6,151円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,879万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達4,095万円返礼品の送付138万円決済など729万円事務1,916万円手元に残る分6,893万円

令和7年度の費用の合計は 6,879万円で、受入額 1.4億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,758万円49.1%
  • 分野を指定しない3,564万円25.9%
  • 地域・産業振興2,296万円16.7%
  • 安心・安全・防災727万円5.3%
  • 健康・医療・福祉430万円3.1%

棒は 1.4億円までで、これを超えた 4万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,758万円、「分野を指定しない」3,564万円、「地域・産業振興」2,296万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,526件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 46.3億円、歳出総額は 45.8億円。人口 7,395人で割ると、1人あたりの歳出は 61.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.2億円26.4%
  • 譲与税・交付金3.5億円7.6%
  • 地方交付税17.4億円37.5%
  • 国庫支出金4.1億円8.9%
  • 都道府県支出金2.1億円4.6%
  • 使用料・手数料4,680万円1%
  • 財産収入722万円0.2%
  • 地方債1.6億円3.5%
  • 寄附金1.4億円3.1%
  • 繰入金6,856万円1.5%
  • 繰越金1.7億円3.6%
  • 諸収入3,996万円0.9%
  • その他5,580万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,158万円1.3%
  • 総務費10.1億円22.1%
  • 民生費12.1億円26.4%
  • 衛生費4.1億円8.9%
  • 農林水産業費2億円4.3%
  • 商工費3,352万円0.7%
  • 土木費5.6億円12.2%
  • 消防費2億円4.4%
  • 教育費5.1億円11.1%
  • 災害復旧費5,476万円1.2%
  • 公債費3.3億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.4億円(37.5%)、地方税 12.2億円(26.4%)、国庫支出金 4.1億円(8.9%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.1億円(26.4%)、総務費 10.1億円(22.1%)、土木費 5.6億円(12.2%)。

性質別では、人件費 9.5億円、物件費 9億円、補助費等 7.1億円、普通建設事業費 4.6億円、扶助費 3.8億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率73.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 73.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24.7億円、1人あたり 33.4万円。積立金基金)は 40.5億円、1人あたり 54.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,552
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,406万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,552人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,344万円、うち市町村民税分は 1,406万円、道府県民税分は 938万円。控除を受けたのは 445人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,170円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。