度会町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,344万円。差し引きは 4,549万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,879万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,344万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（1,843件）、その募集などにかかった費用は 6,879万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,344万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,549万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,406万円。
人口 7,395人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 3,170円、差し引きは 6,151円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,879万円で、受入額 1.4億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,758万円、「分野を指定しない」3,564万円、「地域・産業振興」2,296万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 46.3億円、歳出総額は 45.8億円。人口 7,395人で割ると、1人あたりの歳出は 61.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.4億円（37.5%）、地方税 12.2億円（26.4%）、国庫支出金 4.1億円（8.9%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.1億円（26.4%）、総務費 10.1億円（22.1%）、土木費 5.6億円（12.2%）。
性質別?では、人件費 9.5億円、物件費 9億円、補助費等 7.1億円、普通建設事業費 4.6億円、扶助費 3.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 45.8億円、歳入総額は 46.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.8%増、歳入は 2.2%増。目的別では、民生費は 1.6%減、総務費は 30.5%増、土木費は 17%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等?）が 74.2%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,158万円歳出の1.3%・1人あたり 8,328円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の議会費 6,158万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.1億円歳出の22.1%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 30.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.5億円 | 84% | 11.5万円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 徴税費 | 8,096万円 | 8% | 1.1万円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,259万円 | 6.2% | 8,464円 | 令和5年度より 55.2%増 | |
| 選挙費 | 1,697万円 | 1.7% | 2,295円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 統計調査費 | 135万円 | 0.1% | 182円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 監査委員費 | 29万円 | 0% | 39円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の総務費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%。残りの 17.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費12.1億円歳出の26.4%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.6億円 | 29.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 老人福祉費 | 3.2億円 | 26.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 5.3億円 | 43.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 27円 | — |
令和6年度の民生費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.1億円歳出の8.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 84.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 結核対策費 | 92万円 | 0.2% | 125円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 清掃費 | 6,093万円 | 14.9% | 8,239円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の衛生費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
農林水産業費2億円歳出の4.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,636万円 | 33.6% | 8,974円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 農地費 | 3,773万円 | 19.1% | 5,102円 | 令和5年度より 37.5%減 | |
| 林業費 | 9,306万円 | 47.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 水産業費 | 15万円 | 0.1% | 20円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費3,352万円歳出の0.7%・1人あたり 4,533円令和5年度より 55.9%減
令和6年度の商工費 3,352万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 17.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.6億円歳出の12.2%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,652万円 | 10.1% | 7,642円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 61.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 河川費 | 1,389万円 | 2.5% | 1,878円 | 令和5年度より 41.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 19.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 住宅費 | 3,531万円 | 6.3% | 4,775円 | 令和5年度の 6.3倍 |
令和6年度の土木費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 43.5%、借金（地方債）が 26.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
消防費2億円歳出の4.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費5.1億円歳出の11.1%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 32.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 27.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 21.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 社会教育費 | 3,759万円 | 7.4% | 5,084円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,166万円 | 2.3% | 1,577円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,821万円 | 9.5% | 6,519円 | 令和5年度より 13.9%増 |
令和6年度の教育費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費5,476万円歳出の1.2%・1人あたり 7,405円令和5年度より 35.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,476万円 | 100% | 7,405円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 5,476万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 67.3%。
公債費3.3億円歳出の7.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の公債費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 12.2億円で、固定資産税が 8.1億円（66.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3億円（24.3%）、軽自動車税が 4,056万円（3.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.8億円のうち、社会福祉費が 2.2億円（56.9%）、児童福祉費が 1.6億円（42.3%）、教育費が 282万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 73.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 24.7億円、1人あたり 33.4万円。積立金?（基金?）は 40.5億円、1人あたり 54.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 37.4億円から 45.8億円へ、22.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 47.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 47.3億円、決算は 45.8億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.4億円に対して決算は 4.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 61.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 6.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 7.6万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,552人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,406万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,552人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,344万円、うち市町村民税分は 1,406万円、道府県民税分は 938万円。控除を受けたのは 445人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,170円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。